“コロナ患者 入院先調整中に死亡” さいたま市の発表を県否定 | NHK
新型コロナウイルスに感染したさいたま市の80代の男性が、入院先の調整中に死亡したと、16日に市が発表したことについて、調整を担う埼玉県は17日、そのような事実はないとして全面的に否定しました。市は認識の違いだったと説明しています。 さいたま市は16日、新型コロナに感染した市内の80代の男性について、県に入院の調整を依頼したものの、入院できないまま死亡したと発表しました。 これについて大野知事は17日「そのような事実は一切ない」と述べ、全面的に否定しました。 県によりますと、今月7日に市から依頼があったものの、県の入院調整本部の複数の医師が調整の必要はないと判断したということです。 これを受けて、市は報道陣に、県が入院の調整が必要ないと判断していたことは知らなかったと説明しました。 市は調整を依頼した際、県から「きょうは入院できない」と言われたため、患者の受け入れ先が見つからずに調整が難航し
マスク未着用でせきで拡大か 健康診断会場でクラスター発生｜NHK 沖縄県のニュース
那覇市は１０日、１歳６か月児向けの健康診断に従事していたスタッフ４人と母親と別の子どものあわせて６人が感染するクラスターが発生したと発表しました。 保健所では新型コロナに感染していた母親が、マスクのひもが切れて１０分間ほどマスクを着用しないでいた間、せきをしていたことなどによって感染が広がったとみています。 那覇市保健所の発表によりますと８月４日に那覇市金城にある施設、ともかぜ振興会館で行われた１歳６か月児向けの健康診断を受診した子どもの母親が翌日になって新型コロナウイルスに感染したことが確認されました。 この母親は、会場でマスクをしていたものの、途中でひもが切れてしまい、１０分間ほどマスクを着用していなかったということです。 その後、保健師が気づき母親にマスクを渡しましたが、１０日までの間に、健康診断に従事したスタッフ４人と別の子ども１人が感染し、保健所は最初に感染した母親を含めるとあわ
「軽症者は受診控えて」治療必要な人優先に 4つの医学会が声明 | NHK
新型コロナウイルスの感染拡大で、救急や発熱外来がひっ迫する中、日本救急医学会など4つの学会が会見を開き、症状の重い人や重症化リスクの高い人の治療を優先するため症状が軽い人には受診を控えてほしいと呼びかけました。 日本救急医学会など救急医療や地域医療に関連する4つの学会は2日、厚生労働省で記者会見を開き、救急や発熱外来のひっ迫によって通常の医療にも影響が出始め「救える命が失われる可能性が高まりつつある」と危機感を示しました。 そのうえで、オミクロン株では多くの場合数日で症状が軽くなり、重症化する人も数千人に1人程度であることから、「症状の軽い人は受診を控えてほしい」と呼びかけました。 症状の目安として、飲食ができる、呼吸が苦しくないといった場合は特別な治療は行われないため急いで受診する必要はないとしています。 一方で、水が飲めない、呼吸が苦しい、37.5度以上の発熱が4日以上続くといった場合
新型コロナ 自宅療養者は109万人超で過去最多に（27日時点） | NHK
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、自宅で療養している感染者は27日時点で過去最多の109万8671人に上ったことが厚生労働省のまとめで分かりました。 厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスに感染して自宅で療養している人は27日の時点で全国で合わせて109万8671人でした。 前の週から48万6648人増え、2週連続で過去最多となりました。 都道府県別では ▽東京都が最も多く15万7576人 ▽次いで大阪府が11万5909人 ▽愛知県が7万5160人などとなっています。 また、入院が必要と判断された人のうち、受け入れ先を調整中だった人は2069人で前の週から1104人増えました。 「第6波」では自宅療養者への保健所による健康観察が遅れたり、入院できずに療養中に自宅で死亡したりする人もいたことから、厚生労働省は全国の自治体に医療提供の体制などを強化するよう求めています。
コロナ AIで予測 東京 8月上旬に4万人近く 医療現場でいま何が | NHK
感染が急拡大している新型コロナウイルス。 今後の感染状況について名古屋工業大学のグループがAI＝人工知能を使って予測したところ、東京都内の感染者数は、8月上旬に1日あたり4万人近くまで増えてピークを迎えるという計算結果となりました。 名古屋工業大学の平田晃正教授らのグループは、過去の感染者数の推移やワクチンの効果、それに人流などのデータをもとにAIを使って今後の感染状況を予測しました。 予測では、置き換わりが進むオミクロン株の「BA.5」の感染力を「BA.2」の1.3倍などと想定しました。その結果、東京都内の感染者数は、8月6日に1週間平均で1日あたり約3万9000人となり、ピークを迎えるという結果になったということです。 多くの人が感染するなどして免疫を持つ人が増えると、その後は減少傾向になりますが、減り方は緩やかで来月末の時点でも、感染者数は約2万6000人という予測となりました。 一
