先週，岩田規久男前日本銀行副総裁の『日銀日記』が発売されました．すでに入手済みの方も多いかと思いますが，改めて本当にお薦め♪　金融政策のお勉強と同時代史，日銀の中で何が行われているか･･････同時に学べる本です．現在の金融緩和政策に好意的な人はもちろん，批判的な人にも楽しめるんじゃないかしら． 就任当初から出版向けに日記をつけているとおっしゃっていたので，いつでるか・・・と心待ちにしておりました．あえて「日記」という形式にしたことで，金融政策の大転換から急速な経済状況の改善，その頓挫からの再生を巡る思考を時系列で追うことが出来る構成になっています． 日銀日記――五年間のデフレとの闘い (単行本) 作者: 岩田規久男 出版社/メーカー: 筑摩書房 発売日: 2018/10/27 メディア: 単行本 この商品を含むブログ (1件) を見る もちろん5年分の日記をそのまま転載したものではないた

タイトルはなんとなく「r>g」みたいなことを言いたかっただけなんですが。。。再分配に関して目から鱗の指摘をしてくれるのがこの本です． ダーウィン・エコノミー 自由、競争、公益 作者: ロバート・H・フランク,若林茂樹 出版社/メーカー: 日本経済新聞出版社 発売日: 2018/03/24 メディア: 単行本（ソフトカバー） この商品を含むブログ (2件) を見る 『ダーウィン・エコノミー*1』よりも，地位財・コース（Ronald Coase）・ロールズ（John Rawls）あたりが入ってた方が方が内容を端的に表している気がします． 再分配はとどのつまり「誰かの財産を奪って」誰かに与えることですから，正当化に相当の理由が必要です．その正当化の理由の一つ－－そして，私自身が最もよく使ってきたロジックがロールズ（John Rawls）の「無知のベール」を援用するもの．ここでは，無知のベールをち

とはいえ，参院選後に財務省はこう動く(『週刊現代』，高橋洋一)が指摘するように，消費増税はもう動かしがたいという考え方が強い． とすると，安倍政権の高支持率も来年春までということになるだろう．消費増税で冷え込んだ景気は「アベノミクスの失敗」として喧伝され，支持率は急落する（現時点で経済政策の成功だけが高支持率を支えていると言ってよい状態なのだから）．消費増税によって冷え込んだ景気はなぜか「金融政策の失敗」として記録されることだろう． 現時点でさえ安倍首相の党内基盤は強いとは言えない．このような状態で，安倍政権が実効性ある長期政権でありつづけることはない．そして，安倍首相に代わる首相・自民党総裁が現在の安倍首相以上の支持を集めるとは思われない…… ……と考えると，意外と野党の将来は明るいかも？ P.S. あまりにも久々で，はてな記法もblogっぽい文章の書き方も忘れてたorz たまにはblo

twitter用に書いたんだけど，長いし，なんか最近全然blog更新してないし，たまにはこっちに書いてみよう． 消費増税を3%で断行か，引き上げ幅を細かく刻むか，先送りかがいよいよ当面の経済政策の分水嶺になっている．以前から書いているように，今回の話題とはちょっと別の観点から僕は刻む派だ． ■「消費増税複数案を検証　首相が上げ幅見極め指示　脱デフレ重視 」日経7/27，有料ですが第一報に敬意 ■消費税小刻み増税の経済的影響、政府が検証する可能性」ロイター7/28，いつもの調子 消費増税を先送りにすると追加措置なしなら長期金利は上がるよ．断行すれば．．．まぁ多少は下がるかも（現時点で低すぎて低下余地に乏しいが）．でもそれは増税が必要だという議論には全然つながらないんだ．長期金利と短期金利の関係を考えなきゃ． 不確実性・手数料なしなら今後５年間短期金利が０なら５年モノの金利は０になる（もちろん

2/27日朝日新聞朝刊に一橋大学の斉藤誠氏のインタビューが掲載されています．長期経済停滞・世界同時不況における経済学の役割についてが主題．インタビュアー（原真人氏）の「ノーベル経済学賞でも、危機に真っ向から挑む受賞者は出てこない」や斉藤誠氏による現在の円安は経済政策の効果ではないという主張など，個別に反論したいところもありますが，これは賛否両論ある事でしょう． そういった経済学的な論点はさておき，非常に問題のある主張が行われています． （原真人氏）一方で安倍首相のブレーン、浜田宏一エール大名誉教授のようにリフレ政策を強く主張する学者もいます。誰が正しいのか、経済学で決着をつけられないのでしょうか。 （斉藤誠氏）　「経済学は、成長には構造改革が必要だとか、財政規律は維持すべきだといった『長期』のことはかなり明確に言えます。だが政府・政党が毎年決める個別の経済政策のような『短期』のことはさじ加

