保守派はリベラル派の36倍デマを拡散、米大統領選の分析で判明
2016年の米国大統領選期間中には、ロシアがツイッターを使って組織的な干渉をしたことが確認されている。南カリフォルニア大学の研究者が、ロシアの「荒らし」アカウントがツイッターに投稿した誤情報がどのように広がったか、どのような人々が誤情報を拡散したのかを調べた。 by Emerging Technology from the arXiv2018.03.22 270 2433 30 0 2017年末に向けて米国議会は、インターネット・リサーチ・エージェンシー（Internet Research Agency）が関与するオンライン・アカウントの一覧を公表した。インターネット・リサーチ・エージェンシーはロシアの「荒らし」企業で、2016年の大統領選挙で組織的な干渉を試みた。公表された一覧には荒らしアカウントが2700件以上掲載されており、これらがフェイクニュースや悪意のある噂を拡散して米国内の意見
吉田豪 前川喜平インタビュー書き起こし
吉田豪さんがAbema TVで前川喜平・前文部科学省事務次官にインタビュー。その模様を書き起こししました。 吉田豪さんの前川喜平さんインタビュー、面白い！ リンク先で無料で視聴できます！ ニュースの渦中にいた人物たちが語る真実と本音 @AbemaTV で無料配信中 https://t.co/kfiy1aZUuM pic.twitter.com/uiKot2d31I — みやーんZZ (@miyearnzz) 2018年1月4日 （ナレーション）安倍総理の友人、加計孝太郎氏の獣医学部新設を巡る総理の関与疑惑。総理の忖度はあったのか？ 昨年、野党から連日激しい追求が続き、総理はその弁明に追われた。そのきっかけはこの発言からだった。「あったものをなかったものにはできないということで、公正・公平であるべき行政のあり方が歪められたという……（前川喜平）」。前・文部科学省事務次官、前川喜平。一躍時の人
（社説）憲法７０年 ずさん極まる９条論議：朝日新聞デジタル
これが戦後日本の平和主義の根幹をなす９条を改めようとする議論のあり方なのか。そのずさんさにあきれる。 自民党の憲法改正推進本部が、戦力不保持と交戦権の否認をうたう２項を維持したうえで、自衛隊を明記する改憲案を取りまとめる方針を決めた。 安倍首相が提唱する案に沿った内容と言える。 今後の扱いを一任された細田博之本部長は、自衛隊の定義として書き込むことが有力視されていた「必要最小限度の実力組織」の表現を削り、「必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として、法律の定めるところにより、自衛隊を保持する」との条文を加える案を選ぶ意向を表明した。 根本的な疑問がいくつもある。そもそも歴代内閣が合憲と位置づけてきた自衛隊を、憲法に明記するための改憲に、どんな必然性があるのか。 首相は自衛隊を明記しても「何も変わらない」と言うが、そんな保証はどこにもない。安倍政権は、歴代内閣が憲法上認めな
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改ざん「本省の指示」 財務省職員ら、地検聴取に説明：朝日新聞デジタル