京都大学は、ブロックチェーンにおける「性能」「安全性」「分権性」の3つの要素を同時に満たすことができない「トリレンマ」を表現する数式を発見した。トリレンマを数理的に表現したのは世界初だという。 ブロックチェーンのトリレンマは、暗号資産（仮想通貨）「Ether（イーサ）」の基盤である「Ethereum（イーサリアム）」を開発したVitalik Buterin（ヴィタリック・ブテリン）氏が2017年に提唱した。3つの要素にはトレードオフの関係があり、同時には2つまでしか満たせないとされている。例えば、暗号資産「Bitcoin（ビットコイン）」の初期の実装は、安全性と分権性を重視する一方、性能に課題がある設計となっていた。 トリレンマは、ブロックチェーンの実運用を通して経験的に認識されるようになり、一般には正しいとされている。しかし、これまで数理的に表現されたことはなかった。

日本時間2024年7月19日午後1時ごろから、米Microsoft（マイクロソフト）のOS「Windows」を搭載したパソコンで、ブルースクリーンエラーとなる事象が世界中で相次いでいる。同事象に起因するとみられるシステムトラブルが相次ぎ、航空やスーパー、飲食店など幅広い業界に影響が広がっている。 米CrowdStrike（クラウドストライク）のセキュリティー製品「Falcon」のアップデートにブルースクリーンを引き起こすバグがあったことが判明しており、これが影響したとみられる。

出版大手のKADOKAWAが大規模なサイバー攻撃を受けた。ランサムウエアによって複数サーバーのデータが暗号化。子会社のドワンゴが運営する「ニコニコ動画」などがサービス停止に追い込まれた。KADOKAWAの業務サーバーも使えなくなり、業務に影響が出た。取引先や従業員の情報漏洩も確認されている。 KADOKAWAへの大規模なサイバー攻撃が分かったのは、2024年6月8日土曜日の午前3時30分ごろ。グループ内の複数サーバーにアクセスできない障害が発生していることが検知された。 子会社のドワンゴが運営する動画配信サービス「ニコニコ動画」「ニコニコ生放送」をはじめとする一連の「ニコニコ」サービスのほか、チケット販売の「ドワンゴチケット」などが提供不能になった。 8日午前8時ごろには、不具合の原因がランサムウエアを含むサイバー攻撃であることを確認。グループ企業のデータセンター内におけるサーバー間通信の

米Broadcom（ブロードコム）による米VMware（ヴイエムウェア）買収によってユーザー企業が被った悪影響は、製品の値上げだけではなかった。ライセンス更新に必要な見積もりが遅延したり、製品のアクティベーション（有効化）ができなくなったりするなど、ユーザー企業が様々な困難に直面している。 届かない見積もり、保守切れのまま運用へ 「見積もりが全く届かない。早くどうにかしてほしい」――。 悲痛な声を寄せるのは、自社のプライベートクラウドでVMware製品を使うあるユーザー企業A社の担当者だ。A社は自社のプライベートクラウド基盤にVMware製品を使い、複数の業務システムを動かしている。2024年5月末に使用するVMware製品の保守期限が終了する予定だったことから、2024年2月末に保守更新の見積もりをリセラーに依頼したが、2024年6月18日時点でも正式な見積もりの提示がないという。 「リ

矢沢　久雄　グレープシティ アドバイザリースタッフ 複雑な機能を持った回路は，基本的なAND回路，OR回路，XOR回路，NOT回路の組み合せで実現します。1つのIC（じゃり石）の中には，これらの回路が4個～6個ぐらい内蔵されています。したがって，回路の作成において，ICの中に使われない回路が残ってしまうという無駄が生じることがあります。例えば，NOT回路が1個だけ必要なのに7404（6個のNOT回路が内蔵されている）を使うと，5個の回路が使われません。このような場合に便利なのがNAND回路です。NAND回路を工夫して使うと，AND回路，OR回路，XOR回路，NOT回路と同じ機能を実現できます。今回は，不思議で便利なNAND回路の使い方を説明しましょう。

