シルバーゲート銀行の状況 暗号資産（仮想通貨）企業向けの金融サービスを提供する米シルバーゲート銀行の株式は8日、20%以上下落した。しかし、一部のアナリストは同行がFTX関連で永続的な打撃を被ることはないとみている。 関連：10日朝の金融市場短観｜NYダウ下落　ビットコイン年初来安値を更新 シルバーゲート銀行は、ビットコイン（BTC）市場のための独自決済ネットワーク（SEN）を運営しており、流動性危機に陥った仮想通貨取引所FTXも顧客に含まれていたことが市場の懸念材料となっていた。 これについて、金融サービス企業BTIGのデジタル資産リサーチ責任者を務めるMark Palmer氏は、FTXの苦境はシルバーゲート銀行に直接影響を及ぼしていないと述べた。同行は2020年から、顧客が保有するビットコインを担保にドル建ての融資を受けることが可能な「SENレバレッジ」を提供している。 BTIG on

FinCENとは 「Financial Crimes Enforcement Network」の略。金融情報の収集・解析を行い、金融システムの不正利用やマネーロンダリングを防いだり、国家安全保障を推進したりすることをミッションにしている。 ▶️仮想通貨用語集 ツイッター社の買収が完了した後、マスク氏は即座に同社の改革を開始した。経営陣の解任や大幅な人員削減を実行。また、今月初めには暗号資産（仮想通貨）ウォレットの開発計画が一時停止するとの観測も浮上していた。 関連：ツイッター、仮想通貨ウォレットの開発計画を一時停止＝報道 マスク氏は以前から、ツイッターの改革について、決済機能を重視している。6月には同社の従業員に対し、「私の目標はサービスの有用性を最大化すること」だと説明し、「ニュース」、「エンターテインメント」、「決済」の3つの領域が重要だと主張していた。 関連：イーロン、ツイッターへの

イーサリアムの共同創設者ヴィタリック・ブテリン氏は5日、イーサリアム（ETH）ブロックチェーンの最新版ロードマップを公開した。 Updated roadmap diagram! pic.twitter.com/MT9BKgYcJH — vitalik.eth (@VitalikButerin) November 4, 2022 全体的な違いとしては「The Scourge」の追加により6部構成になった。また、各アップグレードのマイルストーンとエンドゲーム（最終形）がより具体的に示されている。 個別アップグレードの要点について、主な変更点は以下の通り。

仮想通貨ウォレットの開発計画にストップか 米ツイッターによる、暗号資産（仮想通貨）ウォレットの開発計画が一時停止するとの観測が浮上した。 10月末のイーロン・マスク氏によるツイッター社買収完了に伴い、プロダクトロードマップの大幅な見直しが図られているようだ。ソーシャルメディアにフォーカスした著名メディア「Platformer」が、独自の情報源に基づいて4日に報じた。 仮想通貨ウォレットの開発計画の情報源は外部開発者によるツイートと見られている。先月25日にJane Manchun Wong (@wongmjane)は、ツイッターが入出金可能なプロトタイプを開発していることを指摘し、拡散された。執筆時点、同氏のツイートは閲覧不可能になっている。 これまでにマスク氏が公言しているツイッターの変更案は、広告モデルを脱却し、サブスクリプションからの収益を強化することである。 現在のサブスクリプショ

国内のWeb3動向 2022年に入り、日本国内でも暗号資産（仮想通貨）やブロックチェーンを含むWeb3領域に関する動きが強まっている。 自民党内では22年1月下旬に「NFT政策検討プロジェクトチーム」が設立された。後に「Web3プロジェクトチーム」と改名した同グループは、法整備が整っていないがゆえに、新興産業に関心を持った人材が海外に流出している状況を問題視。 関連：「NFTを国の成長戦略に」自民党デジタル社会推進本部・平将明議員インタビュー 国のデジタル戦略とともに、日本の豊富なIPコンテンツとのシナジーを見据え、政府に対して新たな取り組みを提言した。 このような取り組みは岸田政権からも認められ、6月には日本政府の成長戦略の一部にWeb3が盛り込まれたほか、岸田総理も英ロンドンでの演説にて、NFT（非代替性トークン）、メタバース（仮想空間）などWeb3.0の推進のための環境整備を含め、「

