円安進行や長年のデフレを受け、「円の実力」の低下が一段と際立っている。国際決済銀行（BIS）が公表している世界64カ国・地域の通貨の実力を示す指標で、円の下落幅が最も大きい状態が続いている。生活に必要な食料やエネルギーの原材料の多くを輸入に頼る日本にとって、負担感が増大している状況と言える。 BISが公表しているのは「実質実効為替レート」（2020年＝100）と呼ばれる指標。「ドル・円」など2国間の通貨の交換比率を表す為替相場とは異なり、物価水準や貿易量などを基に通貨ごとの総合的な購買力を測る。 例えば円安・ドル高になると米国の商品購入に多くの円が必要になり、円の購買力は低下。円の実質実効為替レートは下落する。中国の物価が上昇すれば中国の商品購入に多くの円が必要になり、円の実質実効為替レートは下落する。

多くの人が参加した自民党安倍派の政治資金パーティー＝東京都港区で2023年5月16日午後6時49分、宮武祐希撮影 自民党派閥の政治資金パーティーを巡る問題で、最大派閥の清和政策研究会（安倍派）が10年以上前から、ノルマを超えたパーティー券収入を議員側にキックバック（還流）するシステムを続けていた疑いがあることが判明した。同派に所属している複数の議員秘書が毎日新聞に証言した。2000年代から続いていたとの情報もあり、東京地検特捜部も経緯を調べているとみられる。 政治資金規正法違反の不記載、虚偽記載の公訴時効は5年のため、特捜部の捜査は18年以降が中心となっている。この間に裏金化された総額は5億円に上るとされる。

東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出を巡り、香港政府環境生態局の謝展寰（しゃ・てんかん）局長は12日、実際に放出されれば東京など東日本10都県からの水産物の輸入を即時禁止すると発表した。同様に禁輸対象拡大を示唆している中国に追随した。中国、香港は2022年の日本の水産物輸出額でそれぞれ1、2位を占める。 禁輸対象は他に宮城、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、新潟、長野の9県。生鮮品のほか、冷凍品や海塩なども含まれる。

袴田巌さんの再審開始が確定し喜ぶ支援者ら＝東京都千代田区で2023年3月20日午後4時33分、宮武祐希撮影 1966年6月に静岡市（旧静岡県清水市）で一家4人が殺害された強盗殺人事件で死刑が確定し、2014年3月に静岡地裁の再審開始決定で釈放された袴田巌元被告（87）の再審請求で、東京高検は20日、地裁に続き再審開始を認めた13日の東京高裁差し戻し審決定について、最高裁への特別抗告を断念すると弁護団に通知した。抗告期限は20日だった。21日午前0時を過ぎれば袴田さんの再審開始が確定する。袴田さんが無罪となる公算が大きくなった。 死刑囚の再審開始決定が確定するのは87年の島田事件以来36年ぶりで5事件目。過去の免田、財田川、松山、島田の4事件ではいずれも死刑囚の無罪が再審で確定している。

治安当局者がデモ参加者に暴行した様子を撮影した映像＝中国河南省の鄭州で2022年7月10日、映像からロイター 中国内陸部・河南省鄭州で、預金引き出しを停止した地方金融機関をめぐる騒動が続いている。香港メディアによると、今月10日には地方政府や金融機関に抗議する約1000人の預金者が「河南政府の腐敗に反対する」などの横断幕を掲げて抗議デモを行い、抑え込もうとした当局者と衝突。多くのけが人が出た。 中国政府は従来、こうした抗議デモが発生しないよう厳しく抑え込んできた。しかし最近数カ月は、厳格すぎる新型コロナウイルス対策への不満や景気減速による経済難を背景に、中国各地で抗議行動が相次ぐ。当局はこうした動きの広がりに神経をとがらせている模様だ。 インターネット上には、鄭州の抗議現場や当局者の暴行によって負傷したとされる人の写真、動画が多く出回っている。中国人民銀行（中央銀行）鄭州支店前に集結した預

名古屋出入国在留管理局（名古屋市）でスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん（当時33歳）が収容中に死亡した問題で、殺人容疑で刑事告訴されていた当時の入管幹部らについて、名古屋地検は不起訴とする方針を固めたことが、関係者への取材で判明した。 地検は、入管関係者らへの聴取や医師の診断書などの分析を進めたが、刑事責任を問うのは難しいと判断したとみられる。17日午後にも遺族らに伝える。 妹のポールニマさん（28）が2021年11月、告訴状を提出。当時の名古屋入管局長や次長、死亡当日の看守責任者らがウィシュマさんに適切な医療を提供せず「死んでも構わない」という未必の故意があったと訴えていた。

ウクライナに侵攻したロシアへの抗議が世界で広がっている。7日には東京外国語大ロシア語専攻の教員5人が公開抗議声明を出した。その一人、沼野恭子教授は侵攻は許しがたい暴挙だとした上で、ロシアの人々に対する差別や、言葉、文化を排除する動きが日本でも出始めていると懸念する。国際秩序を揺るがしかねない戦争のさなか、ロシアを学び、知る意味を尋ねた。

