インドから上陸した｢不動産業界のアマゾン｣ 敷金礼金ゼロ｢スマホで完結｣のカラクリとは
東京・新宿区内の新築マンション。一部屋約10平方メートルで家賃は8.7万～9.6万円。およそ半数の部屋がOYO LIFE経由で貸し出される（記者撮影） 敷金・礼金・仲介手数料は無料、契約手続きはすべてスマホで完結。不動産屋に出向くことはおろか、紙での書類のやり取りも一切なし。賃貸住宅にもいよいよIT旋風が吹き始めた。 仕掛けたのはインド発のホテル運営会社OYO（オヨ）だ。OYOはインドのほか、インドネシアや中国、イギリスなど世界8カ国で事業を展開する。日本ではヤフーと共同で「OYO TECHNOLOGY&HOSPITALITY JAPAN（商標：OYO LIFE）」を設立した（OYO66.1％、ヤフー33.9％出資）。 日本ではホテルではなく、賃貸住宅事業に進出する。その理由についてOYO LIFEの勝瀬博則CEOは、「日本の賃貸住宅市場は約12兆円と、ホテル市場の10倍。ホテルは競争が激
ゼロから分かる安倍政権の統計不正問題
統計不正の本質が分からないままでは、この問題の重大さを理解できない Issei Kato-REUTERS ＜どんな不正が、なぜ起こったのか、どこが問題なのか。複雑怪奇な厚生労働省の統計不正問題を解説する＞ 厚生労働省の統計不正をめぐって国会での論戦が続いている。野党はこの問題を徹底追及したいところだが、世論はあまり盛り上がっていない。 統計不正は国家の基盤を揺るがす大問題であり、多くの人がその重大性に気付いているはずだが、専門性が高く「よく分からない」のが正直なところだろう。不正の中身が分からなければ、それを評価できないのは当然である。本稿では統計不正の中身について可能な限り平易に解説したい。 今回、不正が発覚したのは厚生労働省の「毎月勤労統計調査」である。これは賃金や労働時間に関する統計で、調査結果はGDPの算出にも用いられるなど、基幹統計の1つに位置付けられている。アベノミクスに関する
ホッキョクグマ50頭が村を襲撃、非常事態を発令
＜村の長老も見たことがない大群、しかも「人を追い回す」新種のホッキョクグマ。殺さずに排除する方法はあるのか？＞ ロシアではこの数カ月、50頭を超えるホッキョクグマが住宅やオフィスに侵入し、人を攻撃する例も確認されており、当局が非常事態宣言を発令した。 村では車や犬を使って追い払おうとしているものの、ホッキョクグマはライトや吠え声に慣れて怖がらなくなっており、効果がないという。 場所はロシア北東部にあるノバヤゼムリヤ列島の定住地、ベルーシャ・グバ。常時6頭から10頭のホッキョクグマが居ついている。地元自治体のアレクサンダー・ミナエフ副首長によれば、その一部が「攻撃的」な振る舞いを見せており、地元住民は怯えて暮らしている。AFP通信によれば、同列島には約3000人が暮らしている。 「住民はホッキョクグマに怯え、家から出るのも怖がっている」と、ミナエフは述べた。「子どもを学校や幼稚園に行かせるこ
殺処分されているオスのヒヨコ60億羽が助かる！？──孵化前の性別判断可能に
＜独ライプツィヒ大学の研究者が、孵化前のひよこの性別を約98％の精度で判断する独自の手法「セレクト」を考案した＞ 養鶏において、鶏卵を産むことができないオスのひよこは、肉用鶏として飼育されるものを除き、その多くが殺処分されている。米国の食品・農業研究財団（FFAR）によると、その規模は世界全体で年間60億羽にのぼり、アニマル・ウェルフェア（動物福祉）の観点から課題となっている。 孵化前のひよこの性別を約98％の精度で判断する 独ライプツィヒ大学のアルムース・アインスパニア教授は、孵化前のひよこの性別を約98％の精度で判断する独自の手法「セレクト」を考案した。「セレクト」では、まず、産卵から9日目の卵を孵卵器から取り出し、センサーで受精しているかどうかをチェックしたうえで、レーザーを使って卵の殻に0.3ミリ未満の小さな穴を開け、受精卵から少量の尿酸膜を抽出する。 さらに、この尿酸膜に性別を特
南青山の児童相談所反対運動──海外の「意識高い系」は真逆の動き