新型コロナ 感染者数 過去最多 分科会 尾身会長に聞く 行動制限は | NHK
急速に感染拡大が進む新型コロナウイルス。20日、全国で15万人を超え、過去最多の感染者数を更新しました。30府県でこれまでで最も多い感染者数となりました。 その主な理由はオミクロン株の1つ「BA.5」。感染力が強いと言われています。 一方で政府は現時点ではこれまでのような行動制限を行う必要はないという考えを示しています。 繰り返される感染拡大の波に、どう対応していけばいいのか。 これから始まる夏休みはどう行動すれば。 政府の新型コロナウイルス対策分科会の尾身茂会長に聞きました。 （※インタビューは7月19日夜に行いました） “第7波”「“第6波”の2倍のおそれも」 新型コロナウイルスの一日の感染者数は、7月20日、全国で15万人余りと、これまでの最も多かった7月16日より4万人以上上回り、過去最多となりました。 東京や大阪では2万人を超えています。30府県でこれまでで最も多い感染者数となっ
大相撲名古屋場所 関取21人休場 戦後最多 コロナ感染拡大影響 | NHK
大相撲名古屋場所は、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからず、13日目の22日まで7日連続で力士や親方などが途中休場しました。 場所前に感染が確認された部屋を含めると、新型コロナの影響で力士や親方が休場したのは合わせて12の部屋となり、休場した十両以上の関取は合わせて19人で、けがでの休場を含めると21人となりました。 これは、新型コロナなどの影響で関取19人が休場した去年の初場所を上回り戦後最多となりました。 また、幕下以下の力士を合わせると新型コロナの影響で休場したのは全体の4分の1以上となるおよそ170人に上りました。 幕内では、角番で今場所に臨んでいた大関 御嶽海や、今場所好調だった平幕の錦木や翔猿、それに初土俵以来18年余り一度も休場したことがなかった37歳の玉鷲などが途中休場となりました。 このほか、行司や呼び出しなども途中休場しています。 日本相撲協会は、出場力士の減少
山口 宇部市 8月の介護保険料5億円余 徴収できず 直接納付に | NHK
山口県宇部市が、来月の介護保険料を徴収する際の事務を誤り、5万人分の介護保険料合わせておよそ5億4000万円を徴収できなくなったことがわかりました。市は対象者に納付書を発送して、銀行などで直接納付してもらうことにしています。 これは19日、宇部市の篠崎市長が記者会見をして明らかにしました。 それによりますと、年金から介護保険料が天引きされている65歳以上の高齢者のうち、前の年の所得が変わるなどした4万9469人の来月分の介護保険料、合わせて5億3921万円余りが徴収できなくなったということです。 市の担当者が、来月分の介護保険料の金額を日本年金機構に送信する際、誤ったデータを参照し、金額欄がゼロになっていることに気付かなかったことが原因だということです。 市は、対象者に納付書を発送して銀行やコンビニなどで、直接納付してもらうことにしています。 宇部市の篠崎市長は「市民にご迷惑をかけ、市の信
電子決済サービス「Kyash」で現金詐取の疑い 中国人ら4人逮捕 | NHK
「Kyash」と呼ばれる電子決済サービスで、翌月の返済を条件に必要な金額がすぐにチャージされる仕組みを悪用し30万円余りをだまし取ったとして、29歳の中国人ら4人が逮捕されました。こうした決済サービスは若い世代を中心に利用が広がっているということで、警視庁は事業者に対し対策の強化を呼びかけています。 逮捕されたのは、埼玉県に住む会社役員で中国籍の毛祚煕容疑者（29）ら4人です。 捜査関係者によりますと、去年7月、「Kyash」と呼ばれる電子決済サービスで、翌月の返済を条件に必要な金額がすぐにチャージされる仕組みを悪用し、架空のアカウントを使って返済を逃れる手口でおよそ35万円をだまし取ったとして、電子計算機使用詐欺などの疑いが持たれています。 「Kyash」は、買い物などで数千円から数万円程度が必要な時にスマートフォンで簡単に申し込みができることから若い世代を中心に利用が広がっていて、同じ
熊本の「KMバイオロジクス」新型コロナワクチン 9月承認申請へ | NHK
熊本市のワクチンメーカー、KMバイオロジクスは開発中の新型コロナウイルスのワクチンについて、臨床試験の結果の速報値を公表し、十分な有効性が期待できるなどとして、ことし9月に国に承認申請を行うと発表しました。 KMバイオロジクスが開発している新型コロナのワクチンは国内で実用化されているものとは異なり、ウイルスの毒性をなくした「不活化ワクチン」というタイプです。 去年10月からおよそ2000人を対象に行ってきた臨床試験の結果の速報値が6日、発表されました。 それによりますと、このうち有効性の分析の対象となった18歳から40歳までのおよそ120人について、3回の接種後にウイルスの働きを抑える「中和抗体」の値が、目標としていた数値以上に上昇するなど、十分な有効性が期待できるとしています。 また安全性については、発熱やけん怠感などの副反応が日常生活に影響が出るレベルで報告されたのは0.1％で、インフ
NTTドコモ 先月の大規模通信障害 延べ1290万人に影響 | NHKニュース