涙ながらに暴行被害を訴えるベトナム人技能実習生の男性（中央）＝岡山市内で2022年1月17日午前10時20分、松室花実撮影 岡山市内の建設会社で働いていたベトナム人技能実習生の男性（41）が、複数の日本人従業員から繰り返し暴行を受け、あばら骨を折るなどの重傷を負っていたことがわかった。男性は17日、岡山市内で記者会見し、「家族や他の実習生に迷惑をかけたくなくて、我慢してきた。外国人にもっと思いやりの気持ちがほしかった」と述べ、会社などに対して謝罪と慰謝料を求めている。 男性を保護する労働組合「福山ユニオンたんぽぽ」（広島県福山市）によると、男性はベトナムに妻と娘（5）を残し、2019年10月に来日。岡山市の監理団体の仲介で、11月にとび職の技能実習生として市内の建設会社に就職した。翌12月ごろから、複数の日本人従業員に殴ったり蹴ったりされるようになり、20年5月には足場の解体作業中、90セ

2022年の米中間選挙への立候補を表明したロン・ワトキンス氏（右）＝ドキュメンタリー「Qアノンの正体/Q:INTO　THE　STORM」の一場面から（U－NEXTより）© 2021 Home Box Office, Inc. All rights reserved. HBO® and all related programs are the property of Home Box Office, Inc その男性は、ゆっくりと外階段を下りてきた。昨年12月中旬、底冷えのする札幌の住宅街の一角。迷彩柄の上着姿だった。 目が合った。男性はきびすを返し、下りてきたばかりの階段を一気に駆け上がった。 名前を呼んだ。男性は振り向きもしない。自宅に入ると、インターホンに応答しなかった。 この男性は米国人のロン・ワトキンス氏。極右系陰謀論「Qアノン」の舞台となったインターネット匿名掲示板の管理人だった

大泉共生さんの妻は、夫の愛車の鍵などをお守り代わりに持ち歩いている＝2021年11月4日午後4時7分、戸上文恵撮影 東証1部上場の工作機械メーカー「ソディック」（本社・横浜市）の社員、大泉共生（ともお）さん（当時43歳）が2017年に自殺したのは、長時間労働でうつ病を発症したためだとして、松本労働基準監督署（長野県松本市）が労災認定していたことが、関係者への取材で判明した。直前の時間外労働は月123時間。5日前には、実際にはやっていない不正を上司に詰問されており、自殺の引き金になった可能性を指摘する意見が添えられた。 認定は20年1月31日付。遺族側代理人の岩城穣弁護士らによると、大泉さんは松本営業所（同）で機械修理やメンテナンスを担当。16年5月、同僚の異動で通常2人で担当する業務を1人でやるようになり、長時間の残業が常態化した。

10月31日の衆院選と同時に実施された最高裁裁判官の国民審査は、1日夜に開票結果が発表され、審査対象の裁判官11人全員が信任された。今年6月の大法廷決定で、夫婦別姓を認めない民法の規定に「合憲」との意見を述べた4裁判官の罷免を求める率がいずれも7％台となり、上位4人となった。地方より都市部でこの4氏の罷免を求める傾向が顕著に出ていた。 審査対象となったのは、2017年の前回選挙後に任命された11人。6月の決定で「合憲」の多数意見に加わったのは、深山卓也、林道晴、岡村和美、長嶺安政の4氏（告示順）。罷免を求める票は、深山氏の449万554票（罷免率7・85％）が最多。林氏441万5123票（同7・72％）、岡村氏416万9205票（同7・29％）、長嶺氏415万7731票（同7・27％）と続いた。

当選確実となった自身の名前に花をつけ、記念写真に応じる国民民主党の玉木雄一郎代表＝東京都千代田区で2021年10月31日午後9時31分、吉田航太撮影 国民民主党の玉木雄一郎代表は1日、衆院選の結果を受けた今後の国会で、日本維新の会との連携を視野に入れる考えを示した。国民、維新の衆院議席を合計すると52人となり、衆院で予算措置を伴う議員立法を提出できる50人を超える。玉木氏は「国会で大きな力になる。政策の一致する範囲で協力できるところはぜひ取り組みたい」と意欲を示した。東京都内で記者団に語った。 維新は公示前議席の11から41へ躍進し、国民も8から11に増加。立憲民主党が野党第1党を維持したものの、維新、国民は10議席にとどまった共産党を抜いて、野党第2、第3党となった。

カバーを装着したパイプ椅子に座る生徒＝山口県下関市豊北町の市立豊北中学校で2021年6月29日午後3時12分、大坪菜々美撮影 山口県下関市の市立豊北中学校（生徒109人）が生徒に体育座りを極力させない取り組みを進めている。体育の授業や集会などでは当たり前になっている座り方だが、専門家からは「座骨にストレスがかかる」など健康面の問題も指摘されている。PTAも巻き込んだ「脱・体育座り」に生徒たちの反応も上々だ。 きっかけは矢田部敏夫校長が4月ごろ、体育館で開かれた生徒会などで体育座りをしている生徒のつらそうな表情を目にしたことだった。生徒会や講演会、月1回の全校集会――。体育座りをする機会は月1～2回とはいえ、長い時は1時間に及ぶ。矢田部校長を含め教職員も体育座りをしていることもあり「無理な姿勢を長時間続けることは生徒の健康に関わる」と判断した。 対応を協議した教職員らは、入学式や卒業式など特

