教団の中にいる人と社会との「分断」について懸念を語る瓜生崇さん＝京都市下京区で2022年7月25日、花澤茂人撮影 安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件をきっかけに、報道やインターネットでは「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」への批判があふれている。逮捕された山上徹也容疑者（41）が動機として安倍氏と教団との関わりを挙げたとされるためだ。「霊感商法」や献金の強要などの問題や政治家との関わりは批判、検証されるべきだが、信者個人の人格や、旧統一教会以外の新宗教もまとめて否定するような言説も見られる。「危うさを感じます」。カルトからの脱会支援活動を続けている真宗大谷派の僧侶、瓜生崇さん（48）はそんな懸念を口にする。

それ自体は他でも良くみられるおそらくは合法のスキーム。 大々的にやるもんじゃなくて、あくまで日陰の商売だけどね。 役所側も表立っては言わないけど助かっている側面がある。 批判されるものがあるとするならば、 ○困窮者集めに税金使ってる点 ⇒真っ当？な貧困ビジネス事業者は自前で集めてくるんだよ ○そうやって集めた少女たちを共産主義運動に動員している点 ⇒仁藤夢乃さんと少女たちの間には明白な権力関係があるわけで（気分を害したら追い出されるかもしんないしね）、 そんな関係の人を、しかも集めるのに税金を使って政治活動に動員しちゃいかんでしょ ○自立支援をしているフシが見られない点 ⇒活動報告を見ていても職業訓練、資格取得、就活支援の情報がほぼないんだよね かなりブラックよりなとこでも土方の斡旋とかしてるぞ

札幌市営地下鉄の車両内で見かける「専用席」の表記＝札幌市営地下鉄で2022年8月26日午前9時18分、金将来撮影 「優先席」でなく、「専用席」。全国の地下鉄で唯一、札幌市営地下鉄だけにある。190万人都市の札幌市の通勤時間帯は首都圏と同様に車内が混雑し、乗客が肩をぶつけあう。だが、満員電車の中、すべての座席が埋まる首都圏と違い、ぽっかりと3席の専用席が空いているのだ。専用席とは何か。なぜ北海道内だけにあるのか。座席を必要とする人のため、全国で導入したらよいのでは――。この春に東京都内から赴任したばかりの新人記者は素朴な疑問を抱いた。【金将来、25歳】 全国の公共交通機関で見かけるのは優先席。「お譲りください」の文言とともにおなじみのロゴが表記されている。妊婦や高齢者、障害者をはじめ座席を必要とする人が混雑時でも座れるようにほかの乗客に配慮を求めることが目的だ。一方、札幌市営地下鉄は優先席が

7月8日に銃撃、殺害された安倍晋三元首相の国葬をめぐって、国論は二分しています。国葬の評判は、はっきり言ってかんばしくない。どの社の世論調査結果も、過半数の国民が国葬実施に反対していることを示しています。 【写真】再逮捕された「美人すぎる寝屋川市議」の写真集全カットを公開する こうなるとマスコミの報道は喧しくなります。いわく、「検討する」を言うばかりで決断力に欠けると見られた岸田文雄首相が珍しく自ら決断を下したことが完全に裏目に出た。あるいは、国葬を強く提案したのは麻生太郎氏であり、安倍元首相の岩盤支持層や安倍派の議員の支持をとりつけるために「やれ」と言った、岸田氏は国葬実施の決定を後悔している、といった具合です。 国葬の評判が悪い理由についても、さまざまに取り沙汰されています。 やはり、安倍氏殺害事件をきっかけに旧統一教会と自民党との癒着問題が表面化し、安倍氏こそその癒着の結節点の中心に

補助金に関する疑惑で良くも悪くも話題になっているあの人。 あの人の取り巻きも含めて、フェミニストを自認している人達の全員が支持してるとか 全員じゃないにしろ大半が支持していると思わないで欲しいのが正直な所。 勝手に女性とかフェミニストとか弱者の味方を代表してるけどさ、勘弁して欲しいんだよね、マジで！！！ 私はフェミニストを自認してるけど、正直発言とか言動にはついていけないよ。 彼女の様な規模ではもちろん無いが、私(正確に言えば私含めた数名)も支援活動をしている。 対象は未成年～若者では無く、もう少し上の世代も含めている。(若者も対象にならない事も無い) フェミニストとして支援活動していく中で、ホストにハマり良い様に貢がされ借金を重ねた人、 そのまま風俗落ちしてしまった人、既婚者なのにホストに入れ込み家庭も経済も破綻した人もいる。 私が見てきた限り、ホストという存在は女性のエネミーとしての一

宇都宮健児氏らが財務省に申し入れ 前回記事、「氏名、住所も全世界に公開！　インボイス制度導入で「あの漫画家の本名がバレる」は、やはり本当だった」では、インボイスによってペンネーム・芸名で活動するクリエーターの本名や住所がバレる仕組みを詳しく解説した。 今回は、なぜそのような制度設計になっているのかを解説していく。答えを先にお伝えすると、「個人のプライバシーよりも大企業の利便性を優先したから」。ただ、それだけである。 この事実が明らかになったのは、2022年8月8日の公平な税制を求める市民連絡会（共同代表は弁護士の宇都宮健児氏以降は「市民連絡会」と表記）による財務省申し入れにおいて。市民連絡会はインボイス制度の拙速な導入に反対し、政府（岸田総理、鈴木財務大臣 宛）に反対声明と6項目からなる質問書を提出。今回の本題である”本名バレ”は質問書の6点目に含まれている。 ① 物価高とコロナ禍が同時進

