毎日新聞と社会調査研究センターが17、18両日に実施した全国世論調査では、携帯電話での回答者642人に、首相になってほしい人の名前を1人挙げてもらった。何らかの回答を書き込んだのは508人。最も多かったのは河野太郎デジタル相で、87人（全体の14％）が挙げた。岸田文雄首相の続投を望んだのは66人（…

労働組合の中央組織、連合の芳野友子会長は27日に予定される安倍晋三元首相の国葬に出席する。連合関係者が14日、明らかにした。15日に表明する見通し。 関係者によると、連合幹部らは13日に国葬への出欠席を巡り協議。「欠席すべきだ」などの意見も出たが、最終的に「労働者を代表して弔意を示さないといけない…

立憲民主党が発表した「ネクストキャビネット（次の内閣）」について、日本維新の会の吉村洋文共同代表（大阪府知事）は13日、「立憲民主党による政権はまっぴらごめん。全く信用できない」と批判した。 立憲は13日の両院議員総会で次の内閣を決定した。泉健太代表がネクスト首相を務め、玄葉光一郎元外相がネクスト…

沖縄県知事選の投開票が行われた11日、毎日新聞は琉球放送と合同で、知事選の投票を済ませた有権者を対象に投票行動調査（インターネット）を実施した。 投票の際に最も重視したことを尋ねたところ、「米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に対する考え方」と答えた人が40％で最も多く、「経済振興への取り組み」が30％、「子育てや教育、福祉への取り組み」が14％で続いた。「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関わり」は3％、「新型コロナウイルスへの対策」は2％だった。「辺野古移設」と答えた層の78％が玉城デニー氏、「経済振興」と答えた層では71％が佐喜真淳氏に投票したと回答した。 辺野古移設に関する質問では「反対」が44％で、「賛成または容認」の35％を上回った。「どちらともいえない」との回答も19％あった。「反対」と答えた層の91％が玉城氏、「賛成または容認」層の84％が佐喜真氏に投票したと回答した。「

ウクライナではロシアによる直接的な軍事作戦と同時並行でフェイクニュースによる攻撃が続いている。サイバーセキュリティー問題に詳しい湯浅墾道・明治大教授は「フェイクニュースが戦争の一環としてこれほど大規模に使われたのは歴史上初」と指摘する。【聞き手・宇田川恵】 ロシアの偽情報戦略は多種多様 ――ロシアは2014年のクリミア併合のときと同様にウクライナ侵攻でもフェイクニュースを巧みに操り、有利な戦いを進めようとしていると言われています。 ◆フェイクニュースや特定の意図を持って流布する「ディスインフォメーション」のレベルと目的が非常に多種多様になっているのが今のロシアの特色です。国際社会に向けてロシアへの支持を集めようとするもの、ロシア国民向けに軍事侵攻を正当化しようというもの、さらにゼレンスキー政権に対するウクライナ国民の信頼を失墜させようとするもの――とさまざまです。こうしたすべてが最終的に武

教団の中にいる人と社会との「分断」について懸念を語る瓜生崇さん＝京都市下京区で2022年7月25日、花澤茂人撮影 安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件をきっかけに、報道やインターネットでは「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」への批判があふれている。逮捕された山上徹也容疑者（41）が動機として安倍氏と教団との関わりを挙げたとされるためだ。「霊感商法」や献金の強要などの問題や政治家との関わりは批判、検証されるべきだが、信者個人の人格や、旧統一教会以外の新宗教もまとめて否定するような言説も見られる。「危うさを感じます」。カルトからの脱会支援活動を続けている真宗大谷派の僧侶、瓜生崇さん（48）はそんな懸念を口にする。

札幌市営地下鉄の車両内で見かける「専用席」の表記＝札幌市営地下鉄で2022年8月26日午前9時18分、金将来撮影 「優先席」でなく、「専用席」。全国の地下鉄で唯一、札幌市営地下鉄だけにある。190万人都市の札幌市の通勤時間帯は首都圏と同様に車内が混雑し、乗客が肩をぶつけあう。だが、満員電車の中、すべての座席が埋まる首都圏と違い、ぽっかりと3席の専用席が空いているのだ。専用席とは何か。なぜ北海道内だけにあるのか。座席を必要とする人のため、全国で導入したらよいのでは――。この春に東京都内から赴任したばかりの新人記者は素朴な疑問を抱いた。【金将来、25歳】 全国の公共交通機関で見かけるのは優先席。「お譲りください」の文言とともにおなじみのロゴが表記されている。妊婦や高齢者、障害者をはじめ座席を必要とする人が混雑時でも座れるようにほかの乗客に配慮を求めることが目的だ。一方、札幌市営地下鉄は優先席が

