これまで長らくインフレを警告し続け、去年からインフレを予想してきた専門家の中でもとりわけ金融引き締めの必要性を強く訴えていたアメリカの元財務長官のラリー・サマーズ氏が、CNNのインタビューでついに利上げの終わりを見通し始めている。 古いホテルの例え サマーズ氏は経済政策とインフレの関係を説明するために、次のような例えを使っている。 古いホテルに行き、シャワーの温度を上げてから実際にお湯が出るまで長い時間がかかるという経験は誰でもあるだろう。 アメリカでは普通かもしれないが、日本ではあまりないかもしれない。 ちなみにイタリアやイギリスではたまにお湯は永遠に出ない。 サマーズ氏は次のように続ける。 そのような状況では、温度を上げたが何も起こらず、そのまま温度を上げ続けて酷い目に合う。 だからタイムラグのある操縦桿が付いているシステムは、それが何であれコントロールが難しい。 この例えでサマーズ氏

クレディ・スイスの短期金利ストラテジストであるゾルタン・ポズサー氏がFinancial Repression Authorityのインタビューで2022年からの通貨革命について語っている。前にも言ったが、彼はクレディ・スイスに置いておくには勿体無い逸材である。 対ロシア経済制裁の意味 アメリカの旗振りで日本を含む西側諸国はロシアに対する経済制裁を行った。ロシアの富裕層のヨットなどの私物から中央銀行の外貨準備まで取り上げられるものをすべて取り上げた。 西側が制裁で海外資産を凍結したプーチン氏とラブロフ氏、海外口座を持っていない模様 メディアの流す勧善懲悪物語に熱狂している馬鹿たちは「邪悪な」ロシアが退治されていることに大喜びだろうが、金融家は明らかにこの動きはロシアではなく西側にとって大きな損失となるという事実を見つめている。 何故か？　まず第一に、この戦争はNATOが2014年に始めたこと

さて、ここではレイ・ダリオ氏やジェフリー・ガンドラック氏など世界的な専門家の中でも著者がその知見を信頼する人物の相場観だけを伝えているが、今回はその中にもう1人加えたいと思う。 クレディ・スイスで短期金利ストラテジストをやっているゾルタン・ポズサー氏である。 内部貨幣と外部貨幣 ポズサー氏はクレディ・スイスが発行するアナリストレポートで有名である。そしてロシアのウクライナ侵攻以後、彼の名前は更に有名になった。彼はドルやゴールドがウクライナ以後の世界でどうなるかについて大変興味深い論考を発表しているからである。 ポズサー氏はこのウクライナ危機が世界の通貨秩序を変えると言っている。彼はBloombergのポッドキャストでまず次のように説明する。 内部貨幣と外部貨幣という概念がある。内部貨幣とは誰かの負債である貨幣で、外部貨幣とは誰の負債でもない貨幣だ。 内部貨幣とは預金や債券などである。預金は

プーチン大統領がウクライナ政権をネオナチ呼ばわりして西側諸国の顰蹙を買っているが、西洋で人気の「ファクトチェック」なるものをここでもやってみようではないか。 ウクライナ国家親衛隊 ウクライナ政府には2つの軍組織が存在する。1つはウクライナ大統領が最高司令官を務めるウクライナ軍（Armed Forces of Ukraine）であり、もう1つは内務省に所属するウクライナ国家親衛隊（National Guard of Ukraine）である。 何故2つも軍があるのかが日本人には分かりにくいかもしれないが、ウクライナ軍は国外での任務も行う普通の意味での軍であるのに対し、ウクライナ国家親衛隊は国内での軍事行動を任務としている。 「国内での軍事行動」というのも日本人には馴染みがないだろうが、ウクライナでは2014年に当時の親ロシア派のウクライナ政権が暴力デモ集団によって追放され、ロシアはこれを違法な

引き続き、かつてジョージ・ソロス氏のヘッジファンドを率いたことで有名なスタンレー・ドラッケンミラー氏のSohn Conferenceにおけるインタビューである。 コロナ後の投資ブーム 昨今、多くの個人投資家が投資に走っている。それは日本でもアメリカでも同じようである。 それは端的にコロナで株が上がったからである。日本では金融庁などが主導してNISAなどの制度が喧伝され、また金融庁が海外への投資を分散だとして奨めたために、NISA口座の投資信託の多くは米国株のものが占めた。 そして2020年からたった2年ばかりの強気相場で去年まで利益が出ていたために、投資が簡単だと思った個人投資家も多いだろう。 そもそも金融庁などの資料は株価の下落リスクを十分に説明しておらず、参考資料として書かれている株価チャートは何故か大体上昇したものばかりとなっている。参考に、彼らの「金融ガイド」（2021）から株式の

