箱型に変形し、有事の際はバッテリーとしても使える電動バイク──心の中の少年をくすぐられる、こんな乗り物をご存じだろうか。名前は「TATAMEL BIKE」。スタートアップのICOMA（東京都大田区）が手掛ける製品だ。 すでにオーダーメイド販売で30台ほどを販売しており、5月15日には新たに受注販売を開始。将来的に量産する意欲もあるという。同社はTATAMEL BIKEを誰に、どのように提供していくのか。15日から16日にかけて、東京ビッグサイトで開催されたスタートアップ展示会「SusHi Tech Tokyo 2024 Global Startup Program」で、ICOMAの生駒崇光代表に話を聞いた。 公道も走れる「たためるバイク」 TATAMEL BIKEは名前の通り、手動で折りたたんで運搬できる電動バイクだ。原動機付自転車として公道を走行可能で、3時間の充電で約30km走れるとい

日本維新の会の馬場代表は、憲法改正論議をめぐる立憲民主党の対応を批判した上で「ああいう方々が政権を担うようになれば、国民が大きなデメリットを背負うのではないか」と指摘しました。 16日の衆議院憲法審査会では、大規模災害など緊急事態での国会機能の維持をめぐり、自民党や日本維新の会などが条文案のもとになる要綱を作成し議論することを提案したのに対し、立憲民主党は今の憲法で対応するための方策を検討すべきだと主張しました。 これについて、審査会の幹事を務める日本維新の会の馬場代表は記者会見で「国会の機能が停止し、国家や国民が奈落の底に落ちていくことを防止するため、立法府として先に手を打っておかなければならない。立憲民主党はきょうも『そういうことは起こらない』という前提だったが、なんと想像力のない方々だ」と述べました。 そのうえで「ああいう方々が政権を担うようになれば、憲法の問題だけでなく前例や慣例で

今までずっと、ひたすらラクなことや楽しいことだけをやって生きていきたいと思っていたのだけど、40歳を過ぎた頃から、今までのやり方ではいろいろと行き詰まってくるようになってきました。何をやってもそんなに楽しくない。これからの人生はずっと下り坂が続いていくのだろうか。人生、長過ぎるな……。 そんな感じの中年で思ったあれこれについて書いた新刊が6月5日に出ます。僕の今までの人生を総括するような本になったと思います。 パーティーが終わって、中年が始まる 作者:pha幻冬舎Amazon 目次 本の発売にともなって、「中年以降の人生を考えるための選書フェア」として、僕が好きな本を5冊を選んでみました。初めての中年や老年を、先人たちの知恵を参照しながらなんとか生き抜いていきたいと思っています。 この選書は、僕がスタッフをやっている東京・高円寺の蟹ブックスという書店で展示する予定です。この内容（選書・コメ

全長1.5kmの“本格バイクコース” 埼玉・熊谷市の荒川河川敷を上空から撮影した映像。ヘビのようにクネクネと広がる“謎の模様”が確認できる。 上空から撮影した埼玉・熊谷市の荒川河川敷 この記事の画像（9枚） 謎の正体を探るため、河川敷に繋がる細い道を抜け、その場所へ行ってみると、そこにあったのは山道や林道などを走るオフロードバイク向けの“レース場”だった。地面にはバイクのタイヤの跡が残り、最近まで使われていたことがうかがえる。 過去の衛星写真では、ただバイクが走ったような細いあとだったのが、2023年くらいに本格的なバイクコースに変貌を遂げていた。バイクコースは、許可なく勝手に作られていたという。 コースには“ジャンプ用の坂”もあった コースの一部はかなりの急カーブになっていて、コースのヤマ場なのか、大きめの坂もあった。ジャンプするためとみられる急な坂は重機でないっと作れそうにない。全長1

埼玉県川口市が、トルコの少数民族クルド人ら在留資格を持たない外国人子弟への就学援助費を国に求めている問題で、同市内に住むクルド人全体のうち小中学生が約２０％を占め、他国出身者に比べてその割合が突出して高いことが、１６日わかった。「家族帯同」で難民申請したり、国内で出産したりしたケースもあるとみられる。 市内のクルド人の小中学生が推計約４００人とみられることも判明。これまで市はクルド人やその家族の実数など詳細を把握していなかったが、今回、国に提出した要望書を作成する中で初めて明らかになった。 政府は今年度から、人手不足の業界で働く在留資格「特定技能」の受け入れを拡大し、５年間で最大８２万人の受け入れを見込む。この資格では段階を踏めば家族帯同の永住も可能だが、川口市ではクルド人による家族帯同、「移民化」が進んでいる。 市教委によると、市内の外国籍の小中学生は４月時点で３１３４人。市教委が公表し

アメリカのメディアはイスラエルへの弾薬の輸送を一部、停止したバイデン政権が、イスラエルに対して日本円にして1550億円以上の武器を売却する方針を議会に通知したと伝えました。ガザ地区南部ラファへの大規模な地上作戦をめぐり、イスラエルとの間の溝をこれ以上、深めたくないバイデン政権側の考えの表れだと指摘しています。 アメリカの複数のメディアは、バイデン政権がイスラエルに対して戦車用の砲弾や戦闘用車両など、総額10億ドル以上、日本円にして1550億円以上の武器を売却する方針を議会に通知したと伝えました。 バイデン政権はイスラエルによるガザ地区南部ラファへの大規模な地上作戦に反対し、弾薬の輸送を一部、停止したことを明らかにしたばかりです。 ホワイトハウスのジャンピエール報道官は15日、記者会見で「われわれはラファでの大規模作戦に懸念を表明してきた。一方で、イスラエルの安全保障への関与は揺るぎなく、イ