ロシアによるウクライナ侵攻をきっかけに、台湾有事への懸念が高まっている。民意と権力の関係を研究している京都大大学院教育学研究科の佐藤卓己教授は、戦争で「総力戦」をイメージする日本人の古い感覚が、安全保障についての議論の足かせになっていると指摘する。その上で、感情的な民意に流されずに議論できる枠組みの構築を求めている。【聞き手・鈴木直】 戦時の方が「民主主義的」？ ――著書「ファシスト的公共性」の中で、「ヒトラーは民衆に『黙れ』といったのではなく、『叫べ』といったのである」と指摘しています。この指摘は、ファシズムは民衆を弾圧し、戦争に巻き込むという「常識」とは異なります。 ◆戦後教育を受けた私たちは「ファシズム対民主主義」「専制国家対民主国家」という枠組みで物事を考えます。しかし、独裁国家が民意を無視しては成り立たないことは、ドイツでナチスが台頭した歴史が教えています。逆に、民意が離れた時に

立憲民主党の泉健太代表は10日、安倍晋三元首相の国葬について「安倍氏が国葬にふさわしいか否かよりも政治家を恣意（しい）的に国葬にすべきではない。政治家は国葬の対象とすべきではない」と述べ、国葬開催の基準が必要との認識を示した。那覇市で記者団に語った。 泉氏は英国で執り行われる女王エリザベス2世の国葬を挙げ、国葬については皇族などに限定されるべきだとの考えを示し「政権が独自の判断で特定の政治家を国葬にすることができない国にしな…

同志社大は9日、他人の論文などを盗用したとして、大学院司法研究科の60代の男性教授を出勤停止1カ月の懲戒処分にしたと発表した。8月14日付。教授は同15日に依願退職した。 同大によると、教授が2008～18年に発表した法学分野の論文・著書の計4点で、他人の論文やインターネット上の学生の文章を引き写…

米ホワイトハウスは7日、ハリス副大統領が9月27日に予定される安倍晋三元首相の国葬に参列する米政府代表団を率いて訪日すると発表した。ハリス氏は副大統領就任後初の来日となる。滞在中に岸田文雄首相とも会談する見通しだ。 ホワイトハウスは声明で「安倍元首相のレガシー（遺産）をたたえ、日米同盟の擁護、自由…

2022年5月にリニューアルした紀伊国屋書店新宿本店1階。中央には新たにデジタルサイネージ（電子看板）を設置し、週間ランキングなどを表示している＝東京都新宿区新宿3で2022年9月4日、諸隈美紗稀撮影 紀伊国屋書店（本社・東京都）は、2027年までに国内外の店舗を現在の約2倍にあたる200店に増やす計画を打ち出した。読書離れや出版不況が言われる中で、店舗拡大に踏み込むのはなぜか。同社の幹部らに、新たな挑戦の背景や今後のビジョンを聞いた。【諸隈美紗稀】 大学生の半数が「読書0分」 「何とかしないといけない、という使命感があります」 紀伊国屋書店の藤則幸男副社長（64）は「書籍との接点がないと、日本人はさらに本を読まなくなる」と、書店の減少が読書離れを助長する状況を危惧する。

9月27日に予定される安倍晋三元首相の国葬について、岸田文雄首相が8日にも国会の閉会中審査に出席し、説明する。国葬に関しては、対象者の基準がなく実施は恣意(しい）的判断ではないか、弔意の強制にならないかなど論点は多いが、ここでは「法的根拠」に絞って疑問点を整理したい。 安倍氏の国葬について「法的根拠は何か？」「根拠法はあるのか？」と聞かれたら、あなたはどう答えるだろうか。戦前の「国葬令」は廃止されている。「ない」とか「不明確」と言うだろうか。それとも「閣議決定」「内閣府設置法」と答えるだろうか。 私は是非は別にして、最近まで「内閣府設置法4条3項33号」が政府が説明する法的根拠だと思っていた。一部報道でもそういう説明をしているところがある。しかし取材をしていて、その理解はやや不正確だということを知った。 ◇ 政府は閣議決定を根拠とすることは、はっきり説明しているが、内閣府設置法が根拠なのか

