出所した元日本赤軍最高幹部の重信房子氏（中央）。右は重信氏の娘の重信メイ氏＝東京都昭島市で2022年5月28日午前8時19分、和田大典撮影 刑期を終えて今年5月に出所した日本赤軍の元最高幹部、重信房子氏（77）が毎日新聞の取材に応じた。世界革命のための拠点を求め1971年にレバノンへと出国した重信氏。なぜアラブの地を選んだのか。そして当時から半世紀がたち、重信氏の目に、現在の日本社会はどう映るのか。話を聞いた。【聞き手・飯田高誉、構成・平林由梨】 ＜前編は、当時の若者の政治的反乱や、イスラエルのテルアビブ空港乱射事件をどう振り返るのか聞きました＞ 世界革命を求めざるを得ない地 飯田　重信さんは71年、京大パルチザンの奥平剛士氏とレバノン・ベイルートへたちます。そこでパレスチナ解放人民戦線（PFLP）と合流し、パレスチナ解放のために闘いました。なぜ、パレスチナだったのですか？ 重信　ヨルダン

ギラッド・コーヘン駐日イスラエル大使が12月29日、東京都内で毎日新聞のインタビューに応じた。日本赤軍の最高幹部だった重信房子氏（77）が毎日新聞の取材に語った内容に対し、テロを美化するもので、反ユダヤ主義的だと真っ向から反論した。 冷血なテロリストである重信氏のインタビューの言葉に当惑し、驚いた。日本赤軍は1972年に約100人が死傷したテルアビブ空港乱射事件を起こした。彼女は「ヒューマニズム」という言葉を使って、この事件をまるで良いことをしたかのように美化しようとしている。 この事件で犠牲になったアーロン・カツィール教授について「生物科学兵器の開発者」なので、殺害が正当化されるような主張をしている。しかし、これは完全なウソだ。カツィール教授が生物兵器や化学兵器に関与したことは一切ない。それどころか、物理化学者として、科学の発展に貢献した著名な科学者だった。彼女や彼女の仲間は、人類の生活

政府が相手国のミサイル発射拠点などをたたく反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有を含む安全保障関連3文書を閣議決定した16日、立憲民主党は「政府3文書の『反撃能力』には賛同できない」とする声明を発表した。「国会での議論も、国民的合意もない」ままの決定は容認できないとの内容だ。ただしこの声明には、そもそも立憲は反撃能力の保有に賛成なのか、反対なのかという基本的認識は記されていない。声明取りまとめの過程をたどると、理想と現実のはざまに揺れる立憲の苦悩が浮かび上がった。 「だから別に、まとめるスピード競争をした覚えはない。単に我々のスケジュール感の中で取りまとめを順調に行っている」。反撃能力保有の閣議決定を数時間後に控えた16日午前。立憲の泉健太代表は記者会見でいら立ちを隠さなかった。 この日までに日本維新の会や国民民主党は反撃能力の保有に賛成、共産党やれいわ新選組は反対する姿勢を打ち出していた。泉氏

日本学術会議（梶田隆章会長）について政府は、活動に意見を述べる外部評価委員会の機能を強化して新たに法的に位置づけるなど、学術会議の改革の方針を取りまとめた。日本学術会議法の改正などで対応する。学術会議側からの意見も踏まえた上で、改正法案の早期の国会提出を目指す。 菅義偉前首相による会員候補6人の任命拒否問題を機に、政府が組織のあり方を見直し、自民党の検討チームは学術会議を国から独立した法人とするよう提言していた。 しかし、今回の政府の方針では「国の機関として残した上で改革を加速すべき」だとして、政府機関からの切り離しは見送った。

松野博一官房長官の携帯電話に貼られた「GUP」のシール＝東京都千代田区で2022年11月15日午後2時35分、村尾哲撮影 松野博一官房長官が、自身の携帯電話にいっぷう変わったシールを貼っている。「酒気帯び電話禁止」「悪霊退散」など時節や気分に応じて貼り替えており、最近愛用のシールは「GUP」だ。岸田文雄内閣の番頭役である松野氏が、携帯シールににじませる思いとは――。 情報が命の政治家にとって、スマートフォンなどの通信機器は肌身離すことのできない仕事道具だ。政権の総合調整役として機微な情報を扱う松野氏は、盗聴リスクが比較的少ない従来型携帯（ガラケー）を愛用している。 その携帯に、ある時は「酒気帯び電話禁止」シールを貼っていた。生活用品メーカー、ライオン出身の松野氏は温厚で控えめな性格で、官房長官になって以降も自己主張を控えて首相の支え役に徹していることから、国内最上位の「中間管理職」などと称

