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官房長官会見での加計問題をめぐる東京新聞の女性記者の質問に不適切な点があったとして、東京新聞に異例の抗議文を送ったばかりの官邸。今度は記者クラブに“頼んで”質問をバッサリ打ち切り始めた。 １２日午前の会見からこれまでと様子が変わったという。１４分ぐらい経った頃、官邸の広報官が「今、手を挙げている方、１問でお願いします」と発言。挙手していた東京新聞記者の質問に、菅長官が「仮定の問題なので控えます」と素っ気なく答えた直後、別の記者がさらに質問をしようとすると、幹事社が「よろしいでしょうか」と遮る。するとほぼ同時に広報官が「ハイ。ありがとうございました」と言って会見を打ち切ったのだった。 官邸は先月、記者クラブに「公務がある時は会見を短くしてほしい」と要請。クラブ側が「事情は理解するが、会見の主催はクラブなので時間制限は受け入れられない」と一応は突っぱねたという。しかし、１２日のやりとりを見る限

デフレ脱却に向けて 4-6月期のGDP2次速報では、実質GDP成長率が、季節調整済み前期比年率換算で+2.5％と1次速報の+4.0％から下方修正された。 その理由は、法人企業統計季報の結果をうけ、設備投資が大幅下方修正されたことによる（1次速報では前期比+2.4％→2次速報では同+0.5％）。1次速報値での設備投資は伸び率が高すぎた印象があったので、2次速報によって、落ち着くところに落ち着いた印象が強い。 だが、設備投資は決して「弱い」わけではない。4-6月期の法人企業統計をみると、製造業は前年比-7.6％と大幅に減少したが、非製造業は同+6.9％と3四半期連続の増加となっている。 製造業は、為替レート変動や市場特性、およびグローバルな税制の歪み等の要因によって、生産拠点を海外に移す動きが長期的に続いており、国内の設備投資が大きく拡大していく余地は限定的である。むしろ、注目すべきは、サービ

[Simon Wren-Lewis, “Revolutions in Economic Policy,” Mainly Macro, September 13, 2017] 公共政策研究所 (IPPR) の経済公正委員会が，「変化の時」と題してイギリス経済に関する網羅的な大部の報告書を公表した．後日あらためてこの報告書のいろんな側面について書きたいと思うけど，その基本的な前提となっているのは，経済政策立案に革新が必要だということだ――戦後のアトリー政権やサッチャー女史が行ったのと同様の革新が必要だということが前提になっている．経済政策の革新という考えの背景にある思考は，The Politcal Quarterly 掲載の論文で Alfie Stirling と Laurie Laybourne-Langton によって大筋がつくられた． 報告書の著者たちは，トーマス・クーンが『科学革命の構

[Alex Tabarrok, “Tesla’s Damaged Goods Problem,” Marginal Revolution, September 10, 2017] TechCrunch: テスラはフロリダの同社車両の一部にソフトウェア・アップデートを配信した．このアップデートで，対象車両はほんのちょおぉぉぉ～っとばかり航続距離を伸ばせる．これで，オーナーはハリケーン《イルマ》による災害現場からずっと遠くまで避難できるようになるって寸法だ． フロリダ在住のテスラ車オーナーたちは，《イルマ》の災難から避難する航続距離が伸ばせて喜んでいるかもしれないけど，ちょっとばかり間を置いてハタと考え込んでから，じわじわ憤りがわいてくるんじゃないだろうか――「おいおい，どうしてテスラはちょちょいとシステムをいじくって航続距離を伸ばせるんだ？」 答えをお教えしよう．実は，テスラの「モデルS」と

Defining austerity redux  (Mainly Macro, Wednesday, 6 September 2017) Posted by Simon Wren-Lewis どちらかというと退屈な，定義に関する投稿． 以前の文章（邦訳）で，緊縮が何を意味するか明確な定義は存在しないこと，人によってどういう意味で使ってるかが異なることを論じた．私の「一般理論」論文の文脈では，通常の用法の1つを精密化する定義を試みた．ただ，以前の投稿のコメント欄を見ると，納得しなかった人もいるようだ． ツイッターでの最近のやり取りから，明確な定義が未だに待望されていること，一方で私の以前の定義は改善の余地があることを確信した．その以前の投稿では，私は緊縮をある種の財政健全化 — 公共支出の削減 — に等しいと定義するのは2つの理由から不十分だと主張した．1つ目: 単に「公共支出削減」と言え

Simon Wren-Lewis, “Inequality or poverty“ (Mainly Macro, 18 April 2017) トニー・ブレアの有名な言葉にこういうものがある： 人々の収入に開きがあるのを気にかけていないということではない。大金を稼ぐ人々がいるかどうかでもない。それらは私の関心ごとではない。私が気にかけているのは、機会に恵まれず、不遇で、貧しい人々だ。 労働党政府を含めほとんどのひとは、ブレア元首相が格差是正ではなく貧困対策に注力するつもりだと解釈しただろう。格差是正の歴史的トレンドと、その他さまざまなものとともに労働党が推し進めた貧困削減プログラムがそこに与えた影響（そしてこのプログラムが近い将来取り消されるかもしれない可能性）については、リックの素晴らしい議論を参照してもらいたい。 私は最近、格差より貧困のほうが問題だというマイルス・キンボールによるとて

From VoxEU 　2017年8月23日 Christian Dustmann、University College London (UCL) 経済学教授 Barry Eichengreen、カリフォルニア大学バークレイ校経済学・政治学教授 Sebastian Otten、UCL シニアリサーチオフィサー André Sapir、ブリュッセル自由大学教授 Guido Tabellini、ボッコーニ大学経済学教授 Gylfi Zoega、アイスランド大学経済学教授 概要：　近年、既成の政治制度や政党への信頼の低下とポピュリスト運動やその政策への支持の増加が見られるようになった。それも欧州連合への懐疑や、一部でのあからさまな敵意が見られる欧州だけに限られたものではない。このコラムはCEPRのMonitoring International Integration series (国際統合の