住宅建設の制約が少なく、電車・自転車通勤が常識の東京の都心部はアメリカのYIMBYには理想的に映るかもしれない＝青山通り・南青山3丁目交差点にて（撮影：内村コースケ） ＜東京・港区南青山の児童相談所建設反対派住民は、典型的なNIMBY（ニンビー）だ。北米などでは、「必要性は認めるが、自分の家の近くには建ててほしくない」と、公共施設や高層住宅の建設に反対する住民やその反対運動を、"Not In My Back Yard"（我が家の裏庭には御免）の頭文字を取ってNIMBYと呼ぶ。一方、今、ニューヨークやカリフォルニアの「意識高い系」の住民の間では、そのアンチテーゼであるYIMBY（インビー＝Yes In My Back Yard）運動が盛り上がっている。集合住宅などの建設を促進して住宅不足や家賃高騰を解消するのが主な目的だが、推進派の口からは歓迎する施設の一つとして「児童福祉施設」もはっきりと
「元徴用工判決」への誤解を正す ICJ提訴は必ずしも有利にならない|ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
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中米の移民集団はいつアメリカに到達するのか トランプは軍隊で入国阻止と | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
ホンジュラスから移民たちがめざすテキサス州の国境の町マッカレンまでは徒歩で501時間のルート Google Maps/SIO/NOAA/U.S. Navy/NGA/GEBCO/Landsat/Copernicus/Data LDEO-Columbia/NSF/INEGI 「帰れ！」というドナルド・トランプ米大統領の再三の罵声をよそに、中米から移民の大集団（キャラバン）が、アメリカ国境めざして北上中だ。 国連の推定によれば、現在その数は約7200人。主にホンジュラス、グアテマラ、エルサルバドルの3カ国の出身者が、アメリカへの亡命を夢見て旅を続けている。 キャラバンは、10月13日にホンジュラス北西部のサン・ペドロ・スーラを出発、グアテマラを通り抜けて、国境を超えてメキシコのチアパス州タパチュラとウイストラにたどりついた。だが一番近いアメリカ国境の町テキサス州マッカレンとは、まだ約1800キロ
昆虫食は人間にも地球にも優しい（食糧危機対策になるだけでなく） | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
＜いま、牛肉の代替になり得るとして期待を集めるのが昆虫食。なかでもコオロギは......。本誌10/16号「『儲かるエコ』の新潮流 サーキュラー・エコノミー」特集より、サーキュラー・エコノミー（循環型経済）の最新20事例のひとつを紹介＞ ※本誌10/16号は「『儲かるエコ』の新潮流 サーキュラー・エコノミー」特集。企業は儲かり、国家財政は潤い、地球は救われる――。「サーキュラー・エコノミー」とは何か、どの程度の具体性と実力があるのか、そして既に取り組まれている20のビジネス・アイデアとは？ 肉食、特に牛肉が環境に優しくないことは、今や常識。その代替食になり得るとして、期待されているのが昆虫だ。例えばコオロギは100グラム当たりのタンパク質量は牛とほぼ同じ。一方、牛の体重を１キロ増やすのに必要な水が1500リットルなのに対し、コオロギは1リットルだ。CO2（二酸化炭素）排出も少量で済む。 欧
日本は大坂なおみの二重国籍を認めるべき！ | パックン（パトリック・ハーラン） | コラム | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
