国会は、9日から衆議院予算委員会で、新年度、平成24年度予算案に対する基本的質疑が始まり、野田総理大臣は予算案の早期成立に全力を挙げる考えを示すとともにデフレから脱却し、新成長戦略で名目成長率3%の目標達成を目指す決意を示しました。 この中で、民主党の前原政策調査会長は、政府の経済政策に関連して「政府の新年度の経済見通しは名目成長率が2%、実質成長率が2.2%というデフレの状況になっている。総理がいちばん今の日本の財政状況を分かっているからこそ、いろいろ批判がありながらも社会保障と税の一体改革に不退転の気持ちで取り組むことに党も全面的にバックアップしていきたい」と述べました。 これに対し、野田総理大臣は「なかなか大変だが、名目成長率を3%、実質成長率を2%にするための作業を加速化しなければならない。その中で、平成24年度予算案は党からもさまざまな提言を受けて、日本再生重点化枠1兆円というか