ロシアによるウクライナ侵攻をきっかけに、台湾有事への懸念が高まっている。民意と権力の関係を研究している京都大大学院教育学研究科の佐藤卓己教授は、戦争で「総力戦」をイメージする日本人の古い感覚が、安全保障についての議論の足かせになっていると指摘する。その上で、感情的な民意に流されずに議論できる枠組みの構築を求めている。【聞き手・鈴木直】 戦時の方が「民主主義的」？ ――著書「ファシスト的公共性」の中で、「ヒトラーは民衆に『黙れ』といったのではなく、『叫べ』といったのである」と指摘しています。この指摘は、ファシズムは民衆を弾圧し、戦争に巻き込むという「常識」とは異なります。 ◆戦後教育を受けた私たちは「ファシズム対民主主義」「専制国家対民主国家」という枠組みで物事を考えます。しかし、独裁国家が民意を無視しては成り立たないことは、ドイツでナチスが台頭した歴史が教えています。逆に、民意が離れた時に

今回の国葬儀は全ての知事が招待の対象であり、招待がある以上、日程調整上の問題が無ければ、粛々と出席する予定です。 引用の共産党国会議員の言にあるような憲法違反という主張はさすがに無理があります。もちろん、より丁寧なプロセスを経るべ… https://t.co/MaTrvYNqAk

新まだ山上の安部暗殺事件はテロじゃないっていってるアホがいる話以下の記事の追記です、事件後からなんどか似たような記事を書いてきてましたがここまで注目集めたのは初めてすね。 まだ山上の安部暗殺事件はテロじゃないっていってるアホがいる話 https://anond.hatelabo.jp/20220910005727 ブコメ↓ https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20220910005727 続まだ山上の安部暗殺事件はテロじゃないっていってるアホがいる話 https://anond.hatelabo.jp/20220910153218 ブコメ↓ https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20220910153218 テロの定義についてに書いたらくそみたいなコメントばっかり多数い

立憲民主党の泉健太代表は10日、安倍晋三元首相の国葬について「安倍氏が国葬にふさわしいか否かよりも政治家を恣意（しい）的に国葬にすべきではない。政治家は国葬の対象とすべきではない」と述べ、国葬開催の基準が必要との認識を示した。那覇市で記者団に語った。 泉氏は英国で執り行われる女王エリザベス2世の国葬を挙げ、国葬については皇族などに限定されるべきだとの考えを示し「政権が独自の判断で特定の政治家を国葬にすることができない国にしな…

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まだ山上の安部暗殺事件はテロじゃないっていってるアホがいる話 anond:20220910005727 anond:20220910153218 民主主義を破壊するテロに断固抗議する https://www.jcp.or.jp/web_policy/2022/07/20220708-teronikougi.html 一、言論を暴力で封殺することは、民主主義を破壊する最も憎むべき行為であり、強い憤りをもって断固糾弾します。とりわけ、選挙中という民主主義にとってきわめて重要な時期に、卑劣な蛮行が起きたことは、絶対に許すことのできないことです。 日本共産党は、言論の自由を暴力で封殺する、あらゆるテロ行為を許さない社会をつくるために力をつくすものです。 志位和夫委員長の談話 https://www.jcp.or.jp/web_policy/2022/07/20220708-shii.html （神

2022年8月22日・23日に、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で、日本政府は「障害者の権利に関する条約」（以下、障害者権利条約）に関する初めての審査を受けた。障害者権利条約とは、2006年に国連が採択し、2014年に日本が批准をした、障害のある人の権利を保障するための国際条約である。障害者権利条約の成立過程においては、「私たち抜きに私たちのことを決めるな」がスローガンとなり、多くの障害当事者が策定に関わった。 批准をした国については、障害者権利条約を政策などに反映していく必要がある。先月の審査には、100人もの障害当事者が日本から渡航し、権利委員会の委員に日本の現状について訴えた。審査を踏まえ、9月9日に、国連の障害者権利委員会から日本政府に勧告が出された。勧告には、「インクルーシブ教育の権利を保障すべき」、との記述がある。本記事においては、インクルーシブ教育の定義を確認した上で、本審査

政府は給与をデジタルマネーで受け取る制度を2023年4月にも解禁する方向で最終調整する。労働者側は決済アプリの口座に直接給与が入り、日常の買い物に使える。世界に遅れている日本のキャッシュレス化を進める契機となる。労働者保護のため要件は厳格にする。口座残高の上限は100万円とし、業者が破綻しても全額が保証される仕組みの確保も義務付ける。「PayPay（ペイペイ）」「楽天ペイ」といったスマートフ

モスクワ区議「プーチン氏は辞任を」　故郷サンクトペテルブルクでも 2022年09月10日17時04分 ロシアのプーチン大統領＝９日、モスクワ（ＡＦＰ時事） ロシア・モスクワの区議グループは９日、ウクライナ侵攻の責任を問い、プーチン大統領の辞任を要求した。モスクワに１２５ある地区の一つのリベラル系区議らが要請書をまとめた。少数派だが、長期化する侵攻に不満がくすぶっていることを示していると言えそうだ。 ロシアのエリートに広がる「ポスト・プーチン」論議　有力後継は【解説委員室から】 要請書は「（プーチン氏の）言動がロシアを冷戦時代に引き戻し、世界を核兵器で脅すことにつながっている」と批判。経済成長は実現せず、有能な人材が海外へ流出していると指摘した。 米政府系放送局によると、プーチン氏の故郷サンクトペテルブルクでも７日、区議グループがロシア下院に対し、「国家反逆」を理由に大統領を弾劾するよう訴え