女子小学生暴行事件の酷すぎる顛末。学校も教育委も「加害者側」 - ページ 2 / 4 - まぐまぐニュース！
加害児童の父「事故だ事故だ、うちの子も苦しんだんだ!!」 加害保護者は、翌日、被害者宅を訪問するも、明確な謝罪の意思は感じられなかったという。その後も、顔を合わせる機会はあるものの明確な謝罪はないままであった。 11月20日、学校にて保護者同士の話し合いが行われるが、加害保護者は、事前に自らを弁護する経緯書を立ち会った学校関係者に配り、自分たちは、事故なのに、誠意を持って謝ったが、受け入れないで被害側は怒ってばかりで困惑していると説明した。 しかし、事実は全く違うのだ。 例えば、加害児童の母が被害女児の母に送ったLINEは、絵文字だらけで謝罪の謝の字も感じるものではない。 さらに、ここに来て、加害児童は明確に押したことを認めているが、押す行為を加害児童の父は、「故意ではない」と主張し、これは事故だと論じた。 押す行為は、過失とはならない。もはやなぜかの理由も必要ないだろう。人が人を押すとい
総理の辞任不可避か。明るみに出た「桜を見る会」の不都合な真実 - まぐまぐニュース！
総理大臣主催の「桜を見る会」に関して野党の激しい追求を受けるや、突然2020年の会の開催中止を発表した政府。早期の幕引きを図りたいという意図は明白ですが、事は官邸の思惑通りに進むのでしょうか。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新 恭さんが、改めてこの「疑惑」について整理し不可解な点を洗い出すとともに、「桜を見る会」が選挙対策の一つと見られても仕方がないという見方を示しています。 総理、「桜を見る会」招待は後援会へのご褒美ですか 「内閣総理大臣 安倍晋三」の名でその“晴れの催し”の招待状は送られてくる。 季節外れの話のようではばかられるが、毎春恒例の総理主催「桜を見る会」が、今国会のホットな問題になっている。ある理由によって。 吉田茂氏が総理大臣の頃から続く「桜を見る会」。その一般的なイメージは、各界の著名人や功労者が会場の新宿御苑に集い、桜を愛でながら歓談
安倍首相「桜を見る会」公選法違反で大ピンチ。避けられぬ電撃辞任で株価大暴落へ＝今市太郎 | マネーボイス
税金を使った公的行事「桜を見る会」に安倍首相の後援会関係者が多数招待されていた問題で、安倍首相の辞任だけでは済まない大問題に発展しています。これは明らかな公職選挙法違反です。（『今市太郎の戦略的FX投資』今市太郎） ※本記事は有料メルマガ『今市太郎の戦略的FX投資』2019年11月11日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバッグナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。 公職選挙法違反は確実か。「桜を見る会」は有権者の買収そのもの トランプ大統領、選挙費用で不正流用。200万ドル支払い命令へ 11月7日、ニューヨーク州最高裁判所はトランプ大統領に対して自らの慈善団体が集めた資金を2016年の大統領選挙に不正に利用したとして、200万ドル（約2.2億円）の支払いを命じる決定を下しました。 トランプといえば、大統領当選以降も毎日が弾劾裁判の材料になるのではないか？というグレーな動
あまりに多い嘘。探偵が調査で見抜いた高知小2水難事故の深い闇 - まぐまぐニュース！
高知県南国市で8月22日、友達と遊びに出かけたまま自宅に戻らなかった小学校2年生の男児が、近所の川から遺体となって発見されました。しかし、この件に関わる人々の証言内容が次々と変わり、新たな「疑惑」まで浮上しています。そして、とても十分な捜査が行われたとは言えない状況の中、警察はこの件を「事故」として処理しようとしているというのです。果たして、真実はどこにあるのでしょうか。男児の遺族の要請を受けて現地に入った現役探偵の阿部泰尚（あべ・ひろたか）さんは、自身のメルマガ『伝説の探偵』で、今回の調査によって掴んだ数々の「事実」を報告しています。 【続報あり】高知小2水難事故に「事件性」示す新事実。捜査を妨害する者の正体とは メルマガのご登録により阿部さんの活動を支援することができます 高知県南国市小2水難事件、調査ファイル～その1 2019年8月22日、高知県南国市の小学2年生、岡林優空（ひなた）
危険な9段も。東大阪市の小中学校で組体操ピラミッド強行に怒りの声 - まぐまぐニュース！
春の運動会が全国で行われている今、大阪府東大阪市のある小学校の運動会に「組体操」の「7段ピラミッド」と「5段タワー」の演目が実施されるとして、児童の保護者たちが危険性を理由に中止を訴えているというSNSへの投稿が29日夜にあり、波紋を呼んでいます。同じ東大阪市の中学校では昨年、「9段ピラミッド」が実施されていたことも判明しており、生徒の保護者や識者からは怒りの声が挙がっています。吉村大阪府知事は30日、共同通信の取材に対して、東大阪市立の3つの小学校が「7段ピラミッド」を実施しようとしていることについて「反対」を表明しました。 運動会で7段ピラミッドを予定 － 東大阪市立小、知事は反対https://t.co/H5UZUm3kqD — 共同通信公式 (@kyodo_official) 2019年5月30日 どうも、吉村府知事が動くらしいという、マスコミの皆さんからの情報で一時期鍵をかけさせ
