政府の所得関連統計の作成手法が今年に入って見直され、統計上の所得が高めに出ていることが西日本新聞の取材で分かった。調査対象となる事業所群を新たな手法で入れ替えるなどした結果、従業員に支払われる現金給与総額の前年比増加率が大きすぎる状態が続いている。補正調整もされていない。景気の重要な判断材料となる統計の誤差は、デフレ脱却を目指す安倍政権の景気判断の甘さにつながる恐れがある。専門家からは批判が出ており、統計の妥当性が問われそうだ。 高めになっているのは、最も代表的な賃金関連統計として知られる「毎月勤労統計調査」。厚生労働省が全国約3万3千の事業所から賃金や労働時間などのデータを得てまとめている。1月に新たな作成手法を採用し、調査対象の半数弱を入れ替えるなどした。 その結果、今年に入っての「現金給与総額」の前年比増加率は1月1・2%▽2月1・0%▽3月2・0%▽4月0・6%▽5月2・1%▽6月
今月10日、台湾・台北市で、約100人もの人々がたった1人の日本人を名指しで非難するデモを行った。日本人の名は藤井実彦(ふじい・みつひこ)氏。「慰安婦の真実」国民運動(代表・加瀬英明氏)なる保守団体の幹事を名乗る人物だ。 現地メディアなどの情報を総合すると、ことの経緯はこうだ。 今月6日、藤井氏は台湾・台南市を訪問。国民党支部に設置された慰安婦像の碑文の内容が事実と異なるなどとして、設置を主導した謝龍介(シエ・ロンジエ)・台南市議に対して即時撤去などを求めた。藤井氏は慰安婦像前で市議に要求書を手渡したが、その後、慰安婦像に蹴るような仕草をしていたことが監視カメラの映像で発覚。謝市議が9日に抗議声明を発表し、台湾と日本の窓口機関である日本台湾交流協会台北事務所に出向いて、協会と藤井氏に謝罪を求めた。謝市議は藤井氏について、「謝罪するまで出国させない」とも語ったとされている。 これを受けて10
嫌韓+自称保守界隈+幸福の科学という数え役満案件でした。詳細は以下から。 ◆台湾で日本人が従軍慰安婦像に蹴り 産経新聞社の夕刊フジのWeb版であるZakzakが報じるところに寄ると、日本の複数の保守系民間団体で作る「慰安婦の真実国民運動」(加瀬英明代表)が9月6日、台湾南西部の台南市で、台湾初の「慰安婦像」を設置を主導した中国国民党台南市支部に、像の即時撤去を求めるとともに、碑文の内容を問う文書を手渡しました。 Zakzakは同運動幹事の藤井実彦(みつひこ)の緊急寄稿として、「親日的な台湾に、慰安婦像が設置された背景として、『自由』と『民主主義』『人権』『法の支配』という理念を共有する日本と米国、台湾の連携を阻止する、中国側のプロパガンダ工作の可能性が指摘されている」などという無根拠な陰謀論も掲載しています。 そして、この藤井実彦が台南市の慰安婦像に蹴りを入れたことが判明。監視カメラによる
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