さて、ここでは普段は比較的難しめの内容を扱っているが、ここのところ立て続けに投資初心者に向けた記事を書いた。 「株式投資は長期的にはほぼ儲かる」という主張が完全に間違っている理由インフレで株価が暴落する理由とタイミングを予想する方法 後者の方はいつもの読者向けでもあるだろうか。 これらの記事は普段ここの記事を読まない層にも広く読まれたようである。長い記事をいくつも書いたわけだが、しかしその内容を要約するとたった1文に収まる。「投資は必ずしも儲かるわけではない」ということである。それは長期投資でもまったく例外ではない。 それだけのことなのだが、それだけの事実を書いただけで多くの人が大騒ぎをしなければならないような状況が、現在の相場である。 いつもの読者にはそれを伝えておきたい。今の相場には大量の素人が流入しており、年始からの株価下落程度ではまだ全然振り落とされていない。そして彼らが振り落とさ

前回の記事では、株式投資は長期的にはほぼ儲かるという主張は事実ではなく、正確にはデフレと金融緩和の時期に限れば正しいということを説明した。米国株が過去40年上がり続けているのもそれが理由である。 「株式投資は長期的にはほぼ儲かる」という主張が完全に間違っている理由 そして同時にそれはインフレと金融引き締めの時代においてはまったく正しくない。よって今回はインフレの時代に株式市場がどうなるかということを見てゆきたい。 インフレと金融緩和 金融緩和とは大雑把に言えば金利を無理矢理下げることである。金利を下げれば株価は上がるが、いずれインフレが生じ、金利を下げられなくなる時がくる。 現在の状況で言えば、1981年のレーガン大統領の時代以降、40年以上金融緩和をやってきたので、40年間無理矢理株価を持ち上げてきたということになる。アメリカの長期金利は以下のように40年下がり続けている。 しかしその金

世界的なインフレが実体経済と株式市場を襲っている。インフレについてはここでは2020年から警告し続けていたことであり、株安についても年始から予想していたことである。 しかしはっきり言うが、まだ何も始まってさえいない。ここからが物価高騰という地獄の本番である。 長期投資 そもそもインフレの何が恐ろしいのかということを復習しておきたい。前回の記事では現在のいわゆるつみたてNISAによる株式投資ブームが最悪のタイミングで始まったことを説明した。 株式投資ブームに乗った時点で個人投資家の損失はほぼ確定している だが金融庁にそそのかされた素人たちはこう言うかもしれない。仮にこれから株価が暴落しても、積み立て続けていれば長期的にはプラスになるのではないか？　特に米国株はこれまで40年、長期的には上がり続けたではないか。 先ず第一に、このつみたてNISA詐欺がよく出来ているのは、自分の保有する資産の価値

世界最大のヘッジファンドBridgewaterを創設したレイ・ダリオ氏がMercatus Centerのインタビューでドルや円など為替市場について語っている。 債務は通貨を暴落させるか これは前回のインタビューの続きである。 世界最大のヘッジファンド: 金融市場はランダムウォークではない テーマはアメリカの負債に移る。アメリカは莫大な政府債務を負っており、しかも財政赤字も経常収支も増え続けている。 ダリオ氏の意見によれば、アメリカはドルが基軸通貨であったことによってこの状況を維持出来ているが、維持出来てしまっているがためにアメリカの負債は膨れ上がることになった。 そこで司会者は1つの疑問を挟む。ドイツや日本は通貨が基軸通貨でないにもかかわらずアメリカより低い金利で借金が出来ている。ではドルが基軸通貨であることはそれほど重要だろうか？ ダリオ氏はこう答える。 ドイツと日本は国外にほとんど債務

前回に引き続きスタンレー・ドラッケンミラー氏のインタビューである。前回は暗号通貨全体について語っていたが、今回は個別の暗号通貨についてである。 ビットコインか他の暗号通貨か 前回の記事でドラッケンミラー氏はビットコインについて以前より勉強したと述べていた。彼はビットコインについてあまり考えていなかったが、トレーダーらしく自分が買っていない資産が爆上がりしているのを見ていられなくなったという。 それでドラッケンミラー氏は今では暗号通貨に対してフェアな見方をしていると言えるだろう。彼は次のように述べている。 ビットコインはゴールドのようになるだろうか？　分からない。少なくともここ1、2年は非常によくゴールドの代わりを務めている。 そして今回のテーマは「どの暗号通貨が勝者になるのか」である。彼はこう論じている。 価値を貯蔵するデジタルゴールドとしての地位を他の暗号通貨から守れるだろうか？　それは