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株式会社オープンコレクター(代表:小泉守義、以下オープンコレクター)は、デジタル・トランスフォーメーション(DX)時代のシステム開発を加速する、クラウド郵便番号住所検索APIサービス「ケンオール」をリリースいたします。本サービスを活用することにより、常に最新で高精度の郵便番号データベースにアクセスすることが可能となり、郵便番号による住所自動補完などの機能の開発を大幅に簡素化することができます。 図1 ケンオール ロゴ ケンオールは、郵便番号住所検索の開発・保守に悩みを抱えていたすべてのお客様に以下の機能を提供いたします。 (1) 常に最新の状態に保たれた郵便番号データベースに基づく郵便番号住所検索を、クラウドAPIを通じて提供します。 (2) 従来製品ではほぼ未対応だった、京都市の通り名や岩手県の地割、ビル名と町名の分割などに対応。例えば、郵便番号「6020842」と「6028202」を入
クラウド市場でアリババがIBMを抜き去り、AWS、Azure、Google、アリババの4強が明確に。2020年第4四半期、Synergy Research Groupとcanalys クラウド専門の調査会社Synergy Research Groupは、2020年第4四半期のクラウドインフラに関する調査結果を発表しました。 クラウドインフラとは、IaaS、PaaS、ホステッドプライベートクラウドを合わせたものと同社は定義しており、この1年で市場全体が35%成長し、市場規模は約37ビリオンドル(370億ドル、日本円で約4兆円)に拡大しました。 アリババがIBMを抜き去って4位に 主要なクラウドベンダのシェアを見ると、Amazon Web Services(AWS)が約32%で首位。次がマイクロソフトで約20%。Googleや約9%で3位、4位にはアリババが約6%で位置しています。 5位にIB
新型コロナの接触検知アプリの普及が、各国で行き詰っている。 陽性者との接触を検知して通知するアプリは新型コロナ対策の要のひとつとされ、すでに70カ国以上で運用されている。 だが、カタールやシンガポールなど、ダウンロードに強制力を持たせる国以外では、普及率はほぼ2~3割止まりだ。 普及率が上がらない背景には、断続的に起きる動作の不具合、プライバシーへの懸念に加えて、具体的なアプリの効果を示せていない、といった点もあるようだ。 ただ、新たに接触検知に取り組む国や州では、グーグル・アップル方式の仕組みを使うことで、アプリなしで対応できる、という選択肢もある。 その一方、当初はプライバシーへの配慮をうたい、高い普及率も達成しているシンガポールのアプリは、そのデータを犯罪捜査にも流用するという。アプリの位置づけが揺らぐ展開だ。 新型コロナの当面の課題はワクチン接種だが、濃厚接触の検知も引き続き必要だ
東京五輪開幕まで半年を切ったが、新型コロナウイルスの猛威は収まる気配すらない。感染者は世界で1億人を突破し、日本でも累計約40万人を数えるまでに…。そんな中、英タイムズ紙が五輪中止説を報道。だが、菅政権内部では強行説も浮上している。 「安全安心な大会を実現するため、IOC(国際オリンピック委員会)や各競技団体とも相談しながら、感染対策の具体的内容を検討しております」 これは、1月20日の菅義偉総理(72)の答弁だ。衆議院本会議で代表質問に立った立憲民主党・枝野幸男代表(56)が、万一の事態に備えた東京五輪の「プランB(代替案)」について問いただしたが、のらりくらりと追及をかわし、「プランB」には触れずに終わった。 現状、新型コロナのワクチン接種は2月下旬に開始予定。医療従事者と高齢者が優先されるため、到底、五輪開幕までに国民全員が接種完了となりそうにない。不安になるのも当然で、一部の世論調
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