新文化 - 出版業界紙 - ニュースフラッシュ関連ページ2月28日に従業員に通告。9月末まで廣田浩二社長が会社清算の残務処理に当る。同社はこれまで英訳した書籍を北米に輸出・販売していたが、講談社広報室は「円高が続くなか、国内で編集して完本を輸出するビジネスモデルはコスト面からも時代にそぐわない」と会社解散の理由を説明する。 また、北米での翻訳書籍の刊行に当っては、このほど大日本印刷と買収した米出版社のバーティカルへシフトすることも理由の１つという。同社の既刊本は「Kodansha USA」が引き継ぐ。 同社は1963年7月1日に設立された。
ブックオフへ出資、出版連合６社の狙い(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
「ブックオフ株を買って、何をするつもりか」――。 ５月、ファンドが保有するブックオフ株が複数社に譲渡された。その企業群を見て、出版関係者に衝撃が走った。大日本印刷と傘下の丸善など２社、講談社、小学館、集英社という出版業界大手がそろって名を連ねていたからだ（下図表参照）。出資の真意は何か。業界でさまざまな憶測が飛び交っている。 ブックオフコーポレーションといえば、既存の出版流通ルートを介さずに消費者から直接中古本を買い取り、安価で販売するビジネスモデルで成長を続けてきた。すでに全国に９００店舗を構え、本の一大流通網を築き上げている。ただ、発売から間もない本でも消費者から仕入れて安く売りさばくため、「新刊本の販売に影響が出かねない」と出版社はその存在を好意的にはとらえず、むしろ“敵対”する関係だった。 昨日の敵は今日の友 出版新戦略の真意 ファンド側からブックオフに対し株式売却の打診があ
『ブックオフは出版社の餌食に』
湘南つれづれ 古本屋引退のその後 終世紀 -詩も毎日更新 goo BLOG https://blog.goo.ne.jp/kitano_tabibito 『大日本印刷グループと、講談社、小学館、集英社の大手出版３社は１３日、中古本販売大手のブックオフコーポレーションの株式約３１％（議決権ベース）を取得すると発表した。筆頭株主の日本政策投資銀行系のファンドなどから買い取る。出版不況の中、消費者の間で定着した中古本販売を取り込むことによって新刊本の販路活用や、店舗のノウハウ取得などの道を探るものとみられる。』 こうしたニュースが先日新聞に大きく取り上げられた。いよいよ来たかという感じだ。いろいろとその思惑が取りざたされている。全国に系列店も入れて千店を越える販売網を持つブックオフだが、昨年度の中間決算では赤字転落した。そろそろ落ち目かなと思っていたら、大手出版社だけでなく、印刷業界の大御所まで
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
新文化 - 出版業界紙 - ニュースフラッシュ関連ページ