Web3技術で地方創生などに取り組み 株式会社NTTドコモは31日、日本発のパブリックブロックチェーンAstar Network（ASTR）を手がけるStake Technologiesと、Web3普及を目的とした基本合意を締結したことを発表した。 Aster Networkは、「dApps（分散型アプリ）ハブ」を目指すポルカドット（DOT）のパラチェーンのひとつ。 インフラを構築する開発者にインセンティブを与える「B2E（Build to Earn）」プロトコルや、開発環境としてEVM（イーサリアム・バーチャル・マシン）とWASM（ウェブアセンブリー）を備えていることが特徴だ。 合意に伴い両社は、分散型自律組織（DAO）の考え方を活用した社会課題解決プロジェクトを始動。Web3（分散型ウェブ）技術を活用した、地方創生や環境問題への対応策の立案などに取り組む。 DAOとは 「Decentr

「ETHは有価証券に該当しない」 米国の金融規制機関であるCFTC（商品先物取引委員会）のロスティン・ベナム委員長は24日、ニューヨーク近辺で複数のイベントに参加して暗号資産（仮想通貨）の法体制についてコメントした。 米SIFMA（証券業金融市場協会）の年次会合で登壇したベナム委員長は、暗号資産市場で時価総額2位の「イーサリアム（ETH）は有価証券に該当しないと提案した」とコメント。 その上で、「SEC（証券取引委員会）のトップであるゲンスラー委員長はそうではないと考えているだろう。少なくとも、一方の見解を明確に宣言しているわけではない」とリップル裁判の事例を暗示した。 SECは2020年12月、「米リップル社のXRP販売は、”未登録の有価証券”による資金調達に該当する」として提訴した。 これに対しリップル社は、同社が関与しなくてもXRP台帳は存続できており、トークン価格は企業のパフォーマ

アスターネットワークとは 日本経済新聞にWeb3広告を出したり、国内の大手企業との提携を進めたりするなど、国内での存在感を急速に高めている「アスターネットワーク（ASTR）」。アスターネットワークは、日本発のパブリックブロックチェーンです。 本記事では、海外の大手企業からも大きな注目を集め、2022年9月にASTRトークンを日本で初めて上場させたアスターネットワークをご紹介します。 アスターネットワークの概要 アスターネットワークは、渡辺 創太氏が代表取締役CEOを務めるステイクテクノロジーズ（以下ステイク）が開発を主導しています。ステイクは現在シンガポールを拠点にしていますが、創設した場所は日本です。 もともとアスターネットワークは「プラズムネットワーク（Plasm Network）」という名称でしたが、21年6月にリブランディングとして名称を変更。最初にメインネットをローンチしたのは、

Web3とは現状の中央集権体制のウェブに対して、ブロックチェーンを活用して非中央集権型のネットワーク上で実現するサービスやコンテンツ、エコシステム全体を指す。 事務局説明資料によると、Web3は主に金融、資産取引、組織の3分野に分類され、暗号資産やDeFi（分散型金融）、NFT、DAO（分散型自律組織）、メタバースといったユースケースが発展している。 これにより、新たなビジネスモデル、資金・人材調達やコーポレートガバナンスの在り方が発展。来るべきWeb3時代の到来に備え、既存の規制環境の枠を超えた新しいルールの在り方が問われている。 しかし、専門領域の異なる構成員の間で共通していたのは、目まぐるしく変容するWeb3の将来像（ゴール）を決めこむのではなく、足元の事例ベースで対応できるフレキシブルな制度作成体制を構築することだ。 株式会社デジタルガレージの共同創業者である伊藤穰一氏は、個別のソ

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レイヤー3のビジョンとは 暗号資産（仮想通貨）イーサリアム（ETH）の共同創設者ヴィタリック・ブテリン氏は17日、ブロックチェーンの「レイヤー3（L3）」構造についてビジョンを示した。 L3とは、レイヤー1（L1）ブロックチェーンのスケーリングソリューションである「レイヤー2（L2）」に構築される、3つめのネットワーク層のこと。 21年12月には、イスラエルの開発企業StarkWare社が発行したレポート「L2からL3、スケーリング技術のフラクタル構造」が反響を呼んでいた。 ブテリン氏によると、三層構造の利点は、L2内にサブエコシステムを形成することで、L1を経由することなく領域間のトランザクションを効率的に実行できることにある。L3は、L2を補完するような機能を実装するために用いられるという。 ブテリン氏は、StarkWare社が提案した「ブロックチェーン三層構造」を3つのモデルに落とし