民主社会を支える公共財の破壊につながりかねない。 イーロン・マスク氏に買収されたツイッターが迷走している。象徴的なのは、トランプ前米大統領のアカウントを復活させたことだ。昨年1月の米連邦議会議事堂襲撃を巡り、暴力を扇動しかねないとして「永久凍結」していた。 利用者にネット投票で復活の是非を尋ねたところ、賛成51・8％、反対48・2％という結果だった。僅差にもかかわらず、マスク氏は「民の声は神の声」と述べて復活を正当化している。 だが、こうした決め方には疑問がある。 そもそも凍結はツイッター自身が決めたものだ。言論空間から利用者を排除する重い判断だった。覆すのであれば、公正な基準に基づき、十分に議論するのが筋だ。 マスク氏は、投稿管理のあり方を話し合う評議会を設けるまで重要な決定は行わない考えを示していた。そうしたプロセスを経た形跡は見られず、説明も不十分だ。 言論の自由は守られなければなら

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宗教2世を救済する法整備を求め、記者会見した小川さゆりさん（活動名、右）ら＝東京都千代田区で2022年10月27日、森口沙織撮影 親の信仰の影響を受けて育った「宗教2世」の当事者らが27日、宗教を背景とした虐待や人権侵害を救済するための法整備を求め、各政党に要望書を提出した。超党派で取り組み、今国会での法案成立を求めている。 要望書を作ったのは、両親が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の信者である高橋みゆきさん（活動名）、小川さゆりさん（同）と、キ…

現行の健康保険証を2024年秋にも廃止し、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」に切り替えるとした13日の政府発表に対し、SNS（ネット交流サービス）を中心に疑問の声が相次いだ。任意のはずのカード取得が事実上義務化されることへの反発は根強く、国葬同様に意思決定過程に疑問を呈する投稿が続出。背景には情報を一元化されることへの懸念があるとみられ、政府への不信感が横たわる。【後藤豪】 「利便性が高まる」。河野太郎デジタル相は13日の記者会見で「マイナ保険証」への切り替えを発表し、そのメリットを強調した。だが、医療機関の受診に欠かせない健康保険証とセットで切り替えを迫る仕組みは、カードを取得するか否かを個人の判断に委ねてきた制度を事実上義務化に転換することを意味する。 これに対し、SNS上などでは激しい反発が見られ、会見が開かれた午前10時以降に投稿が急増。「マイナンバーカード」は一時トレ

臨時国会が始まった。野党各党が召集を要求してから、約1カ月半を経ての、あまりに遅い開会である。 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）や安倍晋三元首相の国葬を巡る問題、物価高・円安対策など課題は山積している。岸田政権は、国会軽視との批判を免れまい。 野党5党1会派は、憲法に基づく臨時国会の召集要求があった場合、20日以内の召集を内閣に義務づける国会法改正案を共同で提出した。今国会での「共闘」で合意した立憲民主党と日本維新の会が主導した。 臨時国会に召集期限を設けるかどうかは、古くて新しい問題だ。 憲法53条は、衆参両院いずれかの総議員の4分の1以上の要求があれば、「内閣は召集を決定しなければならない」と定めている。ただし、いつまでに開くという期限の規定がないため、要求があっても、棚ざらしにされる事態がたびたび起きてきた。 2017年には、森友学園・加計学園問題の真相解明を理由に野党が召集を求め

東京都大田区議会の福井亮二区議（48）＝共産党＝が酒を飲んでバイクを運転し、単独事故を起こしていたことが11日、捜査関係者などへの取材で判明した。警視庁が道路交通法違反（酒気帯び運転）容疑で調べており、福井区議は同日、同区議会に辞職願を提出した。 捜査関係者によると、福井区議は今月5日午後11時55分ごろ、大田区内で酒を…

岸田文雄首相は7日の参院代表質問で、安倍晋三元首相の葬儀を国葬としたことは法の下の平等を定めた憲法14条に違反するとの共産党の小池晃書記局長の指摘に対し、「法的に誰かを差別することとは無関係で、法の下の平等に反するとの指摘は当たらない」と反論した。 首相は国葬について「故人に対する敬意と弔意を示す…

参院選の遊説中に銃撃され、亡くなった安倍晋三元首相の国葬が27日、日本武道館（東京都千代田区）で営まれた。戦後の首相経験者では1967年の吉田茂元首相以来2例目となった今回の国葬の評価について、石埼学龍谷大教授（憲法学）に聞いた。【聞き手・加藤明子】 ――国葬はどう映ったか。 ◆安倍氏の生前の姿が国葬の会場で上映されると知り、その内容が政治的な宣伝をしようとするものであればよくないと思ったが、安倍氏を過剰にほめたたえるわけでもなく、穏当な内容だった。岸田文雄首相の追悼の辞を含め、国葬を政治利用しようという意図は全く感じられなかった。全体を通して宗教性もなく、憲法学者として何も問題を感じなかった。 ――国葬実施には「法的根拠がない」「国会の関与が必要だった」などと批判が相次いだ。 ◆今回の国葬は国民の権利を制限したり、国民に義務を課したりするものではない。そのため、国会が制定した法律の根拠が

