高野山真言宗、お布施で資金運用失敗　6億8000万円損失 1 名前：西独逸φ ★：2013/02/27(水) 12:10:12.28 ID:???0 空海（弘法大師）が開創して約１２００年の伝統を持つ宗教法人の高野山真言宗（総本山・金剛峯寺〈こんごうぶじ〉、和歌山県高野町）が、資金運用に失敗して少なくとも６億８千万円の損失を出していたことが、関係者の話でわかった。約３７００の末寺から集めた檀（だん）信徒からのお布施も含まれている。 ２６日に始まった宗派の議会にあたる宗会には、宗会議員を務める僧侶３５人が参加。庄野光昭宗務総長は、多額の損失を出したことについて「運用が思いにまかせず推移している。無念で慚愧（ざんき）に堪えない」と説明した。 宗会は年２回、全国から宗会議員が集まり人事や予算などを決める。 庄野総長は内閣の役割を果たす「内局」トップだ。 http://www.asahi.com/

2/27日朝日新聞朝刊に一橋大学の斉藤誠氏のインタビューが掲載されています．長期経済停滞・世界同時不況における経済学の役割についてが主題．インタビュアー（原真人氏）の「ノーベル経済学賞でも、危機に真っ向から挑む受賞者は出てこない」や斉藤誠氏による現在の円安は経済政策の効果ではないという主張など，個別に反論したいところもありますが，これは賛否両論ある事でしょう． そういった経済学的な論点はさておき，非常に問題のある主張が行われています． （原真人氏）一方で安倍首相のブレーン、浜田宏一エール大名誉教授のようにリフレ政策を強く主張する学者もいます。誰が正しいのか、経済学で決着をつけられないのでしょうか。 （斉藤誠氏）　「経済学は、成長には構造改革が必要だとか、財政規律は維持すべきだといった『長期』のことはかなり明確に言えます。だが政府・政党が毎年決める個別の経済政策のような『短期』のことはさじ加

黒田東彦アジア開発銀行総裁、68歳。日銀総裁候補者であります。 この数ヶ月間、次の日銀総裁ポストに誰が座るのか、さまざまな名前が取りざたされ、挙句の果てにウォールストリートジャーナルまで同紙の考える５人の候補などと、海を渡ったところまで日本の中央銀行総裁の名前が取りざたされるというのは実に異例のことだったと思います。 絞り方のポイントはいくつかあったと思います。 政府寄りの考えかどうか。 日銀プロパーかそうでないか。 財務省出身かそうでないか。 学者か実務派か。 国際派かそうではないか。 リフレ派かそうではないか。 このYES、NOゲームを進めていくと確かに黒田氏に行き着く可能性は高かったのだろうと思います。特に学者か否か、という点において多くの予想の中で学者の名前が有力候補として挙がっていましたが、個人的には学者がトップに立つのは不思議な感じがいたしました。黒田氏の場合、財務省出身、国際

ベースマネー（base moneyまたはmonetary base）の供給量を増やせば、それだけで予想インフレ率が高まるといった乱暴な議論をする人達がいる。そして、そうした議論をする人達のうちの一人が日銀副総裁に指名される見込みだというご時世だが、デフレ脱却論議の原典であるクルーグマンの議論（Krugman 1998、邦訳）は、さすがにもっと論理的に筋の通ったものとなっている。そこで、池田さんの「こども版」とまではいかなくても、できるだけ分かり易くクルーグマンの議論の要点を解説してみよう。 現在は、「流動性の罠（トラップ）」の状態にあるとしよう。これは、貨幣数量説的なメカニズムが働かないということである。すなわち、貨幣供給量が増えても、物価が上がるという関係は成り立たない。クルーグマンは、はっきりと「流動性トラップは、名目金利がゼロまたはゼロ近くになったために、伝統的な金融政策が不能になっ

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日銀総裁に黒田東彦・アジア開発銀行（ADB）総裁を起用する人事案が固まった。2人の副総裁も同時に代わり、日銀は3月20日から新しい体制の下で、「アベノミクス」の3つの矢のうちの1つ、「大胆な金融緩和」に本格的に乗り出すことになる。 もっとも、日銀は2％という物価上昇率をできるだけ早期に実現すると表明したが、その目標達成に向けた具体的な道筋や金融政策手法について、今のところ妙案は出ていないのが実情。現実的かつ効果的な大胆緩和の議論は、新しい正副総裁の就任を待たなくてはならないようだ。 小粒の政策ラインナップ 新体制の発足を控えた日銀は今、事実上のレームダック状態にあると言っていいだろう。2月13～14日の金融政策決定会合では、現状の政策を維持した。「1月の会合で物価上昇率目標の導入と『無制限緩和』を決めたばかりだから、ひとまず様子見」との解釈が聞かれる。だが、この無制限緩和のスタートは来年。

著者：ケヴィン・ケリー ( Kevin Kelly ) 訳　：堺屋七左衛門 この文章は　Kevin Kelly による "The Post-Productive Economy" の日本語訳である。 生産性以後の経済　　The Post-Productive Economy この農家の写真をご覧いただきたい。これは、私が中国雲南省の奥地で見てきた建築中の家だ。このような家は珍しくない。この規模の農家は、中国の田舎ならどこにでもある。この壮大な建物の大きさに注目して欲しい。柱は、それぞれ一本の大木から切り出したものだ。どっしりした土壁は、3階の高さで、上に行くほど幅が狭くなっている。この家は、一つの大家族のもので、伝統的なチベット農家の様式で建てられている。米国のたいていの中流階級の家よりも大きい。家の内外に設けられた木の彫刻は、完成した家の写真に示すように極彩色に塗られる。雲南省のこの地域

１４日、８１歳で亡くなったロナルド・ドウォーキンは現代の法哲学・政治哲学界に屹立（きつりつ）する巨人である。革新的かつ論争的なスタイルで英米圏のリベラルな思潮を主導し、合衆国最高裁の動向にも大きな影響を与えた。 アイザイア・バーリンやジョン・ロールズ等のリベラリズムの主流は、価値の多元性を強調し、多様な世界観の公平な共存を提唱する。これに対してドウォーキンは、価値の世界は全体として整合していると言う。自由と平等、社会生活の道徳と個人的倫理とは衝突しない。何が責任ある態度か、何が正しい政策か、すばらしい人生とは何かは、すべて矛盾なく支え合っている。人が自分の生を意味あるものとして生きるには、すべての価値は統一された姿で捉えられなければならない。 １９７７年に出版された最初の論文集『権利論』は、支配的思想であった法実証主義と功利主義を根底的レベルで批判した。法実証主義によれば、法は社会的事実で