書協、出版物の価格総額表示「4月1日以降の店頭分から」
来年3月31日、出版物について消費税別の価格表示を認める特例措置が期限を迎える。 消費税を含めた価格の総額表示の手段は、カバーへの記載の他、スリップのボウズへの記載が認められており、引き続き有効となる。 日本書籍出版協会は財務省と協議したうえで、取材に対し「来年4月1日以降から店頭に並ぶ商品には、順次対応する努力義務が生じる。3月31日以前から流通しているものはそのままでよく、返品などで戻ってきたものを再出荷する際に、順次対応してほしい」との見解を伝えている。 また、総額表示についてその他の手段をとりうるか、引き続き財務省と意見交換を重ねていくという。
”節度ある購入や寄贈を” 出版社団体が図書館に要望 | NHKニュース
出版物の販売額が減少する中、図書館が人気の本を大量に購入したり、寄贈を求めたりして貸し出すことは、出版文化の衰退を招くとして、出版社の団体が節度ある購入や寄贈の受け入れを求める文書を、全国の公共図書館に送りました。 国内の出版物の販売額が去年まで１１年連続で前の年を割り込むなど、厳しい状況が続く中、出版社の間からは、一部の図書館が利用者のリクエストに応じてベストセラーを大量に購入したり、読み終えた人に寄贈を求めたりして貸し出す行為が販売に影響を及ぼすとして、自粛を求める声が上がっています。 文書では、こうした行為について、予算が減らされる中でも貸し出しを増やしたいという図書館側の事情に理解を示しつつ、「貸し出しの中心となっているエンターテインメント系の書籍は、専業の著作者が生み出し、書店や文芸出版社にとっても経営の柱となっているものばかりです」などと、著作者や出版業界の立場を訴えています。
堺市のアイデア！ 成人向け雑誌目隠しに雑誌協会と書籍出版協会が噛みついた 中止声明発表へ（1/2ページ）
コンビニエンスストアに並ぶ成人向け雑誌を子供が目にする機会を減らすため、堺市とファミリーマートが始めたビニールカバーで表紙の写真などを隠す取り組みについて、日本雑誌協会と日本書籍出版協会は１日、市に中止を求める声明を発表することを決めた。週明けにも両協会のホームページに掲載し、市に送付する。 市とファミリーマートは３月１６日に協定を結び、成人向け雑誌の写真など中央部を濃い緑色のビニールカバー（高さ１２センチ）で覆って隠す取り組みを、同市内の１店舗で開始。翌１７日にはさらに別の市内１０店舗にも拡大した。大阪府青少年健全育成条例で有害図書類に指定され、区分陳列された雑誌が対象としている。 取り組みを受け、両協会は同１８日、竹山修身市長への公開質問状を発送。「表紙は購入するか否かを決める重要な手がかり」とし、「憲法で保障されている『表現の自由』に抵触するのではないか」など８項目を質問。同条例で表
書協、アップルと海賊版問題を協議 - 新文化 - 出版業界紙
1月14日、アップルと2時間40分にわたって協議した。アップル側からは、男性3人が出席。やり取りは通訳を介して英語で行われ、12月14日に書協ら4団体がアップル側に要請した「デジタル海賊版」の削除プロセスや販売データ開示などを改めて要請。両者は今後も継続して話し合っていくという。
近刊情報、公開へ 読者反響で部数設定…返品率低下に期待 - MSN産経ニュース
日本書籍出版協会と日本出版インフラセンターは５日、出版前の書籍の内容を書店などに向けて公開する「近刊情報センター」（仮称）を平成２３年４月に設立すると発表した。近刊の情報を小売店経由で読者に伝えることで出版社が反応を探り、需要に応じた初版部数を設定できるメリットがあり、返品率の低下につながると期待されている。 現在、近刊の情報はほとんど公開されておらず、出版前に読者の反応を探れないため、初版部数は手探りで決められている状況。これが４割近い返品率を招いており、各出版社の大きな負担となっているという。 近刊情報センターは出版社２００社程度の参加を見込み、刊行の約２カ月前から近刊情報を受け付け、データベース上で書店などに公開する。装丁や目次のほか、あらすじも２千字まで紹介できるようにする方針で、出版社は読者の反響を見ながら初版部数を調整できるようになりそうだ。 関係者によると、現在、年間７万点以
電子出版対応契約書ヒナ型（3 種類）の作成について (PDF) - 日本書籍出版協会
新着情報 第41回謝恩価格本フェアの参加出版社募集中です。 詳細はこちらから 会員ページ「インボイス関連」を更新しました。(2024年2月22日) 2024年度新入社員研修会、4月12日18日19日オンラインで開催、参加者募集中！ 詳細はこちらから お申込みExcel表のダウンロードはこちら 第57回造本装幀コンクールの作品募集が始まりました！（応募締切4/31） ご応募お待ちしております。 詳細は、造本装幀コンクールサイト・応募ページ 書店イベント紹介サイト「Book Event Navi」 12/1グランドオープンしました（12/1） 「これから出る本」休刊のお知らせ 近刊図書情報誌「これから出る本」は創刊から47年、長い間、読者の皆さまに親しまれてまいりましたが、2023年12月下期号（書店店頭配布：12月1日）をもちまして休刊することとなりました。長きにわたりご協力、ご支援下さいま
asahi.com（朝日新聞社）：本の電子化、契約書ひな型作成 出版社有利、作家反発も - 文化
電子書籍の市場拡大を前に、国内の主要４５９出版社が加盟する日本書籍出版協会（書協、理事長＝相賀昌宏・小学館社長）が、書籍の電子化に際して著作者と結ぶ契約書の「ひな型」を加盟各社向けに作った。著作者と契約した出版社が、作品の電子利用について「独占的許諾権を取得する」と、出版や流通の権限を出版社に集中させているのが最大の特徴だ。 「ひな型」では、出版社は（１）ＤＶＤ―ＲＯＭ、メモリーカードなど電子媒体に記録した出版物として複製し、販売できる（２）インターネットなどを利用し、公衆に送信することができ、ダウンロード配信やホームページに掲載して閲覧に供することができる（３）データベースに格納し、検索・閲覧に供することができる、などとした。一方で、出版社側の役割としては「価格、広告・宣伝方法、配信方法および利用条件などを決定し、その費用を負担する」とある。 「ひな型」は出版社側に有利な内容になって
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出版物総合カタログサイト「出版書誌データベース（Pub DB）」がオープン ～ JPRO登録の約230万点が検索可能に | HON.jp News Blog
【新文化】 - JPRO、データベースを書協と統合
https://shuppankoho.jp/damage/tokusetsu.html
[PDF]【声明】 政府よる海賊版サイトに対する緊急対策について 出版広報センター
新文化 - 出版業界紙 - ニュースフラッシュ関連ページ
国会図書館の本、有料ネット配信 400万冊対象、11年にも - NIKKEI NET（日経ネット）