販売開始前からチケットを求めて並ぶ人たち＝名古屋市中村区のシネマスコーレで2022年9月27日午前9時半、川瀬慎一朗撮影 安倍晋三元首相の銃撃事件で逮捕・送検された山上徹也容疑者をモデルにした映画が27日夜に上映された名古屋市中村区のミニシアター「シネマスコーレ」では、朝からチケットを求める人たちが長い列を作った。 映画は「REVOLUTION＋1」（足立正生監督）。山上容疑者をモデルにした男性が主人公で、その生い立ちや元首相暗殺に至る過程を描いている。安倍元首相の国葬が行われる27日に合わせ、26日から全国十数カ所で順次公開されている。 名古屋での上映日は27日のみ。チケット販売は同日午前9時半に始まったが、同8時ごろから並ぶ人もいた。主催者側は上映時間を当初の1回から急きょ2回に増やした。

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福岡県警折尾署の男性警部2人が同僚と北九州市内の飲食店で飲酒後、相次いで線路や海に転落していたことが県警への取材で判明した。 県警によると警部2人は22日夜、勤務後に同署の警視2人を含む4人で飲酒。その後、4人は帰路についたが、50代の男性警部は同日午後9時半過ぎ、JR赤間駅（同県宗像市）のホーム…

9月27日に予定される安倍晋三元首相の国葬について、実施するための個別的な法律の根拠がないのではないかと論争になっている。どういう事柄は法律が必要で、何が内閣の決定のみでできるのかは、憲法41条で「国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である」とされているうちの、「立法」の解釈の問題である。 学説上はさまざまな見解があるが、古典的な学説であり内閣法制局も採用する考え方は、国民の権利を制限したり、義務を課したりするものには法律が必要で、それ以外は必須ではないというものだ。こうした考え方を前提とすると、今回の国葬は国民の権利を制限したり侵したりするものではないので、法律は必要ではなく、行政権の範囲で可能だということになる。 政府が実施の根拠を閣議決定としていることに違和感はない。内閣府設置法は、政府の各省庁の中で内閣府はこうした事項を所管するという内容で、所管を決める規定である。国

安倍晋三元首相の国葬を巡り、党執行役員以外の出欠席を「自主判断」とした立憲民主党内で、党最高顧問を務める野田佳彦元首相の出席表明が議論を呼んでいる。野田氏が自らの「人生観」を出席の理由に挙げたのに対し、原口一博元総務相が「人生観よりも法と正義が優先する。個人を優先するなど私にはできない」などと批判。執行部は「個々の政治家としての判断」（岡田克也幹事長）と静観の構えだが、党内からは「党がバラバラだと見られかねない」と危惧する声も上がる。 立憲は15日、国葬について、明確な法的根拠や国会への事前説明がなかったなどとして、泉健太代表ら9人いる執行役員の欠席方針を決めた。党内では、蓮舫、辻元清美両参院議員らが党方針の決定前に自身のツイッターで欠席を表明。このほか、菅直人元首相や小沢一郎衆院議員ら重鎮を含む多くの党所属議員が、国会での十分な議論がなかったことなどを理由に欠席の意向を示している。

毎日新聞と社会調査研究センターが17、18両日に実施した全国世論調査で、内閣支持率は「危険水域」とされる20％台まで落ち込んだ。自民党の国会議員と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との根深い関係が相次いで判明したことや、安倍晋三元首相の国葬への反対論が強いことが影響したとみられる。政府・与党は危機感を強めるが政権浮揚への特効薬はなく、「今は耐え忍ぶしかない」といった声が相次いだ。 岸田文雄首相の周辺は18日、内閣支持率の下落について「世論調査の数字に一喜一憂せず、やることをやるしかない」と話し、今後まとめる総合経済対策や外交に力を入れて国民の理解を得たいとの考えを示した。閣僚の一人は「来春の統一地方選への影響が心配だ」と漏らした。 別の閣僚は、旧統一教会問題を巡る自民党調査の着手の遅れや「自主点検」となったことが非難されていること、安倍氏の国葬実施に十分な事前説明がなかったことを挙げ「首相

毎日新聞と社会調査研究センターが17、18両日に実施した全国世論調査では、原発についても尋ねた。岸田文雄首相は原発の新設や増設を検討する方針を示した。原発の新増設に賛成かと聞いたところ、「賛成」は36％で、「反対」の44％を下回った。「どちらとも言えない」は20％だった。18～39歳は賛成が反対を上回ったが、40～50代は賛成と反対がそれぞれ約4割で拮抗（きっこう）。60歳以上は反対が賛成より多かった。 既存の原発の再稼働を進めることについては、「賛成」が46％で、「反対」の32％を上回った。「どちらとも言えない」は21％だった。首相は8月にあった脱炭素社会の実現に向けた「グリーントランスフォーメーション（GX）実行会議」で、長期的な電力の安定供給に向けて、次世代原発の開発に加えて、新増設の検討を指示し、既存の原発の再稼働を進める意向を示した。 コロナ対応「評価」3ポイント増 新型コロナウ