再生可能エネルギー導入に向けた規制の見直しを目指す内閣府のタスクフォースで提出された資料に中国国営企業のロゴマークの透かしが入っていた問題で、資料はタスクフォース民間構成員の公益財団法人「自然エネルギー財団」事業局長、大林ミカ氏が作成した。同財団はアジアのほぼ全域を送電線で結び、太陽光や風力、水力など再生可能エネルギーの相互活用を進める「アジアスーパーグリッド(ASG)構想」を提唱している。資料にロゴが入っていた中国の電力会社「国家電網公司」と連携しながらASG構想を進めた時期もあった。 自然エネルギー財団はソフトバンクグループ(SBG)の孫正義会長兼社長が東京電力福島第1原発事故を受け、2011年8月に設立。その直後の同年9月にASG構想が公表された。日本や韓国、中国、ロシア、モンゴル、インド、東南アジアを総延長距離3万6000キロの送電網で連結する壮大な構想だ。 国際送電網整備は欧州や
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