トランプ減税の売り込みに当たって吐かれた10の嘘をクルーグマンが挙げている。 米国は世界で最も税金の高い国である トランプは自らの力を誇示するためか何回もこの嘘を繰り返すが（直近はここ）、実際にはGDPに対する税金の比率はOECD平均が34.3%に対し米国は26.4%である。 相続税によって農家やトラック輸送業者が一家離散の憂き目に遭っている 1970年代後半に免税水準が現在価値にして約200万ドルに引き上げられて以来、農家に関するそうした事例は一つも無いのではないか。 トランプは農家に加えてトラック輸送業者がそうした憂き目に遭っているとしたが、対象は1100万ドル以上のトラックを抱えている業者になる。 Center on Budget and Policy Prioritiesによれば、実際には270万件の遺産のうち相続税を支払うのは0.2%の5200件で、さらにそのうち小農家や小企業は

トランプ減税案のハセットCEA委員長による売り込みに手厳しい批判を繰り広げたサマーズが、ではどのような税制改革なら支持するのか、と訊かれ、1986年の税制改革をモデルケースとして挙げている。サマーズによれば、その改革によって経済成長が促進され、経済の効率が高まった一方で、歳入と分配については中立だったという。徹底的な税制改革や、炭素税や付加価値税を考えるならばともかく、現行の税制への現実的な代替策を考えるならば、1986年の改革の5つのポイントが重要となる、とサマーズは言う。 税率は下げるが歳入は下げない 1986年改革の中心的な原則は、税率の引き下げは税基盤の拡大（不動産や医療の税控除や、企業の減価償却の縮減）によって賄い、財政赤字は拡大させない、ということだった。 サマーズはこれまで経済回復のための財政拡大を主唱してきたが、失業率が4%以下に低下しFRBが金融引き締めに転じた今となって

22日エントリの追記で紹介したマンキューの「計算間違い」についてのデロングの指摘を巡り、経済学者の間で意見が割れている。クルーグマンはツイッターやブログでデロングを支持し、マンキューの間違いをラインハート＝ロゴフのExcelの間違いになぞらえた。一方、ファーマン前CEA委員長は、マンキューは別に間違えてはいない、とツイートした。これに、ケイシー・マリガンも加わり*1、間違っているのはデロングとクルーグマンの方だ、と批判した。ちなみにマリガンは、問題となっている賃金増と税収減の比率を、ファーマンのこちらのツイートに因んで、ファーマン比率と名付けている。 意見が割れている大きな原因は、マンキューが税基盤の計算を「静学的（static）」と断っているためである。従って、デロングが考えたような利益の調整は考える必要はない、というのがマンキュー支持派の立場である。こうした議論を受けて当のマンキューは

昨日紹介した自ブログ記事でサマーズはマンキューの法人減税モデルを批判していたが、元々サマーズが批判していたのはケビン・ハセットCEA委員長の議論であった。その議論とは、法人税率を35%から20%に引き下げれば平均的米国人家族の賃金が4000〜9000ドル上昇する、というもので、サマーズは前エントリで、ハセットの下限の4000ドルでも減税分の3倍に相当する、と指摘している*1。今回のエントリでサマーズは、マンキューでさえその数字は擁護していない、と述べている。 Casey Mulligan and Greg Mankiw also do not defend CEA’s numbers, but do make use of simple academic abstract models that do not capture the complexities of a policy sit

昨日紹介したマンキューのブログエントリに、サマーズも反応している。 As a device for motivating students to learn how to manipulate oversimplified academic models, Mankiw’s blog is terrific as one would expect from an outstanding economist and one of the leading textbook authors of his generation. As a guide to the effects of the Trump administration’s tax cut, I do not think it is very helpful for three important reasons. （拙訳） マンキ

