『母さん、ごめん。』の著者、松浦晋也さんと、NPO法人「となりのかいご」の代表理事、川内潤さんが、松浦さんがお母さんを介護した現場である、ご自宅で「会社員の息子が母親を介護する」ことについて、語り合います。他人事ではない担当編集Yも絡みます。 Y：松浦さんは「身も蓋もなく、まずはお金」と言っていましたが（「父の死で知った「代替療法に意味なし」」）、お金があっても、精神的には追い込まれてしまうものですか。 川内：リテラシーがなければ。基本的な知識のない状態で、パニックになってばたばたと「とにかく、整った施設にいれないと」と動いたことで、要介護者のご本人が納得も安心もしないまま、施設で鬱々としていらっしゃったり、ご家族もその姿を見てやっぱり辛かったり、その姿を「もう見ていられない」と、別のご兄弟が契約解除をして戻したり、というケースもあったりします。 松浦：それでは、単に親を押し付け合っている

「19時に帰ったら、全てが変わった」小室淑恵さんに聞くワーク・ライフバランス【Woman's Story】 少子化、高齢化が進む日本。男女ともにフルタイムで働くようになり、共働きで子育てをする家庭が一般的となった。団塊ジュニア世代は、あと数年で親の介護に直面するようになる。今後多くの人が労働時間の制約があるなかで働くようになる。

男性にもっと料理をしてもらおうと、内閣府は１２日、「“おとう飯（はん）”始めよう」と題したキャンペーンを始め、お笑いコンビ「イシバシハザマ」の石橋尊久さん（４１）を大使に任命した。イベントや動画配信などを通じて、料理に不慣れな男性でも手軽にできるレシピなどを紹介する。 石橋さんは６歳の娘と２歳の息子の育児に積極的で、週に３～４回は料理をする「イクメン」芸人として知られる。加藤勝信・男女共同参画担当相から任命を受けた後、大臣室でエプロン姿になり、電子レンジで「鶏モモ肉のうま煮」を調理。１０分ほどのお手軽レシピだが、加藤大臣は「味がしみていておいしい」とほおを緩めた。 ２０１１年の総務省調査によると、６歳未満の子どもがいる家庭で夫が家事や育児などにあてる時間は１日あたり平均６７分で、妻の約７分の１。政府は２０年までに１５０分に伸ばすことを目標に掲げている。（平林大輔）

こんにちは。ジャーナリストの白河桃子です。私は政府の「働き方改革実現会議」で有識者議員を務めています。今、多くの企業が「働き方改革」への挑戦を始めています。長時間労働の是正、テレワークの導入、副業の解禁など、様々な取り組みが行われている中、私が注目している活動の一つに「エイジョカレッジ（エイカレ）」というものがあります。「営業職の女子」──略して「エイジョ」たちの働き方を異業種で見直すプロジェ

「同一労働同一賃金」が重要な政策課題となっている。その背景には、不合理な理由で非正規雇用労働者の賃金水準が低く、正規雇用労働者と労働環境（技能形成の機会や雇用の安定など）に差があるとする認識がある。このような正規雇用と非正規雇用の格差は、両者の間での転職が円滑に行われるならば、やがて解消に向かうはずである。ところが実際には、一向に解消する気配はない。そのため、正規雇用と非正規雇用間の転職を阻む要因が存在すると考えることは自然であろう。しかし、非正規雇用から正規雇用の仕事への転職に対する障壁の有無を、データから直接に計測し、検証することは難しい。そこで、このコラムでは、データから直接観察可能な、正規雇用と非正規雇用の間の転職発生の頻度について、「全国就業実態パネル調査」（2016年）によって調べてみることにしたい。 対象は調査時点で60歳未満の転職経験がある労働者である[注1]。 図1は、い

左から、兒玉章吾ディレクター、小郷知子アナウンサー、近田雄一アナウンサー （近田アナウンサー） 取材した兒玉ディレクターとお伝えします。 “働き方改革” と一口にいいましても、非常に幅広いですよね？ （兒玉ディレクター） はい、国が２０１６年から開催している『働き方改革実現会議』では、 ・長時間労働の是正 ・柔軟な働き方 などの課題が例示されています。 共通するのは、性別・年齢に関係なく、あらゆる人が働きやすい環境を作ることが、個人、そして企業の成長につながるという考えです。 （近田アナウンサー） 頭では考えられるのですが、これを実現しようとするとなかなか難しいですよね？

女性がほんとうに働きやすい会社とは、どんな環境を整えている会社でしょうか。「日本一働きやすい会社」を標榜するアルヒの浜田宏社長に聞きました。 女性が働きながら生活するには未成熟な社会 現在は採用難だといわれています。当社でもこれまで人を募集しても、定員に対して常に7割程度の応募しかありませんでした。ところがホームページを刷新し、そこで私が「日本一働きやすい会社にしたい」という理念を語ったところ、10人の募集に対し1カ月で700人もの応募が来たのです。 当社は地味な住宅ローンの会社で、募集職種は事務。大事な仕事ですが、華やかとは言いがたい。はっきりいって給料もそれほど高いわけではありません。また社名を「SBIモーゲージ」から「アルヒ」に変えたばかりで、SBIというブランド名が消えた状態でした。にもかかわらず、ひたすら真面目に「日本一働きやすい会社にしたい」と語っただけで、立派な経歴の人がたく

政府は、労働者に事実上無制限の時間外労働（残業）を課すことが可能とされる労働基準法の「３６（サブロク）協定」の運用を見直し、１か月の残業時間に上限を設定する検討に入った。 上限を超える残業は原則禁止し、現在はない罰則規定の新設を含め、具体化を図る。長時間労働が少子化や、男性の家庭参加を阻む原因となっているとして、月内にも発足する関係閣僚と有識者の「働き方改革実現会議」（議長・安倍首相）で詳細な制度設計を議論する。 労使が３６協定を結んだ場合の残業時間の上限は、現行でも「１か月４５時間」の基準が厚生労働相の告示で定められている。ただ、例外規定があり、「特別の事情」について労使の合意があれば上限を守らなくてもよいことになっている。