まとめ記事：「家庭教育支援条例（案）」関連 2012年05月13日20:14 カテゴリオピニオン・意見発達障害者支援法 大阪維新の会で提出が検討された「家庭教育支援条例（案）」に関して、参考記事をまとめておきます。 カイパパ通信で書いた記事は以下の３つです。 ・大阪維新の会「家庭教育支援条例（案）」に反対します（2012年5月6日） http://kaipapa.livedoor.biz/archives/52395036.html ・「家庭教育支援条例（案）」高橋史朗氏緊急声明に思う（2012年5月8日） http://kaipapa.livedoor.biz/archives/52396482.html ・怒りではなく（震え、こわばり、緊張）（2012年5月9日） http://kaipapa.livedoor.biz/archives/52396714.html ここからが参考記事。

筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）など難病の在宅患者にとって欠かすことができない人工呼吸器の外部電源バッテリーについて、厚生労働省が今年度から、費用を保険適用とすることを義務付けた。昨年の東日本大震災後の計画停電で、対策が課題となった反省を踏まえた措置。人工呼吸器を使っている在宅患者は全国約１万１３００人に上るが、これまでバッテリーが保険適用の対象なのか、不明確だった。全原発が停止し、電力不足が懸念される中、保険医療として明確に位置付け、患者の不安解消を図る。 在宅で人工呼吸器を使っているＡＬＳや筋ジストロフィーなどの患者は、停電で電気が途絶えると命に直結する。このため、これらの患者にとっては災害時などには外部バッテリーが必要だ。厚労省在宅医療推進室によると、これまで保険適用の「人工呼吸器加算」には「人工呼吸器」とだけ記され、バッテリーが対象か、個々の医師の判断に委ねられていた。購入費は２万〜３

2012/5/119:0 朝鮮学校「無償化」除外問題Ｑ＆Ａ　金明秀 朝鮮学校に対する「高校無償化」除外は、事態が一歩も進まないまま恒久化の様相を呈しつつあります。問題が長期化するにともなって、権威あるメディアによって正確な情報が共有される機会が減り、逆に巷間では、誤情報が修正されずに流布することが多くなってきたように思います。 そこで、本稿ではQ&A形式であらためて情報を整理したいと思います。朝鮮学校「無償化」除外問題を論じるにあたって参考にしていただければ幸いです。 せっかく情報を整理しようというのに言葉の使い方で混乱があってはなりませんので、はじめに4つ用語の整理をしておきます。（1）いわゆる「高校無償化」は、後述する通り2つの事業からなっているのですが、その両方を含む制度全体を「高校無償化」と呼ぶことにします。（2）朝鮮民主主義人民共和国のことは北朝鮮と表記します。（3）朝鮮高級学校

1 名前：エリス(大阪府)投稿日：2012/05/12(土) 23:55:15.63 ID:MszG1yzD0 近づいた星に猛然と襲い掛かる、星を飲み込むブラックホールの撮影に成功（米研究チーム） http://karapaia.livedoor.biz/archives/52082960.html 画像　 動画　 米国の研究チームが超巨大ブラックホールが近くの星を飲み込む一部始終の観測に成功した。1万年に1度ほどしか起こらないまれな現象だという。周囲の物質を吸い込むブラックホールは普段は銀河の中心に潜んでいて確認されにくいが、吸い込まれた恒星のかけらによって時折その存在を追うことができる。 米ハーバード・スミソニアン天体物理学センターの研究者ライアン・チョーノック氏は「ブラックホールは、サメのように底無しの胃袋を持った殺害マシンだと誤解されている」と話す。「しかし、実はその一

高等学校「政治経済」「現代社会」「マクロ・ミクロ経済学」に関するブログです。教科書　資料集　新聞記事　書籍　ニュース　について解説いたします。 ＜規制緩和＞ 規制緩和すると・・・ 北海道民は、「北海道新聞」しか読みません。北海道では、冗談抜きに、国立大学で、「マルクス経済学論」が教えられています。 クリック ↓ 北海道の経済学の様子 クリック ↓ 関越道ツアーバス事故と、急がれる規制緩和政策の見直し 川村雅則（北海学園大学） 関越道ツアーバス事故と、急がれる規制緩和政策の見直し 川村雅則（北海学園大学） ○はじめに 4 月29 日午前4 時40 分頃、関越自動車道でツアーバス事故が発生し、乗客7 人が犠牲になった。その後の報道をみても、2007年の大阪・吹田での死傷事故以降、状況は何も変わっていなかったことをあらためて思った。 監査によって明らかになったずさんな運行管理、すなわち、運行指示

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（ＣＮＮ）　個人が公文書に記載する性別を自分で選ぶことを認めた性別アイデンティティー法案が、アルゼンチン議会で可決された。 同法案は、国民が自分の認識する性別に従って処遇される権利を保証する内容。政府に対しても、その性別を認定するよう義務付けている。上院で９日に最終承認された。 法案の文言では、「性別は個人が自分の経験で自ら識別する内面的、個人的なものであり、出生時に割り当てられた性と一致することもあれば、一致しないこともある」と規定。１８歳以上の国民が性別の変更を望む場合、役所で変更を届け出ることができるとした。 対象には、性転換のための手術やホルモン療法を受けている人だけでなく、身体的な性別とは反対の性別の服装や動作をしている人も含まれる。 こうした法律の制定は故キルチネル前大統領が推進し、妻のフェルナンデス大統領が引き継いでいた。ボウドウ副大統領は「きょうをもって、何千何万人というア

【アテネ＝末続哲也】ギリシャ総選挙後の連立交渉は１２日、第３党の財政緊縮策支持派、全ギリシャ社会主義運動（ＰＡＳＯＫ）のベニゼロス党首が、パプリアス大統領に会い、交渉の失敗を報告した。 地元テレビによると、大統領は１３日に全政党党首と会談し、連立政権樹立に向けた最後の調整に乗り出す。 調整は不調に終わるとの見方が大勢で、再選挙はほぼ不可避な情勢となっている。 ベニゼロス党首は大統領に、緊縮策支持派の第１党・新民主主義党（ＮＤ）、ＰＡＳＯＫ、緊縮策反対派の第２党・急進左派連合、第７党・民主左派が２年間の挙国一致政権を樹立する構想について、急進左派連合以外は合意したことを報告。大統領は「少し楽観できる部分がある」と応じ、本格的な調整に意欲を見せた。

白川方明日銀総裁＝郭允撮影 　日本銀行の白川方明（まさあき）総裁が、朝日新聞の単独インタビューに応じた。「通貨の安定を支えているのは財政の持続可能性だ」などと述べ、政府に財政再建を強く求めた。消費増税法案の国会審議が始まったが、成立の見通しは立っていない。財政がさらに悪化すれば、日本国債が売られ、経済が混乱しかねないとの危機感を表明したものだ。 　インタビューは１１日に行った。白川総裁は「（金融市場で）日本の財政が持続できないと思われれば、国債が売られる。国債を大量にもっている金融機関は大きな損失を被り、経済に悪影響がでる」と指摘。そうしたとき、金融システム危機を防ぐため、日銀が国債を大量に買い支えれば、通貨の安定が失われて「制御不能なインフレになるのが歴史の教訓だ」と述べた。 　消費増税法案が不成立となった場合の市場への影響については「仮定の質問には答えない」としつつ、「財政の持続可能性

慶應義塾大学大学院経済研究科・商学研究科/京都大学経済研究所連携グローバル COE プログラムのページは移転しました http://ies.keio.ac.jp/old_project/old/gcoe-econbus/ 20 秒後、移転先へ自動的に移動します