1月の国境税調整を巡る話では大筋で意見が一致していたクルーグマンとマンキューが、トランプ減税を巡って相反する見解を示した。 グレッグ君 世界金利が外生的な開放経済で資本税を減税すると、減税分と賃金増加分の比率は幾らになるか、という現下の話題と関係する読者への練習問題を考えたよ。最初にメールで正解した人はブログで発表するね。ちなみに、ラムゼイモデルの定常状態でも同じ計算が成立するんだ。その場合、世界金利は時間選好率になるんだけどね。 ［追記］　自ブログで同様のことを考えていたケイシー・マリガンが最初の正解メールをくれたよ。正解は１／（１-税率）だね。だから税率が1/3の時に1ドル減税すると、（静学的な分析では）賃金は1.5ドル上昇するんだ。あと、1991年のデロング＝サマーズ論文の資本には正の外部性があるという話が正しいとすると、上昇は1.5ドルよりも大きくなるね。 ポール君 トランプ減税の

[Scott Sumner, “Why John Taylor might be a good choice for Fed chair,” The Money Illusion, October 16, 2017] これまでに何度か，ケヴィン・ウォーシュの FRB議長指名に反対するポストを書いておいた．さて，ジョン・テイラーの株が上がっているという噂があちこちで出てきている： FRB 議長候補に上がっているスタンフォード大学の経済学者ジョン・テイラーは，先週ホワイトハウスでドナルド・トランプ大統領と1時間にわたって面談し，好印象を残したという．複数の関係者が語った． 一方，前述の関係者3名によれば，連邦準備制度の前理事であるケヴィン・ウォーシュはホワイトハウス内での株が下がっているという．理由は語られなかったが，ウォーシュ氏の学術的な業績は他の候補より見劣りし，また，FRB 委員会のテニ

John Cochrane ”VAT — full text” The Grumpy Economist, October 4, 2017 掲載から30日経ったので，ほかのすべての連邦税に代えて付加価値税を勧めるという趣旨でWall Street Journalに掲載した論説をここにも掲載しよう。前回のブログポストにはさらなる補足がある。 —————————————————————————————————— ジョン・H・コクラン 2017年9月4日東部標準時 2:38 pm トランプ政権と有力議員たちはまもなく税制改革提案を明らかにするだろう。報道では，この提案には法人税と所得税の引き下げのほか，一部の税額控除の終了が含まれている。しかし，優遇された（あるいは冷遇された）集団に（あるいは集団から）所得を移転する手段として主に税法を捉える人々や，控除，特例，補助金を支持者に与える政治家たちの

●Lars Christensen, “A Hayekian coup in Egypt?”（The Market Monetarist, July 12, 2013） （おことわり：今回のエントリーは、金融政策とは一切無関係のネタを扱っている。その点、ご注意いただきたい） チリの独裁者であるアウグスト・ピノチェト（Augosto Pinicohet）に関するハイエクの見解をめぐって、ブログ界で非常に興味深い――ハイエクのファンにとっては不愉快なところのある――論争がしばらく前から継続中だ。事の始まりは、およそ1年前（2012年7月）に書かれたコリィ・ロビン（Corey Robin）――保守派やリバタリアン陣営の思想家に対して、かねてより左派寄りの観点から批判を加えている論者――のこちらのブログエントリー。コリィ曰く、「フリードリヒ・ハイエクは、アウグスト・ピノチェト率いる血なまぐさい体制

[Simon Wren-Lewis, “Economists: too much ideology, too little craft,” Mainly Macro, October 9, 2017] 昨日、ポール・クルーグマンがこんな議論を書いている——金融危機をふまえて新たな経済学思想が必要だという考えはまちがっているけれど、ビッグマネーや政治的右派に好都合な影響力あるイカレた考えにつながったのだという。ポールが言っていることには賛成する部分も多いけれど、付け加えたい点もある。いま考えていることは、ちょうどいまダニ・ロドリックの新著『貿易を率直に語れば』を読んでいる真っ最中なことに強く影響されている（この本については、できれば後日もっと語りたい）。 同書の序論で、ロドリックはこう語っている：20年ほど前、彼の前著『グローバリゼーションは行き過ぎたか』に賛成かどうか、とある経済学者に尋ね