東京メトロポリタンテレビジョン（TOKYO　MX）が放送したバラエティー・情報番組「ニュース女子」で名誉を傷つけられたとして、市民団体共同代表の辛淑玉（シンスゴ）さんが制作会社のDHCテレビジョンなどに1100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は1日、同社に550万円の支払いと謝罪文の掲…

「もはや先進国ではない日本は、『堕（お）ちる道を堕ちきる』ほかない――」。東京オリンピックが閉幕した。数々の不祥事に加えて、東京都の新型コロナウイルス感染者数が期間中に過去最多を記録するなど問題にまみれた大会だった。中島岳志・東京工業大教授が、日本と五輪の本当の姿を射抜き、処方箋を提示した。【聞き手・鈴木英生・オピニオングループ】 日本衰退を可視化した東京五輪 まずは、あまりに問題だらけの大会でも、全力を尽くされたアスリートの方々に、敬意を表したい。そのうえで、今やるべきではない五輪をやってしまったとしか言いようがない。せめて、あと1年延期すべきだった。今大会の反省を踏まえて、五輪のあり方は根底から問い直されねばならない。 1964年の東京大会が戦後復興と高度成長の象徴ならば、今回は日本の衰退を可視化したイベントとして語り継がれるだろう。新型コロナウイルス禍への政府の対応のまずさはもちろん

アサヒビールが発売し、売り切れが続出した「アサヒスーパードライ　生ジョッキ缶」＝1月6日、中津川甫撮影 ビールやコーヒー飲料の新商品が予想以上の売れ行きとなり、生産が追いつかずにメーカーが急きょ出荷を休止するケースが相次いでいる。報道向けのリリースを受け取るたびに不思議に思う。なぜヒットを予測して事前に準備しておけないのか。それとも、わざと売り切れの状況を作って話題づくりを狙う「品薄商法」なのか―－？　メーカーに疑問をぶつけてみた。 ビールやコーヒー飲料売り切れ続出 アサヒビールは4月6日、コンビニエンスストアで新商品の「アサヒスーパードライ　生ジョッキ缶」の先行販売を始めた。缶のふたが全開し、居酒屋のジョッキで飲む生ビールのような泡が楽しめる斬新な商品だ。発売直後から売り切れが続出し、2日後に出荷の一時休止を発表。20日にコンビニ以外の小売店も含め一般販売を開始したが、4月に製造を予定し

自民党の武田良太総務相（衆院福岡11区）が昨年、国家公安委員長兼防災担当相を務めていた際、地元で自身が住むための土地と建物を購入していたことが30日公開の資産等補充報告書などで分かった。2001年に閣議決定した大臣規範は、閣僚ら政務三役の在任中の不動産や有価証券の取引自粛を定めている。 武田氏の資産等…

加藤勝信官房長官は9日午前の記者会見で、国内の新型コロナウイルスのワクチン接種について「総接種回数が1800万回を超えた。あらゆる手段を講じ自治体や国民の協力で、着実に回数が伸びてきた」と述べた。一方で、菅義偉首相が目標として掲げた「1日100万回の接種」には達していないとの認識を示した。 首相官邸は8日、医療従事者と高齢者向け…

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長は8日の理事会後の記者会見で、新型コロナウイルスのワクチン接種の対象について約7万人の大会ボランティア、国内メディアを含めての拡大を検討していることを明らかにした。ただし、追加のワクチンや打ち手となる医療従事者の確保も必要なことから「接種の体制が取れるかどうか、どこまで対象にするかは検討段階」と述べるにとどめた。 国際オリンピック委員会（IOC）は米製薬大手ファイザーの協力を得て、日本向けに選手団のほか、審判や通訳ら国内の大会関係者ら計約2万人分のワクチンを無償提供する方針。しかし、ボランティアは選手と接触する可能性のある誘導役など一部に限られ、感染への不安などから約1万人が辞退する事態となり、大きな課題だった。

大阪府内では新型コロナウイルスの感染が拡大した3月以降の「第4波」に、自宅で療養・待機中の患者が治療を受けられないまま亡くなるケースが続出している。5月22日時点で計19人が確認された。それぞれの経緯を詳しく見てみると、患者が置かれていた深刻な状況が浮かぶ。なぜ19人に医療は行き届かなかったのか。 在宅死は、2020年1～10月の「第1波」「第2波」では確認されておらず、「第3波」（同年10月～21年2月）は1人で、第4波で一気に増えた。 「感染すれば、適切な入院措置がとられるか分からないほど医療は逼迫（ひっぱく）している」。政府が東京、大阪など4都府県に4月25日から緊急事態宣言を発令することを決定した同23日、大阪府の吉村洋文知事は険しい表情で語った。この日の重症者数は334人。うち276人が重症病床に入り、58人は軽症・中等症病床などで治療が続いていた。 病床不足期に在宅死集中 この