2019年10月、世界平和統一家庭連合の友好団体が名古屋市で開いたイベントであいさつをする細田博之衆院議長。イベントには、旧統一教会の韓鶴子総裁も出席していた＝鈴木エイトさん提供 岸田文雄首相は6日の自民党役員会で、党が9日にも公表する所属国会議員と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関係を巡る調査に関し「党として一致結束し、毅然（きぜん）とした対応をとる」と述べた。党は8月26日に党所属の全国会議員を対象に教団との接点に関する調査を指示。回答を9月2日に締め切り、集約する作業を進めている。 茂木敏充幹事長は6日の記者会見で今回の調査対象について「所属国会議員以外に調査している党はない」と述べ、党籍を離脱している同党出身の細田博之衆院議長と尾辻秀久参院議長は対象にならないとの認識を示した。細田氏は教団との接点が複数指摘されている。

岸田文雄政権は安倍晋三元首相の国葬（27日）に国費2億5000万円を支出することを閣議で決定した。国民世論は割れており、首相は国会の閉会中審査に臨む考えである。「命に序列をつける国葬は憲法の精神に反する逸脱だ」と批判する内田博文・九州大名誉教授（75）に、論点を整理してもらった。 内田さんは昨夏、国の隔離政策が人権を侵した歴史を伝える「国立ハンセン病資料館」（東京都東村山市）の新館長に就いた。1990年代に出あったハンセン病問題で、90年に及んだ国の隔離政策が患者らを苦しめた歴史に一人の法学者として心を痛め、国の不作為の検証が国の過ちを正す「出発点」になると考えるに至った。2005年にはハンセン病問題検証会議副座長として最終報告書をまとめ、元患者と家族の「人間回復」を歴史検証で後押しした。内田さんは、時代の行く末に警鐘を鳴らす「闘う法学者」なのだ。 安倍政治が検証されないまま、安倍氏をまつ

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政治の関わりが問題になる中、カルト団体による勧誘の実態が注目されている。専門家によると相手の不安につけ込むのが常とう手段だが、標的になりやすいのが親元を離れて暮らし始める人も多い大学生だ。就職活動、投資、社会貢献、国際交流……。さまざまな誘い文句で忍び寄る、その手口とは。 ある日のキャンパス。1人で歩く男子学生に、男性が声をかけた。「友達と待ち合わせをしている。5限って何時に終わりますか？」。雑談から互いに就職活動をしていると分かると、男性の「先輩」が通りかかり、言った。「就活イベントに参加してみない？」。男子学生は「参考になるかも」と考え、連絡先を伝えた――。

新型コロナウイルスワクチンの効果を巡り、鳩山由紀夫元首相が医師から聞いた話として「ワクチンを打った人の方が打たない人より3倍入院する確率が高い」と世界保健機関（WHO）が認めたとツイッターに投稿し、拡散した。しかし、WHOの公表資料に発言内容と合致する記述は存在せず、WHOは毎日新聞の取材に発言内容を事実上否定しており、この投稿は誤りだ。（ファクトチェックの判定基準）【山本萌】 河野デジタル相「元首相がデマ」 鳩山氏は7月13日に自身の公式アカウントで、白澤抗加齢医学研究所所長を務める白澤卓二医師から聞いた話に「驚愕（きょうがく）した」として投稿し、ワクチン開発を進める米ファイザーにも触れた。 ＜白澤卓二先生のお話を聞いて驚愕した。WHOがワクチンを打った人の方が打…

警察庁や国家公安委員会などが入った中央合同庁舎第2号館＝東京都千代田区で2022年8月25日午後2時38分、北山夏帆撮影 警察が民間の「商業衛星」（商業目的の人工衛星）から地上を撮影した画像を販売事業者から購入し、犯罪捜査に活用していることが警察庁への情報公開請求で判明した。開示された文書によると、2016～20年度の5年間で購入は計179回、費用は計約1億950万円に上る。地上の防犯カメラをたどる“リレー捜査”は定着しているが、人工衛星を使った捜査の実績が明らかになるのは初めて。捜査で画像をどのように用いたのかは「非公表」とされ、識者からは運用の透明性を求める声が上がる。 警察庁によると、商業衛星の画像利用は01年に始まり、犯罪捜査の他に警備活動や災害対応にも使われている。都道府県警が画像が必要な日時や場所を記載して警察庁に申請し、同庁が該当する人工衛星画像の有無を販売事業者に問い合わせ

連合の芳野友子会長は25日の記者会見で、支援する立憲民主党の幹事長に岡田克也元外相が就くことについて「懸念があるかないかと言われると、懸念はある」と述べた。岡田氏は、旧民進党代表時代に連合が距離を置く共産党との共闘を進めた経緯があり、芳野氏がけん制した形だ。 芳野氏は会見で、立憲が26日に新執行部…