NTTドコモは、先月発生した大規模な通信障害で、データ通信が利用しづらくなった人は推計で830万人以上に上ったと明らかにしました。音声通話も含めると延べ1290万人に影響が及んだことになります。 NTTドコモは、先月14日に通話やデータ通信が利用できなくなる通信障害が全国規模で発生し、翌15日にかけて29時間にわたり、利用しづらい状況が続きました。 これについて会社は10日詳細を公表し、音声通話やデータ通信が全く使えなかった人はおよそ100万人、利用しづらい状況だった人を含めると、音声通話で推計およそ460万人、データ通信では830万人以上に上ったことを明らかにし、タクシーや自動販売機にある通信機器なども含まれるとしています。 これで通信障害の影響は、延べ1290万人に及んだ形となります。 また、当時、NTTドコモは通信障害が起きてからおよそ3時間後にいったん「回復した」と公表しましたが、
東京都 新型コロナ 2人死亡 3546人感染確認 前週比1365人増 | NHK
東京都内の7月1日の感染確認は、1週間前の金曜日より1300人余り多い3546人で、14日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。 東京都は1日、都内で新たに10歳未満から90代の3546人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の金曜日より1365人増えました。 前の週の同じ曜日を上回るのは14日連続です。 1日までの7日間平均は2737.9人で、前の週の144.5％でした。 1日に確認された3546人を年代別に見ると、20代が最も多く、全体の23.5％にあたる832人でした。 65歳以上の高齢者は236人で、全体の6.7％です。 一方、人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は、前日より1人増えて4人でした。 また都は、感染が確認された80代の男性1人と、70代の女性1人の合わせて2人が死亡したことを発表しました。
1食あたり最速45秒 パスタ調理ロボット公開 人手不足解消にも | NHK
飲食業界で人手不足が課題となる中、大手飲食チェーンの新しい店舗にパスタを1食あたり最速45秒で調理することができるロボットが導入されることになり、27日、報道陣に公開されました。 このロボットは大手飲食チェーンの「プロントコーポレーション」とベンチャー企業「TechMagic」がおよそ4年かけて開発したものです。 深みのあるフライパンを移動させながら調理から洗浄まで自動で行います。 ゆでた麺をフライパンの中で高速回転させ、ソースや具材をむらなく加熱することで麺にしっかりなじませることができるといいます。 1食目は75秒、連続で調理すれば、2食目以降は45秒でできあがるということです。 会社によりますと、調理から洗浄まで一連の流れを自動化したロボットは世界で初めてだとしています。 ちゅう房内の密回避につながるほか、従来の店舗と比べると1人から2人の人員を削減でき、飲食業界の課題である人手不足
4630万円誤振り込みの山口 阿武町 給付金の全額を回収へ | NHK
山口県阿武町が給付金4630万円を住民1人に誤って振り込んだ問題で、町はこれまで回収できていなかったおよそ340万円についても法的に確保したことを明らかにしました。 手続きが進めば、町は誤って振り込んだ給付金の全額を回収することになります。 これは、20日に阿武町の代理人を務める中山修身弁護士が会見で明らかにしました。 これまで、町は住民が繰り返し出金していた3つの決済代行業者の口座を差し押さえ、4290万円余りを回収していましたが、新たに、住民が「デビット決済」で利用したおよそ340万円についても法的に確保したということです。 中山弁護士は確保した経緯などについては「改めて説明する」として明らかにしていませんが、手続きが進めば、阿武町は誤って振り込んだ給付金の全額を回収することになります。
原発事故で国の責任認めず 最高裁 避難者の集団訴訟で初の判断 | NHK
福島第一原子力発電所の事故で各地に避難した人などが、国と東京電力に損害賠償を求めた4件の集団訴訟で、最高裁判所は「実際の津波は想定より規模が大きく、仮に国が東京電力に必要な措置を命じていたとしても事故は避けられなかった可能性が高い」と判断し、国に責任はなかったとする判決を言い渡しました。 原発事故の国の責任について最高裁が統一的な判断を示すのは初めてで、全国各地で起こされている同様の訴訟に影響するとみられます。 判決が言い渡されたのは、原発事故のあと各地に避難した人などが国と東京電力を訴えた集団訴訟のうち、福島、群馬、千葉、愛媛の4つの訴訟です。 東京電力の賠償責任は確定していて、2審で判断が分かれた国の責任について最高裁判所が審理していました。 焦点は国の地震調査研究推進本部が、東日本大震災の9年前、2002年に公表した『長期評価』の信頼性で、これを踏まえ国が、巨大津波を予測できたか、東
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1本10円って… 格安自販機 大阪に多いのなんでなん？ | NHK