通信ベンチャーのフリービットと、藤田学園大学を運営する藤田学園は2024年5月20日、医療データの管理・活用に関する共同研究を進める基本合意書を締結したと発表した。フリービットが持つWeb3技術と日本最大規模の医療ビッグデータを持つ藤田学園のノウハウを持ち寄り、信頼性や安全性を確保したデータ管理の技術を確立する。 共同研究には藤田医科大学にあるヘルスケアデータアーキテクチャーセンターが参加する。フリービットが運用するイーサリアム互換のブロックチェーンを使い、約150万件の医療データを持つ藤田医科大学病院のノウハウを生かし、分散型で信頼性を保った医療データを収集・管理できるデータ基盤を開発する。個人を認証する仕組みとしてマイナンバーカードも活用する。 2者が共同研究する医療データ基盤は、特定サービスに依存せずにデータの信頼性や安全なやり取りを確保する「Trusted Web」の考え方に基づい

機械学習モデル（AI）の開発では学習データが重要だ。より多くのデータを用いて精度の良い学習を行うには、様々な組織が保有するデータを安全に結合して学習させることが望ましい。 しかし組織間でデータを流通させると、個人のプライバシーを侵害する恐れや営業秘密が漏洩する危険性がある。このようなリスクを軽減し、複数の組織が持つデータを活用して機械学習を行うため、機械学習の分野では「秘密計算」の研究や実用化への取り組みが活発に進んでいる。秘密計算を使ってプライバシーを保護しつつ機械学習を行う巧みな仕組みを紹介しよう。 金融機関の不正送金防止やローン審査にも秘密計算 情報通信研究機構（NICT）や神戸大学、エルテスは2019年2月に金融機関が不正送金の検知精度を向上させるために、機械学習の処理に準同型暗号を用いた秘密計算を適用する実証実験を行うと発表した。 NICTなどは実証実験に先立って、複数の組織内で

「秘密計算」を用いると、複数の組織間で機密データを持ち寄り暗号化したまま安全に結合・分析できる。秘密計算は1980年代に基礎的な方式が提案されて以来、様々な方式が研究されており、既に実用段階にある。特に組織間でのデータ結合が可能な秘密計算について、代表的な方式に基づくオープンソースソフト（OSS）やサービスを紹介する。 暗号化したまま足し算や掛け算をする方式 秘密計算でもっとも分かりやすい方式としては、暗号化したまま足し算と掛け算のどちらか一方を行う「準同型暗号」や、暗号化したまま足し算と掛け算のどちらも行う「完全準同型暗号」を用いた方法である。これらの暗号技術を用いると、組織AがもつデータAと組織BがもつデータBを暗号化したまま計算できる。 例えば、オンラインショップAとオンラインショップBの売上データを互いに秘匿しながら、ショップAのある商品を買った顧客はショップBのある商品を買う傾向

しばしばブロックチェーンは既存の情報システムを置き換える有用な技術と期待されている。Web3という用語自体、いずれはWeb2を支えるサーバーを置き換える含意がある。2010年代後半から世界中で様々なPoC（概念実証）が行われた。日本でも2016年から何度か公的部門におけるブロックチェーンの利用について検討し、例えばデジタル庁ではNFT（非代替性トークン）の発行も試行した。一方で企業や政府といった組織の情報システムなどでのブロックチェーンの利用は進んでいないのが実態である。いわゆるWeb2と括られる大規模Webサイトや既存の情報システムに対する置き換えとしてブロックチェーンの活用に何を期待して、なぜ実現していないのだろうか。 基幹業務システムの多くの割合を占める台帳管理 計算機の歴史で早くから電算化が進められてきた基幹業務システムの多くは、いわゆる台帳システムである。台帳システムとは、申請に

文部科学省は「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」を改訂し、新たに「暗号化消去」という用語を追加した。記録媒体を含む情報機器を廃棄する場合やリースの返却をする際にデータを復元できなくする手法だ。 時間がかからず再利用が可能に 従来は記録装置の物理的な破壊やデータ消去ソフトウエアによる上書き消去といった手法を列挙していた。暗号化消去とは、記録媒体にデータを書き込む時点で暗号化して記録しておき、データの抹消が必要になった際に復号に用いる鍵を抹消することでデータの復号を不可能にする手法だ。記録媒体の一部領域のデータを抹消する場合にも利用できる。 通常の消去（上書き消去）とは何が違うのか。実は現在の記録媒体は容量が大きいため、通常の消去作業には膨大な時間がかかる。1TBのHDD（Hard Disk Drive）は1回上書きするのに数時間かかるとされる。確実に消去するために複数回上書き

