テルモ「7回接種」注射器生産へ ワクチン用に開発 ｜ 共同通信
新型コロナウイルスワクチンを1瓶で7回接種できるテルモの注射器（下）。同社の従来品（上）よりも3ミリ針が長い（同社提供） 大手医療機器メーカーのテルモが、米ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンを巡り、1瓶で7回接種できる特殊な注射器を開発し、近く生産を開始することが9日、分かった。厚生労働省が5日に製造・販売を承認し、同社の甲府工場（山梨県昭和町）で今月末にも量産体制が整う見通し。2021年度は年2千万本を生産する計画。 テルモが開発した特殊注射器は、新型インフルエンザが流行した09年、薬液を残さずに使えるよう開発した技術を応用した。またワクチンの効果を高めるため、針を3ミリ長くして筋肉に到達しやすい設計にした。
尾身会長、年内終息見込めず 「冬までは感染広がる」 ｜ 共同通信
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は5日の参院予算委員会で、コロナ感染の年内の「終息」は見込めないとの見方を示した。年内に人口の6、7割がワクチン接種を受けると仮定しても「おそらく今年の冬までは感染が広がり、重症者も時々は出る」と述べた。 終息の定義として「さらに1年、あるいはさらにもう1年たち、季節性インフルエンザのように、それほど不安感がなくなれば終息となる」との考えを披露した。 コロナ対策で営業時間短縮要請に応じた事業者向けの協力金に関し、国民民主党の舟山康江氏は事業者の規模に応じた支援を求め、菅義偉首相は検討する姿勢を示した。
英、50年ぶりに法人税引き上げ 23年に19％から25％へ ｜ 共同通信
【ロンドン共同】英政府は3日、大企業向けの法人税率を現行の19％から、2023年4月に25％へと引き上げると発表した。新型コロナウイルス危機対策を続ける一方で、傷んだ財政の再建策をいち早く打ち出した。ロイター通信によると、法人税率引き上げは1974年以来約50年ぶりになる。 法人税率引き上げは3日に英政府が発表した21年度予算案に盛り込まれた。25％が適用されるのは、利益が25万ポンド（約3700万円）を超える企業。スナク財務相は英議会での演説で、政府債務の問題に対処しないのは「責任ある財務相のやり方ではない」と増税の必要性を強調した。
「多目的トイレ」の名称やめて 指針改定、小規模店舗の基準も ｜ 共同通信
国土交通省は、建築物のバリアフリー設計指針を4年ぶりに改定する。障害者ら向けのトイレは「多目的」「誰でも」といった名称を避け、利用対象を明確化するよう求める。一般の人が使うことで本来必要とする人が利用できない事態を防ぐ。店内の通路幅を車いすが通れる90センチ以上とするなど、小規模店舗に望ましい基準を初めて示す。3月にも決定する。 現行指針は「多機能トイレ」として高齢者や車いす、乳幼児連れの人に配慮した設計を例示しているが、一般の人が使うケースもある。 改定案は総称を「バリアフリートイレ」とし、施設管理者に、誰でも使えるような名称から見直すよう求めている。
愛知知事リコール、8割超の署名に不正疑い ｜ 共同通信
愛知県の大村秀章知事の解職請求運動を巡り、名古屋市選挙管理委員会に提出された約16万人分の署名のうち、8割以上に不正が疑われることが29日分かった。愛知県選管は、地方自治法違反容疑での刑事告発に向け調整を進める。
ツイッター、トランプ氏アカウント永久停止 ｜ 共同通信
【ニューヨーク共同】米短文投稿サイトのツイッターは8日、トランプ米大統領のアカウントを永久に停止すると発表した。さらに暴力を扇動するリスクがあるとしている。
14選管で署名の8割超が不正か 愛知知事リコール運動で ｜ 共同通信
美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長らが主導した愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動で、県選挙管理委員会は28日、署名の提出があった県内64選管のうち、14の選管の署名を調べたところ、署名の8割超が選挙人名簿に登録されていない人物や、同一人物の筆跡と疑われる署名があったと明らかにした。 25日までに県選管に報告のあった分。年明け以降も調査を継続し、悪質と判断した場合は県警への刑事告発も視野に入れるという。選管の担当者は「現行の直接請求制度の問題点や課題を示すものが非常に多く見られる」としている。
東京で大規模イベント人数制限強化と西村氏 ｜ 共同通信
西村康稔経済再生担当相は東京都を中心に、来年1月11日までの大規模イベントの人数制限を強化する方針を示した。定員1万人以上の会場では原則5千人までとする。
広島市議、50万円の受領認める 河井元法相「これ総理から」 ｜ 共同通信
昨年7月の参院選広島選挙区を巡る買収事件で、公選法違反（買収、事前運動）の罪に問われた参院議員河井案里被告（47）の公判が13日、東京地裁で開かれた。海徳裕志・広島市議（60）が証人尋問で、案里議員の夫で元法相の衆院議員克行被告（57）＝同罪で公判中＝から2回にわたり計50万円を受け取ったと証言した。海徳市議は現金を受領した際の会話を録音したとされる。 海徳市議によると、1回目は昨年3月下旬で、選挙事務所を訪ねてきた克行元法相に「これ総理から」と現金入りの封筒を差し出された。
「推薦に基づき全員を任命」政府資料が存在 ｜ 共同通信
内閣法制局の木村陽一第1部長は衆院内閣委で、首相の任命権に関し、1983年当時の内部資料があると説明。学術会議の推薦に基づき「全員を任命することになっている」との記述があったと明らかにした。
朝日新聞社で記者の勤務記録書き換え ｜ 共同通信
朝日新聞社は2日、地方総局の前総局長が2019年から今年にかけ、部下の記者が入力した勤務記録を無断で書き換え、労働時間を実際より少なく見せかけていたと明らかにした。同社は前総局長を停職7日の懲戒処分にした。
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