元国税が暴く「ヨーロッパに比べ日本の消費税はまだ安い」の大嘘 - まぐまぐニュース！
前回の記事「国際機関が『日本は消費税26％必要』発表の大ウソ」で、財務省の策略を暴いた元国税調査官で作家の大村大次郎さん。今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』では、「ヨーロッパの先進国に比べれば日本の消費税はまだ全然安い」という消費増税推進派が用いる言説について、欧州の手厚い低所得層保護の政策や幅広い軽減税率等を解説し、その嘘を暴きます。 ヨーロッパ諸国の間接税と日本の消費税はまったく違う 「ヨーロッパの先進国に比べれば日本の消費税はまだ全然安い」消費税推進派の人たちは、よくこう言います。というより、このことを最大の武器にしてきました。 が、ヨーロッパの先進国の消費税と、日本の消費税というのは、その中身がまったく違います。同じように間接税ではありますが、両者はまるで違うものなのです。 消費税の最大の欠点というのは、このメルマガでも何度もご紹介しましたように、「低所得者ほど負
「津波の高さの想定を下げろ」原発事故を招いた東電副社長の一言 - まぐまぐニュース！
2011年3月に発生した福島第一原発事故。あれから7年以上の月日が経っていますが、未だ故郷の土を踏めずにいる人々が多数います。その責任はどこの誰が負うべきなのでしょうか。元全国紙社会部記者の新 恭さんは自身のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』で、事故を巡り東京電力の旧経営陣が訴えられた裁判の内容を詳細に分析し、責任の所在を判断する基準を提示しています。 大津波「長期評価」を歪めた内閣府、対策を怠った東電 福島第一原発事故をめぐる経営者の刑事責任を問う東電裁判で、10月16日の第30回公判から旧経営陣に対する被告人質問がはじまった。 原発の安全対策を担当していたのが、最初に登場した武藤栄元副社長だ。 「想定外だった」と主張し続けてきた東電だが、この裁判のなかで、政府の専門部会による「長期評価」にもとづき、最大15.7メートルの津波が福島の原発を襲う可能性があると、事故の3年前に東電内部で
日銀がついに「敗北宣言」。物価目標２％を諦めるほど、日本は貧乏になっている＝斎藤満 | マネーボイス
日銀がインフレ目標達成時期を削除しましたが、これは事実上のギブアップです。しかしなぜ、一旦は上昇しかけていた物価が途中で頓挫してしまったのでしょうか。1-3月期のGDPが9期ぶりのマイナス成長となるなど、日本はますます貧乏になっています。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満） ※本記事は、『マンさんの経済あらかると』2018年5月16日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：斎藤満（さいとうみつる） 1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証
日本はまもなく「中国の周辺国」に…米メディアが突きつける未来予想図 - まぐまぐニュース！
東アジアの超大国は中国で、日本はその周辺にある中等国であり、それが古の東アジアの「常態」―。こんななんともショッキングな記事が『ニューズウィーク』の巻頭を飾りました。メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』では著者でジャーナリストの高野孟さんが、この記事を引きつつ「日本が中等国に戻りつつある理由」について解説するとともに、人口減少社会への対応を見誤った安倍政権について厳しく批判しています。 「日本は今なお先進国だ」と思うのはもはや錯覚？──『ニューズウィーク』が突きつける未来予想図 『ニューズウィーク』8月15・22日合併号のカバー・ストリーは「日本の未来予想図／人口減少2050年の日本」で、巻頭論文「日本を待ち受ける2つの未来」の中で元CIA諜報員（何なんだ？ この肩書きは）のグレン・カールがこう書いている。 中国（清朝）がアヘン戦争に敗れた1842年以降の歳月は、中国が歴史上最も弱か
NYダウは6000ドルに？実現しつつある市場アナリスト・ポルニーの予測＝高島康司 | マネーボイス
今回はまず市場の下落トレンドが止まらないので、これからの見通しを市場アナリストのボー・ポルニーの発言で確認する。「相場は70％下落すると見ていたほうがよい」との主張だ。 次に、北朝鮮崩壊に向けた方針転換があるのであれば、それがいつ起こるのか見通しを立てるために、やはり米国務省が背後で誘導した「アラブの春」を検討し、類似点を見ていく。それから朝鮮半島有事の時期を予測してみる。（未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ／高島康司）
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