ひ「どうも、認知プロファイリング探偵暇空茜です」 な「助手のなるこです」 ひ「今回、12月28日の住民監査請求監査結果に対し、住民訴訟を提起しました。被告はゆりこと都庁職員です。ゆりこ訴訟2つ目ですね」 な「都知事相手に同時に訴訟起こすやつが一般人男性なわけがあるか！」 ひ「わ、わかんないっピ」 ひ「今回の訴訟の争点としては、住民監査請求監査結果のうち前半部分、僕の指摘が表3を理由に、妥当でないと退けられまくったことを訴える内容となっています」 な「あれひどかったですもんね。表3ヨシ！表3ヨシ！って」 ひ「また、住民訴訟の目的としては、都の財産である公金が不正に支払われたのであれば、それをColabo、または責任者であるゆりこや都庁職員が賠償しろという裁判となっています。だから、おそらく被告にColaboとセブンナイツも補助参加してくると思います」 な「会計でもきっちり裁判できますね。とこ

東京都庁庁舎＝東京都新宿区（本社ヘリから、川口良介撮影）性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らに対する東京都の支援事業を巡り、受託した民間事業者の会計報告に不正があったなどとする住民監査請求を受け、都が異例の再調査を勧告された。監査結果では経費精算の一部に不備が指摘されたが、この事業者以外の会計書類の確認も十分に行っていなかったことが新たに判明。公金が投入される事業として、都の制度運用のずさんさが浮かび上がる。（中村雅和） 問題となっているのは、厚生労働省が平成３０年度に都道府県主体でモデル事業を始め、令和３年度から本格実施している「若年被害女性等支援事業」。都の事業を受託した一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」（仁藤夢乃代表）の会計処理に対し、住民監査請求が行われ、昨年１２月末に監査結果が示された。 都監査委員は、税理士らへの不適切な報酬や領収書のない経費、１回当たりの支出が比較的高

性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らに対する支援事業を巡る住民監査請求で、異例の再調査を勧告された東京都。公金が投じられる事業に対する姿勢が問われているが、今回、監査請求を行った「暇空茜」を名乗る男性は、産経新聞の取材に「（監査結果の）内容に不服はある。住民訴訟を提起した」と話した。２１日には交流サイト（ＳＮＳ）で訴えを起こしたことを明らかにした。 男性は公文書開示請求などで、コラボが都に提出した事業計画書や実施状況報告書などの資料を入手。それを基に会計処理の不正の疑いを指摘した。 監査は入手資料に加え、都監査委員会の調査で判明した新たな帳簿記録を対象とした。男性の訴えの多くはこの記録を基に「妥当でない」と判断された。 男性は新たな帳簿記録について、「公開していた会計書類と矛盾する。現時点で信頼性は皆無だ」と語る。訴えの多くを退けながら都に再調査を求めた都監査委の判断にも、「論理矛盾だ

元日本共産党本部職員で「現役日本共産党員」を名乗る松竹伸幸氏が、記者会見、最近出版した本、ネットＴＶ、週刊誌などで「党首公選制」を主張しています。 自ら同意したはずの党規約に違反する行為 まず指摘しておかなければならないのは、松竹氏の行動が党のルールに反していることです。党規約では、党員は、「中央委員会にいたるどの機関にたいしても、質問し、意見をのべ、回答をもとめる」（第５条第６項）ことができるとしています。松竹氏も「党首公選制」を実施すべきだという意見があるなら、中央委員会に対しても幹部会や常任幹部会に対しても、そうした意見をのべる権利がありました。しかし、松竹氏が、そうした行動をとったことは、これまでただの一度もありません。異論があれば党内で意見をのべるということを一切しないまま、「公開されていない、透明でない」などと外からいきなり攻撃することは、「党の内部問題は、党内で解決する」（第

神戸を出て箱根の関を越えてから幾星霜。安月給に見合わぬ高額の地方税を毎月、きちんきちんと東京都に払ってきた身として声を大にして言いたい。都は他の自治体に抜きんでた税収に胡坐（あぐら）をかき、都税を無駄に使い過ぎている。 賛否両論ある１８歳以下の子供への月一律５千円の給付はまだましな方。効果が疑わしいばかりか、防災上問題があり過ぎる一戸建て住宅への太陽光パネル設置に莫大（ばくだい）な予算をつけている。さらに都が委託している福祉事業に不正会計疑惑が持ち上がっているのだ。 「慰安婦デモ」にも参加年明け早々、都監査委員は、性暴力や虐待などの被害を受けた若い女性らを支援する都の事業を受託した一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」（仁藤夢乃代表）の会計に不当な点があるとして、都に再調査と過払いがあった場合は返還請求するよう勧告した。住民監査請求が認められたのは極めて異例で、都では６年ぶり。昨年７件あっ

一般人の会見にメディア12社が駆けつけた理由 書籍が上梓されたとはいえ、松竹さんは政治家などではなく一般人である。にもかかわらず刊行前から新聞などのメディアで取り上げられ、この日の会見には新聞、テレビ、ネットメディア計12社が取材に訪れた。さらに、会見は質疑応答を中心に約1時間半にも及んだ。ある政治部記者は駆け付けた理由をこう語る。 「『民主集中制』という名の上意下達システムを維持してきた共産党内で、一党員が執行部批判をするのは極めて異例。それだけでもニュースです。ただ最近、党内では、小池晃書記局長が田村智子政策委員長に対してパワハラをしたとして批判が巻き起こるなど、体制側に対して現場レベルで“No”を突き付け始めました。昨年100周年を迎えた共産党の潮目が変わるのではと感じさせる流れが生まれています。何より、在任期間が20年を超える志位和夫委員長が代わることがあれば歴史的ニュースです」

元日本共産党本部職員で「現役日本共産党員」を名乗る松竹伸幸氏が、記者会見、最近出版した本、ネットＴＶ、週刊誌などで「党首公選制」を主張しています。 自ら同意したはずの党規約に違反する行為 まず指摘しておかなければならないのは、松竹氏の行動が党のルールに反していることです。党規約では、党員は、「中央委員会にいたるどの機関にたいしても、質問し、意見をのべ、回答をもとめる」（第５条第６項）ことができるとしています。松竹氏も「党首公選制」を実施すべきだという意見があるなら、中央委員会に対しても幹部会や常任幹部会に対しても、そうした意見をのべる権利がありました。しかし、松竹氏が、そうした行動をとったことは、これまでただの一度もありません。異論があれば党内で意見をのべるということを一切しないまま、「公開されていない、透明でない」などと外からいきなり攻撃することは、「党の内部問題は、党内で解決する」（第