もうご存じの方もあるかもしれませんが，今あまりの祭りっぷりに困惑しています．先週のニコ生の番組内で，僕が「とある番組に発言を強要された」と発言したことになっているのですが，そんな事は言ってません！ これまでに僕が出演した番組での私の発言を追っていただければわかると思う（結構ネットに落ちてます）のですが，自由に発言していることがわかると思います．さらに困ったことに，ニコ生の直前に出演したレギュラー番組に出演した番組が僕の発言を制約したとして疑われているようで困っています． これら番組は（ともすると専門的になってしまうため避けられる）金融政策の説明を回避せずに時間をとってくれたという意味でものすごくありがたいです．少し前までこんな風に金融政策が取り上げられることすらありませんでした．内容面完全スルーや後述ような極論に触れるのみのメディアのなんと多いことか思い出してください．そもそも，ハイパーイ

消費税増税がほぼ既定路線となったことで，それを財源とした財政出動に向かいつつある今日この頃．あれ？社会保障とか財政再建のための増税なのに公共事業に使っちゃったら意味ないんじゃないの？というそもそもの疑問はさておくとして，公共事業による財政出動の景気への影響は90年代以降低下していることが指摘されています*1． かつてはそれなりに効いていたとおぼしき財政政策の効果が低下したのはなぜか．経済学者だと乗数低下と聞くと中立命題かマンデル・フレミング効果が思いつくわけです．しかしながら，中立命題は……日本ではその成立要件である「合理的な消費者」の割合が低下しているという報告が多く，どうも乗れない*2． すると，乗数低下の要因はマンデル・フレミング(MF)効果，つまりは財政支出による為替レート変動の影響である・・・といいたくなる．そして乗数低下の原因がMF効果だとしたら，十分な金融緩和と組み合わせるこ

先進国の人口成長率と物価上昇はあんまり関係ないみたいですの続編です．前回の記事をうけて，twitter等でいくつかコメントをうけたのですが，前回の散布図で「人口成長と物価上昇の統計的関係を否定した」なんて大それた事を言っているわけではないのでご注意を．それをうけてのいくつかのコメント． 単純な散布図で両者の関係が希薄だということがわかると，「仮に人口が物価に影響している」としても*1，その他の要因の方が影響大きいみたいだとわかる． 人口ではなく労働年齢人口を使うべきと言う意見はよくわからない．むしろただ消費するだけの従属年齢人口の方が物価にとって重要な気がするんだけど……． ついでに小データで「労働年齢人口とだと正相関があるのに，人口一般だと消えちゃう」ってことは，やはり「あんま関係ない」がひとまずの結論なんじゃないかなぁ 現在の人口成長ではなく，将来の人口成長が重要という見解があるけど，

白川日銀総裁：日本の人口動態の変化が成長率に影響 によると，日本銀行の白川総裁が， 「2000年代の10年間について先進24カ国の人口増加率とインフレ率を比較すると、両者の間に正の相関が観察されるようになっている」 と発言したとのこと． 目から鱗の発言だったのでデータを見てみた……．もっとも単年の人口成長率がインフレ率を決めるという話ではないだろう．それでは，リーマンショックの影響が大きかった（のでインフレ率が下ぶれした）国がたまたま西欧・日本で，西欧・日本では人口成長率が以前から低いという見せかけ上の相関を拾ってしまう．そんな馬鹿な解釈を総裁がするわけがないので，この言及はあくまで趨勢的なものだと解釈する． そこでIMF定義のAdvanced economiesに関して，2000年代(2000-2009)の10年間の人口増加と同じく2000年代累計の物価上昇率をプロットしてみよう． 出典

最近消費税増税云々話にコメントを求められることが多いんですが，僕の立場は「賛成／反対」と単純に割り切れる話ではないのでいつもながながとコメントしたり，メール書いたりしなきゃいけない．同じ話を何度もするのはどうも苦手なので，ここに基本方針を書いておこうと思います． 基本姿勢 財政の問題は「プライマリバランス赤字への対応」「社会保障費増加への対応」に分けて考えなければならない*1 プライマリバランス赤字への対応は安定的なインフレによる名目成長率の向上に求めるべき*2 社会保障費増加への対応は給付抑制となんらかの増税で行うしかない ただし，現在の「一体改革」には反対．一時的に増税してもその後にまた財源が不足することになるためゴールが見えない増税を続けることになる．もっともそれ以前に鈴木推計にもある様に赤字が減らないので何のための増税なのか全くわからない むしろ税収動向に収支が左右されない積み立て

twitter上での僕の発言 iida_yasuyuki　日本経済は長期均衡水準らしい……現状を非自発失業がない状態だと考えられる人はよほどにおめでたいと思う→ 【齊藤 誠 低生産性・高コスト構造を自覚せよ】 http://ow.ly/2UZv1 に対し，齊藤先生がコメントされているので，そのリプライを*1． 失業の自発性について まずは謝罪 「おめでたい」についてですがこれは素直に申し訳ありませんでした．普段比較的激しい論争の渦中にいることが多く，中傷というほどの気持ちではなくちょっとした皮肉のつもりで書いてしまいました*2．お気に障る表現になってしまいましたこと，大変申し訳ありません． そして反論 私自身には「斉藤先生は全ての失業を自発的失業だと主張している」と言うつもりはありません．サーチ理論に基づく均衡における（ある意味自発的ではない）均衡失業を教科書的な，または普段用いるタームに