日米二重国籍の大坂なおみは、22歳までにどちらかの国籍を選ばなければならない Toru Hanai-REUTERS ＜＊今コラムは2018年9月の掲載時、国籍に関する日本の法令について筆者パックンおよび編集部の理解が不足していたため、「日本は二重国籍を認めない」という間違った認識で書かれています。詳細は最新コラムにて説明していますので、そちらをお読みください。＞ 残念なお知らせです。大坂なおみ選手は日本代表でオリンピックに出ません。 すみません。少し言い過ぎました。お知らせではなく予想、残念な予想なだけです。 ちょっと変な予想だけど、この読みには自信がある。残念な自信はある。 理由は簡単。IOC（国際オリンピック委員会）のルールとして、アスリートは国籍のない国の代表選手になれない。そして、日本のルールとして、外国籍を有するものは日本の国籍を有せない。法律上、アメリカ人の父と日本人の母に生ま
アリババのマー会長、貿易戦争受け「100万人の米国雇用創出公約」撤回 | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
９月１９日、中国の新華社通信は、電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディングの馬雲（ジャック・マー）会長（写真）が、米中貿易摩擦を踏まえ、米国で１００万人の雇用を創出することはもはや目指していないと表明したと報じた。上海で１７日撮影（２０１８年 ロイター/Aly Song） 中国の新華社通信は１９日、電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディングの馬雲（ジャック・マー）会長が、米中貿易摩擦を踏まえ、米国で１００万人の雇用を創出することはもはや目指していないと表明したと報じた。 馬会長は約２年前にトランプ米大統領と会談し、アリババが向こう５年間で１００万の米小規模事業者の製品を同社プラットフォームを通じて中国の消費者に販売する計画を示していた。 馬氏は新華社に対し、米国での雇用創出に向けたコミットメントは「米中の友好的協力及び理性的かつ客観的な二国間貿易という前提に基づくもの」とし、「
トランプの対中制裁関税第3弾、「負のブーメラン」が本丸の自動車へ
U.S. Car Prices Set to Increase Due to Trump’s China Tariffs, Experts Warn ＜中国製の自動車部品に関税をかければ、アメリカの自動車価格がどれだけ上がるか予想もつかない。自動車産業「負のスパイラル」が始まるおそれも＞ トランプ政権が9月24日に対中制裁第3弾を発動すれば、アメリカの消費者が購入する自動車の価格が上がるとアナリストが警告する。トランプはすでに500憶ドル相当の中国製品に追加関税をかけているが、次は2000億ドル規模の中国製品に追加関税が行われ、日用品や自動車部品も対象になる。 アナリストらは、新車購入を検討している人は、年内に買ったほうがいいと忠告。追加関税で米自動車業界の「負のスパイラル」が始まるおそれもあると警鐘を鳴らしている。タイヤからブレーキパッド、エンジン、バッテリーまで、あらゆる部品に10％の
「辺野古の海は、新法がなければ基地にはできない」木村草太教授インタビュー
上空から見た沖縄県名護市辺野古の埋め立て予定海域（18年8月14日撮影） Satoko Kogure-Newsweek Japan ＜辺野古の海の埋め立てに法的根拠はあるのか――木村草太教授（憲法学）に聞く＞ 沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐり、沖縄県は8月31日、埋め立て承認を撤回した。撤回により埋め立て工事はいったん停止されたが、政府は法的な対抗措置を取る方針だ。 9月30日投開票の沖縄県知事選でも辺野古への基地移設が争点となり、埋め立てをめぐって沖縄県と国が対立を続けるなか、1つの疑問が浮かんでくる。辺野古の海は、そもそも誰のものなのか。沖縄県名護市辺野古の海について、沖縄県の権利は及ばないのか。辺野古埋め立ての法的根拠について、首都大学東京の木村草太教授（憲法学）に本誌・小暮聡子が聞いた。 ――そもそも、辺野古の海は誰の所有、あるいは管轄なのか。埋め立てたらそ
日本の「養殖」ダイヤモンドに世界が注目する理由