●Tyler Cowen, “On the Hayek-Pinochet connection”（Marginal Revolution, June 26, 2013） コリィ・ロビン（Corey Robin）が「ハイエクとピノチェトの交わり」をテーマに長文のブログエントリーを物している。その一部を引用しておこう。 ハイエクは、チリの独裁者（ピノチェト）の求めに応じた。自分の秘書に頼んで、執筆中の本の草稿の一部をピノチェトのもとに届けさせたのである。ピノチェトの手に渡ったのは、後に『Law, Legislation and Liberty』の第3巻（邦訳『法と立法と自由 Ⅲ』）の第17章――　“A Model Constitution”（「立憲政体のモデル」）――として結実することになった箇所である。その中では「国家緊急権」（“Emergency Powers”）についても一節が割かれてい

■経済のあり方根本から新しく 気象庁によれば２０１６年の世界平均気温は、１８９１年の統計開始以来、最高記録を３年連続で更新した。日本で頻発する集中豪雨、アメリカを襲う巨大ハリケーン。気候変動の兆候は、いまや誰の目にも明らかだ。 これまで『ショック・ドクトリン』ほかの著作で新自由主義の弊害を告発してきた著者は、意外にも気候変動問題を避けてきたという。それを変えたのは、この問題が、多くの点で著者のこれまでの闘いと重なることに気づいたからだ。より公平で民主的な社会を築き、多くの人々を貧困から脱却させる。これは、経済のあり方を根本的に変えること、つまり、資本主義経済を問い直すことなのだ。 例えば、ドイツではいま、エネルギー事業の「再公有化」が進行している。かつて民営化されたエネルギー事業を、市民が取り戻している。ドイツが進める「（原発・火力から再エネへの）エネルギーシフト」は大電力会社ではなく、市

スペインのカタルーニャ自治州が一方的に独立を宣言し、中央政府は州の自治権を奪って独立阻止を図る――。中央政府のラホイ政権と州側の対立は、互いの不信感が解けぬまま、全面対決に行き着いた。対話の機運もなく、反発だけが強まっている。 カタルーニャ州議会で２７日午後、与党議員が提案した「独立宣言」が採択されると、プッチダモン州首相は拍手を浴び、独立派の議員らは喜びの表情で次々と抱き合った。 独立運動を主導する議会のフルカデイ議長は採決の際、「憲法裁判所の動きを引き起こすかもしれません」と警告する姿勢を示していたが、他の場面では独立支持の立場がにじんだ。 結果は賛成７０、反対１０、白票２。１３５議席のうち５０以上が空席だった。少数派の国政与党・国民党などは投票を棄権した。空いた席には、スペインとカタルーニャ双方の旗を組み合わせた布地を置き、「連帯」への意思を示した。 だが、独立の道筋は極めて不透明だ

中央政府「１２月２１日に州議会選挙実施」発表 【バルセロナ（スペイン北東部）賀有勇】スペイン北東部カタルーニャ自治州の独立問題を巡り、スペインのラホイ首相は２７日、プチデモン州首相や州閣僚を罷免し、州議会を解散して１２月２１日に州議会選挙を実施すると発表した。同州議会の独立宣言を受けて発動した憲法１５５条に基づく自治権停止措置の一環。中央政府は一夜明けた２８日、プチデモン氏と自治州警察トップの警視総監の解任を公示。プチデモン氏に代わり中央政府のサエンス副首相に州行政を管轄させるなど自治権停止の手続きに着手した。 １９７８年に施行されたスペイン民主憲法下で、本土の自治州に自治権制限の措置が適用されたのは初めて。欧州メディアは「フランコ独裁政権以来４０年ぶりの政治的危機」（英ＢＢＣ）と報じている。