今日は話が長いので要点 小野先生の主張を批判している人の９０％は小野先生の論文をまともに読んでいないし，残りの９％の人もロジックを誤解している 小野先生の今次の主張は小野モデルに依拠している．批判はモデルの論理or実証的妥当性に対して行うべし [追記：fromdusktildawnさんのブクマコメントによる] 「増税も福祉も再分配も便益ある公共事業も必要条件にはしていないってことか。で、まるでそれを必要条件であるかのように言って我田引水する人たちが大勢いると。」要するにそういうこと．労働市場のギャップ解消がメイン．あとのいろいろは「これがあったらもっといい」というオプション．ところがメディアではオプションの方が受けるし．本人の記述も，一般誌に書き慣れていないせいだと思う，時々紛らわしいものになっていたのが小野先生の不幸の始まりかと． ここからが本編だよ 小野善康先生といえば，菅首相のブレー

twitterでのつぶやきに池田信夫さんと岩本康志さんがコメントを寄せているので，返答をば． ニューケインジアンＩＳ曲線の話 まずは池田さんのニューケインジアンモデル云々のお話．ここで池田さんは， ニューケインジアン理論では、 GDPギャップ＝α（自然利子率−金利）＋需要ショック で決まり（αは定数）、物価上昇率はGDPギャップの増加関数だからである と言っています．これニューケインジアンモデルのIS曲線です．ものすごく要約すると実質金利から需要が決まり，GDPギャップが決まるっていう関係式．そして「生産性とインフレ率」の話をするのになんでこの式が出てくるのかわかりませんがそれはこの際おいといて． NK-IS曲線は連立差分方程式で表現されるニューケインジアンモデル内のひとつの式なので，それだけを取り出して論じるのはまずい*1んですが，とりあえずこの式の示す変数間関係を整理しましょう． 今の

すでにtwitterでご存じの方もおられるかと思いますが，昨日（4月10日）夜にエコノミストの岡田靖さんが亡くなられました．1月半ばに入院されたものの，その後の回復は早く2月末には退院され，3月半ばには通常業務に復帰されていました．そのため，まさか突然このようなことになるとは考えていませんでした． 岡田さんは……びっくりするほど鋭く，あまりに（学問的に）潔癖で，呆れるほどに完全主義，そしてシャイな方だったため一般に名を知られることはなかった氏ですが，２０年にわたって間違いなく日本の経済論壇のキーパーソンの一人でありつつけた方です．80年代の第一次翁岩田論争の頃から金融政策論争の影の主役として活躍され，90年代末にはまさにワンマンアーミーのような活躍でネットにおける経済論壇を確立し，近年もまた浜田宏一先生をサポートして金融政策論争の縁の下の力持ちとして活躍されていました．そして，大和証券・C

うちは朝日新聞とってない上にちょうど出張中だったので気づくのが遅れましたが，松原隆一郎氏が僕も参加した『VOICE』2月号（1月9日号）「大討論会：デフレ地獄脱出への処方箋」にかなりの紙幅で言及されています．けっこ〜誤解が多いので，すでに田中秀臣氏が事実誤認の指摘をされていますが，少々コメント． 飯田泰之は､グローバリズムのもとでは財政政策は金利を高め資本流入を招いて円高をもたらし､輸出を減らすため効果が弱いとするマンデル-フレミングの理論が日本に当てはまるとして､ これは参加者の菊池英博さんも誤解されているようですが，僕の話は 実証的に財政政策の効果は低下している その理由としてはマンデル＝フレミングモデルが考えられる という話．マンデル＝フレミングモデルは論旨の中心ではない． ちなみにもう一つの可能性は中立命題だけど，これは畑農先生のカルマン・フィルターによる研究やYano, Iida

量的緩和への移行あたりでお茶を濁すんじゃないかと思ったら……それすらもやらない．一応の希望としては明日の会談でもう一つ譲るための材料というみかたもあるみたいだけど，そうじゃないんじゃないかなぁ．もうね……政府は総裁の罷免，日銀法の改正まで含めた議論を始めないといけない． 以下は１２時半頃のエントリ