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【ワシントン=加納宏幸】慰安婦問題で日本の責任を追及している米国のマイク・ホンダ下院議員が「いわゆる慰安婦のうち20万人が台湾出身」とする声明を出していたことが25日明らかになった。ホンダ氏はこれまで、アジア太平洋で「20万人」が慰安婦になったと主張してきた。同氏の事務所は事務的なミスとしているが、同氏が慰安婦問題を語る際、事実関係の検証を厳密に行っていないことが浮き彫りになった。 ホンダ氏は17日、米カリフォルニア州ロサンゼルスに立ち寄った台湾の馬英九総統と面会。メディアや支持者に内容を伝える声明で「私は長らく安倍晋三首相に慰安婦に対する公式な謝罪を求める声を代弁してきた。そのうち20万人が台湾出身だ」と言及。また、慰安婦が「家族から引き離され、性的奴隷としての暮らしを強いられた」とした。 しかし、ホンダ氏は今年4月の米上下両院合同会議での安倍首相の演説を受けて出した声明では、首相が慰安
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ゼンショーホールディングス(HD)が運営する牛丼チェーン「すき家」で、アルバイトの女子高生が自らのわいせつ画像を店内で撮影、短文投稿サイト「ツイッター」に投稿していた問題で、同社が内部情報を投稿することを禁止する命令を店員向けに出していたことが14日、分かった。 同社は8日、内部書類で「従業員がすき家の画像・情報を無断投稿することは禁止です」と通達。違反投稿を発見した際には「すき家本部に連絡するよう」呼びかけ、本部の電話番号も伝えたという。 しかし、内部書類の通達後、ツイッター上で、2人が通達内容を投稿していたことも発覚。ゼンショーHD広報によれば、1人は男性アルバイト店員とし、現在、確認作業を行っているといい、もう1人は、部外者とみられるとしている。バイト店員については「事実であれば社内規定に基づいてしかるべく処分する」(広報)としている。
平成27年春の叙勲受章者が29日付で発表され、石原慎太郎元東京都知事らが最高位の旭日大綬章に選ばれた。石原氏は「もらうものはもらいますけどね。何に対してもらうのか、さっぱりわからない。長くやっていただけだったらバカでももらえる」と、歯にきぬ着せぬ慎太郎節で自らの受章を評した。 そうはいいながらも、衆参の議員、都知事として半世紀にわたって政治の第一線で戦ってきた自負はある。「やることはやってきた」と胸を張る。 中でも「非常に誇らしく思っているのは、羽田」と羽田空港の国際化を実績として挙げる。一方で、米軍横田基地上空を日本の航空機が飛べないことに対しては「日本政府も外務省もマスコミもしっかりしろ」と怒りの声を上げた。 大学在学中に芥川賞を受賞。作家としての顔も併せ持ち、現在も精力的に執筆活動を続けている。 昨年の政界引退表明では「死ぬまでは言いたいことを言って、やりたいことをやる。人から憎まれ
コンビニエンスストアの弁当やレストランのメニューに、国の基準を満たせば「健康な食事」マークを付けられる制度について、厚生労働省が予定していた4月の導入が先送りされた。制度についての意見公募や自民党の会合で「白米の生産に影響する」などと批判が相次いだためだ。厚労省は制度を再検討中だが、何が問題になっているのだろうか。(平沢裕子) 食品事業者が「反対」 制度は日本人の長寿を支える観点から、主食、主菜、副菜でそれぞれ1食当たりの栄養基準を算定。基準を満たした弁当などにマークを付けることで、消費者が栄養バランスに優れた食事を選びやすくするのが狙い。厚労省は平成25年6月から11回の検討会を重ね、今年4月から制度を開始する予定だった。 しかし、1月から2月に実施した意見公募には、多くの反対意見が寄せられた。中でも批判が目立ったのは、主食に関する基準。1食当たり300キロカロリー未満で、食物繊維摂取の
早ければ、来夏の参院選から高校生を含む18歳以上が有権者に加わる。選挙権を持つ年齢を引き下げる公職選挙法の改正案が、今国会で成立する見通しだ。 選挙権は主権者の国民が行使する民主主義の柱であり、70年ぶりに引き下げる意義は極めて大きい。未来を担う若い世代が国づくりの責任を自覚し公正な一票を投じられるよう、教育への配慮を十分行ってもらいたい。 選挙権年齢引き下げは、昭和20年に「25歳以上」から「20歳以上」に変更されて以来となる。成立は確実な情勢で、公布から周知期間を経て施行される。来年夏の参院選で適用されれば18、19歳の約240万人が新有権者となり、現在の高校2、3年と高校1年の一部が含まれる。 投票率が低い若者世代の政治や選挙への関心をいかに高めるかが問われる。学年に応じて社会参加や選挙の意義、仕組みなどの理解を深めていく教育が、一層必要となるだろう。 選挙権年齢の引き下げは、昨年6
自民党は26日の役員会で、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の呼称について、原則として「ISIL(アイシル)(イラク・レバントのイスラム国)」か「いわゆるイスラム国」という表現を使うことを申し合わせた。 党内から「日本がイスラム国を独立国家として承認しているかのような印象を与えかねない」などという懸念が挙がっていたためだ。「ISIL」は「the Islamic State in Iraq and the Levant」の略称。 外務省では、報道発表などですでに「ISIL」の表記を使用している。同省幹部は26日、「ほとんどのイスラム諸国はISILを非難している。日本がイスラムの国々と対峙しているわけではない」と説明した。岸田文雄外相は当初は記者会見などで「イスラム国」と呼ぶことがあったが、最近は「ISIL」で統一している。
2018年に韓国で開かれる平昌冬季五輪の大会組織委員会が、ボブスレーとリュージュ、スケルトンのそり競技を1998年長野冬季五輪で実績のある日本開催を視野に入れて国際競技団体と協議していることが6日、分かった。会場は長野五輪で使用された長野市スパイラルが候補となっているとみられる。 平昌五輪は財政難から準備の遅れが指摘されている。ロイター通信によると、関係者は「まだ結論は出ていないが、議論は進行中だ」と語った。 8日と9日の国際オリンピック委員会(IOC)臨時総会で審議される中長期改革「五輪アジェンダ2020」には、コスト削減や持続可能性の観点から、一部競技の国外実施を容認する提案も盛り込まれている。 (共同)
7月第3月曜日の「海の日」を平成28年から従来の7月20日に戻す祝日法改正案をめぐり、自民党内の攻防が激化している。日付を固定し「祝日の意義」を強調すべきだとする推進派に対し、二階俊博総務会長は「3連休が減る」と難色を示しており、意見集約はずれ込む見通しとなった。 3連休をつくる「ハッピーマンデー」制度は平成12年に導入され、同年から「成人の日」と「体育の日」が、15年から「海の日」「敬老の日」が祝日として固定されなくなった。 これに対し、「祝日には日付に意味がある」として超党派議連が、海の日を7月20日に戻す改正案を作成。会長を務める自民党の衛藤征士郎前衆院副議長が旗振り役となった。自民党内閣部会も了承した。 ところが、推進役の二階氏がこれに抵抗。10月、党観光立国調査会に観光産業団体を集め「体育の日など残りの3連休も確保できなくなっていく。反転攻勢を考えないといけない」と訴えた。 こう
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