ハーバード大学やキュエラ・コンピューティングの中性原子によるエラー訂正は業界に衝撃を与えた（写真：キュエラ・コンピューティング） 量子コンピューターにおける中性原子方式とは、量子計算を担う量子ビットとして中性原子（冷却原子）を利用するゲート型量子コンピューターの方式である。開発が先行する超電導方式やイオントラップ方式に続く、「第3の量子コンピューター」として期待が高まる。量子ビット数を容易に増やせるほか、量子誤り（エラー）訂正の技術開発も進んでいることから、実用的な量子コンピューターの最有力候補として注目されている。日本でも事業化に向けた取り組みが加速している。

文部科学省は「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」を改訂し、新たに「暗号化消去」という用語を追加した。記録媒体を含む情報機器を廃棄する場合やリースの返却をする際にデータを復元できなくする手法だ。 時間がかからず媒体の再利用が可能 従来は記録装置の物理的な破壊やデータ消去ソフトウエアによる上書き消去といった手法を列挙していた。暗号化消去とは、記録媒体にデータを書き込む時点で暗号化して記録しておき、データの抹消が必要になった際に復号に用いる鍵を抹消することでデータの復号を不可能にする手法だ。記録媒体の一部領域のデータを抹消する場合にも利用できる。 通常の消去（上書き消去）とは何が違うのか。実は現在の記録媒体は容量が大きいため、通常の消去作業には膨大な時間がかかる。1テラバイト（TB）のHDD（ハード・ディスク・ドライブ）を1回上書きするのに数時間かかるとされる。確実に消去するため

本連載のまとめとして、連載著者のうち米ジョージタウン大学研究教授の松尾真一郎氏、NATコンサルティング代表の崎村夏彦氏、デジタル庁統括官の楠正憲氏に、Web3やブロックチェーンのあるべき未来と、企業や政府にとっての価値、ブロックチェーンや暗号技術の将来を担う人材の育成について話を聞いた（2024年2月末発行『Web3の未解決問題』（日経BP）から抜粋）。 （聞き手：浅川直輝＝日経BP　クロスメディア編集部） 松尾さんと崎村さんは2023年11月、オーストラリアで開催されたブロックチェーンコミュニティーの対話イベント、BGIN（Blockchain Governance Initiative Network）第9回総会に参加されました。現在のブロックチェーンが抱える課題について何が話し合われたのでしょうか。 松尾氏　2022年から2023年にかけてブロックチェーンやWeb3をめぐる様々な事件

量子コンピューター向けソフトウエアを開発するQuemix（キューミックス）。材料シミュレーションの世界でメジャーをとるソフトウエアの開発を目指す。研究者でもある「盟友」が編み出したアルゴリズムが切り札だ。 「材料シミュレーションの分野では、主要なソフトウエアは全て外国製で占められている。これからの量子コンピューターの世界でメジャーをとれるプロダクトを生み出したい」。Quemix（キューミックス）のCEO（最高経営責任者）を務める松下雄一郎はそう力を込める。 Quemixは材料シミュレーションと量子コンピューターの技術に強みを持つスタートアップで、量子化学計算の研究者ら博士号取得者が多数参画している。既存のコンピューターを活用した材料シミュレーションソフトQuloudをクラウドで提供する傍ら、量子コンピューターで稼働するシミュレーションソフトの開発を進めている。 実は、Quemixはクラウド

プログラミング言語「Python」には何種類かの開発環境があるが、代表的なものの1つが「Anaconda」だ。Anacondaの導入方法や使い方、管理方法などを解説する。 AI開発から子どものプログラミング教育まで、幅広く利用されているPython。需要も人気も、今最も高いプログラミング言語でしょう。 Pythonの開発環境は何種類かありますが、その代表が「Anaconda」（アナコンダ）です。本稿ではAnacondaの導入方法や使い方、管理方法などを解説します。 Anacondaには無料版と有料版があります。学術や趣味の用途の個人ユーザーなら無料版を使えます。本稿では無料版を解説します。 なお、本稿におけるAnacondaの構成や機能、画面構成などは本稿執筆時点（2023年8月末）のものとします。環境はWindows 10 64bitとします。Windows 11でも同様に使えます。 A

