事業仕分けによる科学技術予算の厳しい判定に対し、記者会見で緊急声明を発表するノーベル賞受賞者ら。左から江崎玲於奈、利根川進、森重文（フィールズ賞受賞者）、野依良治、小林誠の各氏＝２５日夜、東京・本郷の東大 とりあえず終わった政府予算削減のための「事業仕分け」。「聖域」という言葉も、使い方が難しいなあと感じた。　「聖なる区域」は、「入ってはいけない場所」という意味で使われることが多い。小泉純一郎氏や財務省が使う「聖域なき構造改革」や「聖域なき歳出削減」という言葉では、この「入ってはいけない」という意味がクローズアップされ、簡単には削減できない予算領域という意味で使われてきた。　だが、こうした使い方に慣れていたためか、境界線が持っていた意味が薄れてしまった。議論は「聖域に入っていいか」「入ってはいけないか」の応酬ばかりで、勢力バランスが崩れれば「入ったっていいじゃないか」になる。　自民党政権で

■弁護士会、近く注意文書　弁護士がバーテンダーになって酒を振る舞いながら法律相談もする「弁護士バー」。そんな店舗を東京都内の弁護士が飲食事業者らと共同で計画したところ、弁護士会から“待った”がかかる事態となっている。「弁護士資格を持たない者が報酬目的で法律事務に参入するのは違法」というのが弁護士会の言い分。近く注意の文書を出すという。一方、弁護士側は「法律違反には当たらない」と反発、何とか店をオープンさせたい考えだ。　出店計画をしているのは第二東京弁護士会（二弁）所属の外岡潤弁護士（２９）。友人のシステム開発会社役員、三上泰生理事長（３３）と８月に出店の母体となる「弁護士とみんなの協会」を立ち上げた。三上さんが「トラブルが起こってから弁護士を探しても遅い。普段から一般の人が弁護士と気軽に交流できる場が必要」と外岡弁護士に設立を持ち掛けた。　■気軽な交流必要　交流の場の具体例として持ち上がっ

タスクフォースの「置き土産」 ＪＡＬにのしかかる10億円 2009年11月16日（月）08:40 前原誠司国土交通相の旗振りの下、急きょ組成された「ＪＡＬ再生タスクフォース」が解散されて2週間。現在、日本航空（ＪＡＬ）の手元にはいくつもの請求書が届き、総額は10億円弱にも上る。 　11月中にも資金繰りが詰まる懸念があり、冬のボーナスさえ全額カットせざるをえないＪＡＬにとって、いかにも重い金額だ。 　約1ヵ月間、タスクフォース主導で、およそ100人の弁護士やコンサルタントらがＪＡＬの資産査定と、それに基づく再建計画策定に走った。10億円はその費用である。 「経営共創基盤とＰｗＣアドバイザリーから20人ほど、ボストン・コンサルティング・グループから8人。西村あさひ法律事務所からは、常駐者だけで20人は下らなかったかな」（ＪＡＬ関係者） 　国交相肝煎りのタスクフォースから送り込まれたとあって、Ｊ

民主党が進める「郵政民営化見直し」の過程で、元官僚がトップに起用された日本郵政人事は、大きな波紋を呼んだ。「脱官僚依存」を旗印に発足したはずの民主党が、早くもトーンダウンし始めたことに、不満が噴出している。果たして、その背景には何があるのか？　自民党時代から一貫して「公務員制度改革」を主張し続けてきた渡辺喜美・みんなの党代表が、問題の核心を語る。渡辺代表は、財務省が影の司令塔となっている現政権の危機を指摘し、真の官邸政治を実現する必要性を主張する。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン　小尾拓也　撮影／宇佐見利明） わたなべ・よしみ／1952年生まれ。栃木県出身。衆議院議員、みんなの党代表。早稲田大学・中央大学卒業後、83年自由民主党で副総理などを歴任した父・渡辺美智雄議員の秘書として政界に入る。96年自民党公認で衆議院議員初当選。2006年より安倍・福田両内閣で内閣府特命担当大臣（規制改革担