高等学校「政治経済」「現代社会」「マクロ・ミクロ経済学」に関するブログです。教科書 資料集 新聞記事 書籍 ニュース について解説いたします。 中前忠 中前国際経済研究所代表 『内需刺激へ金利正常化を』日経H23.4.28 1990年以降…米国の多国籍企業が低賃金を求めて中国に生産資源を拡大していく結果、米国の製造業は縮小し、国内の雇用と投資が中国に奪われていく。 …「ウイン・ウイン」の関係が崩れてしまった。中国の雇用増は米国の雇用減と言う「ゼロ・サム」の関係に変わってきたのである。 …日本…少なくとも短期的には東日本大震災後の経済の大幅な落ち込みは避けられない。…しかし、日銀の金融緩和が…国際商品相場を高騰させ、新興国の金融政策のかじとりを一段と難しいものにする、という国際的な負の影響を考慮する必要がある。 …日本の金融政策のあり方… …第1の柱は、内需主導型経済構造への転換である。…内