プログラミング言語「Python」の大規模イベント「PyCon APAC 2023」が2023年10月27日と28日の2日間にわたって開催された。1日目に行われた京都大学国際高等教育院の喜多一教授による基調講演を中心に、イベントの内容をリポートする。 PyCon APAC 2023は、1日目の基調講演「Why University Teachers Wrote a Python Textbook？」で幕を開けた。京都大学でPythonを使ったプログラミング教育を担当している喜多教授が、その実態について英語で講演した。 喜多教授は、主に大学1年生向けの教養教育の一環として、Pythonを使ったプログラミングコースを2018年に始めた。そのための教科書をつくり、2019年に公開した。誰でも無償でPDFをダウンロードできる。教科書は毎年改訂しているが、一般向けに公開したのは2019年版と2021

2023年10月10日午前8時30分ごろに発生した「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」の障害。全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は復旧に向けた対応を実施しているが、11日午前11時時点で解消のめどは立っていない。 全銀システムは東京と大阪の2カ所のセンターで並行運転し、システムを構成する各種装置や通信回線などをすべて二重化してある。顧客に影響が出るシステム障害が発生するのは1973年の稼働以降、50年間で初めてとなる。 今回、不具合が生じたと考えられるのは、金融機関が全銀システムに接続する際に使う中継コンピューター（RC）のプログラムだ。送金元の金融機関から送金先の金融機関に対して支払う「内国為替制度運営費（旧銀行間手数料）」の設定などをチェックする機能に不具合が生じたと見られる。 きっかけは保守期限到来に伴い、10月7～9日の3連休中に14の金融機関で実施したRCの更改

全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は2023年10月10日午前、銀行間送金を担う「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」で他行宛ての振り込みができないトラブルが発生したと発表した。計画停止を除き、全銀システムで顧客に影響が出るシステム障害が発生したのは、1973年の稼働以来、初めて。2027年の稼働を見込む次期全銀システムの開発にも影響を与えそうだ。

現在主流のシリコン素材の太陽電池は、おおむね基本的な技術開発は完了し、現在の変換効率が既に理論上のピークに近づきつつあって、完全に価格競争のフェーズへと移行した。原料となるシリコンの価格は半導体市況の活況とともに高止まりしており、マージンが悪化。日本を含む欧米企業は事実上の撤退を余儀なくされている。 また、シリコン素材の太陽電池はかなりの照度（明るさ）を必要とするため、屋内での設置は難しい。また大型のパネルを設置する必要があることから、設置する場所の制約も多い。 これらを解決する新しい太陽電池として期待されるのがペロブスカイト太陽電池だ。ペロブスカイト太陽電池は、光を吸収する材料にペロブスカイト結晶構造を持つ化合物を用いたもので、2009年に日本の桐蔭横浜大学の宮坂力特任教授（以下、宮坂教授）らが開発した。 ペロブスカイト太陽電池への期待が高まるが…… ペロブスカイト太陽電池は有機系・色素

政策研究大学院大学がインターネット接続を遮断する事態に追い込まれた。攻撃者が公開Webサーバーにバックドアを設置。これを利用した不正アクセスを受けたことが原因だ。情報システム担当者がメンテナンス作業中に不正な通信を検知して発覚した。バックドアは7年前に仕掛けられたもので、システム更改時にも気づかなかった。 2023年8月22日、政策研究大学院大学の大田弘子学長が「本学で発生した情報セキュリティインシデントについてのお詫び」という文書を公表した。同大学は2022年8月29日に、不正アクセスによるセキュリティーインシデントが発覚。2023年5月までの約8カ月の間、大学内からインターネットが使えない事態に陥った。 同じ2023年8月22日には、インシデント対応から復旧までに従事した学外の専門家がまとめた「政策研究大学院大学の情報システムに対する不正アクセスの調査報告書」と題した文書を公表している