【ニューヨーク=竹内弘文】米証券取引委員会(SEC)は22日、主要な暗号資産(仮想通貨)であるイーサリアムの現物で運用する上場投資信託(ETF)を承認した。スイスの運用会社21シェアーズが明らかにした。他の運用会社による申請も承認されたもようで、23日からシカゴ・オプション取引所(CBOE)など複数の証券取引所で取引開始となる。米国の仮想通貨ETFはビットコインに続く2例目となる。21シェアー
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公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の2023年度の収益は45兆4153億円のプラスとなり、過去最高を更新した。株高を追い風に直近5年間の年金積立金の運用収益は19年時点の想定の約6倍となった。運用に求められる想定利回りは今後引き上がる可能性があり、GPIFへの期待は高まる。資産ごとの収益は外国株式が19兆円、国内株式が19兆円、外国債券が7兆円のプラスだった。内外の株
3メガバンクや大手地銀が、口座開設などの本人確認で利用できる「デジタル証明書」をつくる。データを改ざんしにくいブロックチェーン(分散型台帳)を活用し、氏名や住所、生年月日などの個人情報をデジタル化する。複数の金融機関で利用できるデジタル証明書の仕組みを共通にして、店頭の事務などの効率を高める。三菱UFJ信託銀行がつくるデジタル証明書の協議会に、三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)、三井住友FG
DMM.com(東京・港)グループで暗号資産(仮想通貨)交換業を営むDMMビットコイン(同・中央)は31日、ビットコインが不正に流出したと発表した。流出額は482億円相当で、流出した顧客のビットコインはグループ会社の支援のもとで全額保証する方針も明らかにした。金融庁は資金決済法に基づく報告徴求命令をDMMビットコインに出し、原因の究明や顧客の保護を求めた。警察当局も流出の発生を把握し、情報収
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