天然ダイヤモンドでは極めて希少なレッドやブルー、さらには天然には存在しないレインボーダイヤモンドの生成も「研究所」では可能だという ＜研究所で育成される「ラボグロウンダイヤモンド」とは何か。先行するアメリカでは、既にこのダイヤを使った宝飾品が販売されているが、日本でも今秋より流通が始まる見通しだ。カギはブロックチェーン技術。そんな国産「養殖」ダイヤモンドの可能性を、キーマン2人に聞いた＞ 研究所（工場）で生成されるダイヤモンドがある――そう聞けば、「それは人工ダイヤモンドであり、天然のダイヤモンドとは全くの別物だ」という認識を持つ人が多いだろう。しかし、それは半分正解であり、半分は不正解だ。 工場で生成されるという意味において、人工であることは間違いない。しかし、種となる極小のダイヤモンドに高圧高熱を加え、炭素を与えるという生成環境を考えれば、この「ラボ（＝研究所）グロウン（＝育つ）ダイヤ
中国、「米朝韓」3者終戦宣言は無効！
米朝首脳会談で主要議題になると見込まれる朝鮮戦争の終戦宣言に関して、文在寅大統領は3者宣言に前のめりだ。それに対して中国は「無効！」とまで表現して抗議を表明している。制裁維持とも矛盾すると語る老幹部も。 朝鮮戦争の終戦宣言が主要議題に？ トランプ大統領が北朝鮮の非核化プロセスに関して、北朝鮮が主張する「段階的非核化」を事実上容認した形となったことから、6月12日の米朝首脳会談においては、付随的とみなされていた朝鮮戦争の終戦宣言の方にウェイトが置かれるようになった感がある。 トランプ大統領としても中間選挙など米国内の政治日程のために何かしらのインパクトのある功績を残さなければならないだろう。しかし、会談の前提条件として、当初、あそこまで力説していた「完全で検証可能かつ不可逆的な非核化（CVID：Complete, Verifiable, Irreversible, Dismantlement
ジム不要の「囚人筋トレ」なら、ケガなく身体を鍛えられる！
＜監獄で「自重トレーニング」を積み重ねた男は、関節やグリップ（握力）を疎かにしなかった――。元囚人による筋トレ本『プリズナートレーニング』続編が教えてくれること＞ 昨年の夏、日本で刊行されて大反響となった『プリズナートレーニング』（ポール・ウェイド著、山田雅久訳、CCCメディアハウス）という本がある。 話題を呼んだ理由のひとつは、「ジム通い不要」「ダンベル不要」「プロテイン不要」と、近代的トレーニングに必須だと思われてきた要素をことごとく否定している点だ。 理由のもうひとつは、著者に何のインストラクター資格も学位もなく、それどころか「元囚人」であるという希有な事実である。 度重なる薬物犯罪の過ちによって刑務所の入退を繰り返した末、著者が延べ約20年にわたる監獄生活で身につけたのは、おのれの体ひとつで、外見と機能ともに究極の肉体を創り上げる「キャリステニクス」、すなわち「自重トレーニング」で
アマゾン｢本日中にお届け｣を支える配達下請け デリバリープロバイダーの実態とは？
消費者がアマゾンで注文した商品の当日・翌日配達を担うデリバリープロバイダの拠点には、多い日で5000箱の荷物が届くという（記者撮影） 4月の平日午前10時、記者を乗せた軽ワゴン車は都内のとある物流センターに到着した。ドライバーたちが地図を片手に、「amazon」のロゴが入った段ボール箱を車に積み込んでいる。 ここはアマゾンから地域限定で配達を請け負うデリバリープロバイダ（DP）の拠点だ。アマゾンの配達の大半を担ってきたヤマト運輸が配送量を抑制したため、昨春からアマゾンがDPによる自社配送網の拡大に着手。注文した当日や翌日の配達を主とする。記者は、あるDPの下請け物流会社の「一日見習い」として、アマゾンの自社配送の現場に潜入した。 間近で見た敏腕ドライバーの手さばき 同行したのは、30代の男性ドライバーだ。昨秋からDPの下請け配達業務に携わる。このセンターには約30の配達コースがある。協力会
ドイツ版「技能実習生」、ガストアルバイター制度の重い教訓
