福島・子どもの甲状腺がん「地域差は認められず」評価部会報告 | 河北新報オンラインニュース
福島・子どもの甲状腺がん「地域差は認められず」評価部会報告 福島県の県民健康調査で、東京電力福島第１原発事故当時１８歳以下だった子どもを対象に続ける甲状腺検査の評価部会が２２日、福島市であった。甲状腺吸収線量の推計値に基づく試算で、がん発見率に地域ごとの違いが認められなかったとする調査結果が報告された。 調査は福島県立医大が実施。国連科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ）の２０１３年報告書に記載された市町村ごとの推定甲状腺吸収線量を基にした。 線量の多さに応じて県内市町村を４地域に分類。がんやがんの疑いが認められた人の割合に明らかな違いは見られなかったという。 評価部会は受診者や保護者に対する検査前の説明の在り方も議論した。長所と短所の双方を事前に説明する案に関し、委員からは「（受診することで過剰診断といった）不利益が利益を上回ることを記述する必要がある」などと意見が相次いでまとまらず、引き続いて検
「記者が国民の代表とする根拠を示せ」官邸側が東京新聞に要求（西日本新聞） - Yahoo!ニュース
菅義偉官房長官は20日の記者会見で、首相官邸が東京新聞記者の質問権を制限するような要請を官邸記者クラブに出した問題に関し、官邸側が東京新聞に「記者が国民の代表とする根拠を示せ」と要求していたことを明らかにした。 東京新聞は20日付の朝刊で一連の問題を検証する記事を掲載。2017年の秋以降、官邸側から「事実に基づかない質問は厳に慎んでほしい」など9件の質問が文書であったと報じた。 記事によると、昨年6月の記者会見で、記者が森友学園に関し、財務省と近畿財務局の協議について「メモがあるかどうかの調査をしていただきたい」と聞くと、官邸側は「記者会見は官房長官に要請できる場と考えるか」と文書で質問。東京新聞が「記者は国民の代表として質問に臨んでいる」と主張すると、官邸側は「国民の代表とは選挙で選ばれた国会議員。貴社は民間企業であり、会見に出る記者は貴社内の人事で定められている」との反論があったという
北海道地震でデマ 道警、警戒呼びかけ「本震が来る」「中国の実験が原因」 鳩山元首相投稿も | 毎日新聞
21日夜に北海道で最大震度6弱を観測した地震を巡り、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）を通じ「5、6時間後に本震が来る」「中国が地震兵器を実験した」「大学の核実験が原因」などの根拠のないデマが流れたとして、道警が警戒を呼びかけている。道警がデマ情報と認定した中には、鳩山由紀夫元首相のツイッターに投稿された内容も含まれていた。 鳩山氏は21日夜の地震直後、自身のツイッターで「（厚真町は）本来地震にほとんど見舞われなかった地域。苫小牧での炭酸ガスの地中貯留実験による人災と呼ばざるを得ない」と主張。これに対し、インターネット上で「被災者を不安に陥れる。今すぐ削除すべきだ」「震災デマだ」などと批判が殺到した。
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