「ステーキングは融資に類似」 米証券取引委員会（SEC）のゲーリー・ゲンスラー委員長は、プルーフ・オブ・ステーク（PoS）プロトコルを基盤とする暗号資産（仮想通貨）は、すべて証券である可能性が高いとの考えを示した。ウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。 ゲンスラー氏は15日、米上院の銀行・住宅・都市問題委員会の公聴会で証言。仮想通貨の大半は有価証券であるため、証券法の対象となりSECの規制下に置かれるという従来の見解を繰り返し強調した。 関連：米SEC委員長、仮想通貨登録体制を「柔軟に」 その後、同氏は記者団に対し、ステーキングが可能な仮想通貨と、ステーキングサービスを提供する取引所などの仲介業者は、ハウィー（Howey）テストにおける「投資契約」の定義に当てはまり、証券法の対象となる可能性が高いとコメント。取引所などが提供するステーキングサービスは、「ラベルを変えれば、融資と非常によ

ICO宣伝をめぐる証券法違反 米証券取引委員会（SEC）は19日、2018年に暗号資産（仮想通貨）Sparkster（SPRK）のICOを宣伝したことをめぐり、イアン・バリーナ氏を証券法に違反したとして提訴した。 バリーナ氏は、仮想通貨リサーチ企業Token MetricsのCEOで、仮想通貨業界のインフルエンサー。同氏のツイッターアカウントは現在14万人以上のフォロワー、そしてYouTubeチャンネルも11万人の登録者を誇る。 SECは、バリーナ氏がSPRKトークンを宣伝する際、それについてトークン発行者から報酬を受け取っていることを開示していなかったと指摘。バリーナ氏は、SPRKトークンに約7億円（500万ドル）を投資し、その30％にあたる報酬を得ることに合意していた。 米国居住者を含め少なくとも50人の投資家は当時、バリーナ氏と契約し、同氏がSparksterから買い取ったトークンを

中銀と財務省が進展の兆し ロシアの財務省と中央銀行は、国際貿易の支払いに暗号資産（仮想通貨）を利用できるようにするため、法整備を行う必要があると考えていることがわかった。現地メディア「TASS」が5日に報じた。 ウクライナ侵攻によって実施されている制裁の下で効率的な国際貿易を行うには、仮想通貨が必要だと判断。ロシアは仮想通貨を含むデジタル通貨の規制を整備中だが、仮想通貨を禁止したい中銀と、規制しつつも認可したい財務省と意見が合わないなど、法制化がなかなか進まない状況が伝えられていた。 関連：ロシア財務省、仮想通貨の包括的規制法案を提出 双方の考えが相違する中、財務省と中銀は今回、仮想通貨を合法的に利用できるようにしないと国際貿易が行えなくなるという認識で一致。一方で、現行法では利用ができないため、これから規制の枠組みを構築する必要があるとした。 ロシアを巡っては8月末にミハイル・ミシュスチ

10年以上脱税か 米国の首都ワシントンD.C.（コロンビア特別区）の検事当局「Office of the Attorney General（OAG）」は8月31日、Karl A. Racine法務長官が、米マイクロストラテジーの共同創設者マイケル・セイラー氏と同社を脱税の疑いで告訴したことを発表した。 OAGは今回の訴訟で、脱税した分の支払いに加え、セイラー氏とマイクロストラテジーに総額で約139億円（1億ドル）超の罰金を求めている。 今回の発表によると、セイラー氏は10年以上ワシントンD.C.に居住し、多大な収入を得ていたにも関わらず、一度も所得税を支払ったことがなかったという。セイラー氏が脱税した額は約34億円（2,500万ドル）に上るとOAGは指摘。所得税が実際よりも少ない住民として、他の管轄区に住んでいると偽っていたと説明している。 マイクロストラテジーについては、セイラー氏の脱税

仮想通貨の法人税の課題 金融庁と経済産業省は、企業が自社で発行・保有する暗号資産（仮想通貨）に対する課税方法を見直す方針を固めたことが分かった。 読売新聞が24日に最初に報じたが、「Web3プロジェクトチーム座長」などの肩書きを持つ自民党の平将明議員がツイッターで、方針を固めたことを認めている。有望なスタートアップ企業が海外に流出することを防ぐ狙いで、新しい方針を2023年度税制改正で議論する計画だ。 ↓ｲﾏｺｺ 「暗号資産」課税見直しへ…新興企業の成長に配慮、海外流出防ぐ : 読売新聞オンライン https://t.co/t2V4caakdT — 平将明（たいらまさあき/Taira Masaaki） (@TAIRAMASAAKI) August 24, 2022 関連：「NFTを国の成長戦略に」自民党デジタル社会推進本部・平将明議員インタビュー 日本の仮想通貨業界や投資家からは、長年に渡

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