ノルトライン・ウェストファーレン州の炭鉱で働くトルコ人労働者（1990年頃） HENNING CHRISTOPH-ULLSTEIN BILD／GETTY IMAGES ＜日本の技能実習生制度が現代の「奴隷制」を生んでいる。一方、外国人労働者を短期間だけ体よく利用した先例であるドイツが払ったツケとは？ 本誌4月24日号「技能実習生 残酷物語」より＞ ドイツはアメリカに次ぐ移民受け入れ大国だ。15年の移民数は全人口の約14％に当たる1200 万人に上っている。 そもそもドイツは自国を、移民受け入れに失敗した国と見なしてきた。その元凶は、50年代に西ドイツで始まった「ガストアルバイター」という制度だ。「ガスト」はドイツ語の「客」の意味で、長期滞在しない出稼ぎ労働者をイタリアやトルコなど外国から受け入れるものだった。 ガストアルバイターたちは西ドイツの戦後復興を建設現場や工場で下支えしたが、73年
金正恩がトランプに懇願か「あの話だけはしないで欲しい」
＜金正恩には米朝首脳会談でトランプに人権問題を持ち出されたくない理由がある＞ 北朝鮮が、5月に予定されている米朝首脳会談に向け、人権問題に神経をとがらせている。 朝鮮労働党機関紙・労働新聞は最近、「帝国主義者の『人権』騒動を粉砕すべきだ」（13日付）、「米国は世界最悪の人権蹂躙国、人権抹殺国」（15日付）などと題した論評を相次いで掲載。16日付の論説「帝国主義者の支配権拡張策動に警戒心を高めるべきだ」の中でも、「（帝国主義者は）荒唐無稽な『人権』騒動を起こし、支配主義戦略実現の口実にしている」と述べている。 米トランプ政権は米朝首脳会談の話が電撃的に浮上する直前、大統領と副大統領が相次いで脱北者と面談するなどして、北朝鮮圧迫のための「人権シフト」に動いていた。たとえばトランプ氏は、中朝国境での北朝鮮女性の人身売買を「やめさせる」とまで言っている。 ＜参考記事：中国で「アダルトビデオチャット
高齢者の格差拡大で、求められる再分配制度の見直し
＜これまでの再分配政策は、若年層が高齢者を助ける制度だが、これからは年齢に関係なく富裕層が困窮層を助ける制度に見直す必要がある＞ 自由主義・資本主義の社会では、人々が所有している富の量には大きな差がある。富める者もいれば、貧しい者もいる。 これは当然のことだが、その度合いが過ぎると社会が不安定化してしまう。このため前者から後者への所得移転（再分配）が行われる。富をたっぷり持っていて生活に困っていない人が、生活に困っている人を助ける。 しかし日本では、生活の困窮度に関係なく、下の世代が上の世代を助ける（支える）という構図が定着している。資産があり高級ゴルフクラブに足繁く通う高齢者が社会保障給付の対象になり、反対に非正規雇用でカツカツの若者であっても彼らを支える側に回らないといけない。 助ける側になるか、助けられる側になるかは、年齢によって機械的に決まる。年齢の役割規範が強い日本ならではのシス
スーチーが「民族浄化」を批判できない理由 | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
＜ロヒンギャに対する軍部の残虐行為を黙認している、と激しい非難をスーチーは浴びているが＞ ミャンマーの国家顧問で実質的な最高指導者であるアウンサンスーチーはここ3カ月、厳しい試練にさらされている。西部ラカイン州に住むイスラム教徒の少数民族ロヒンギャに対し、国軍が虐殺やレイプなど組織的な迫害を行った問題で、ミャンマー政府は国際社会から非難の集中砲火を浴びた。 とりわけスーチーに対する風当たりは強い。「スーチーには失望した」「ノーベル平和賞受賞者で、世界の人権運動のシンボルなのに、なぜこの問題では言葉を濁しているのか」といった批判が渦巻いている。 ミャンマーの人々に「国母」と慕われるスーチーだが、期待が大きければ失望もまた大きい。経済、教育、報道の自由など、あらゆる分野で改革の遅れが目立つことでも、彼女は非難の矢面に立たされている。 だが忘れてはならないのはスーチーを取り巻く状況だ。改革派と抵
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