なぜ少子化の真実は共有されないのか
TBSラジオとかアベプラとかに出てくる社会学者（性別問わず）は、少子化の原因は若者の未婚化であり、未婚化の原因は若者の貧困である、と口を揃えて言う。 大卒・年収600万円以上の男性はほとんどが結婚しているし、中卒・高卒低収入の男性は厳しい。 女性だって、低学歴や低収入の人は、婚活のスタートラインに立てていない人が多い。 だから少子化対策とは、若者が将来の見通しを持って安定した仕事・収入を得られるようにすることが重要である。 社会学者はたいていそう言う。 でも、現実の少子化対策は子育て支援ばっかりだし、ツイッターにいるリベラル系アカウントも子育て支援こそ重要とツイートしている。 少子化対策の真実を述べる社会学者は別に右翼でもなんでもない（というか普通にリベラル）だと思うけど、少子化の真実は全然共有されないよね。 なんでだろう。 追記 https://youtu.be/eLpwNP69FS4
シルバー民主主義なるものは存在しない――Here is no such thing as Silver Democracy - 過ぎ去ろうとしない過去
世の中には、存在しないものを存在すると言い張って社会を惑わす人たちが存在する。存在しない大量破壊兵器が存在すると主張した大統領は戦争を引き起こしたし、差別やハラスメントをこれからも続けていきたい人々は「キャンセルカルチャー」という存在しない文化が存在すると主張して、被害者の告発を無効化しようとしている。そして、日本の政治が目下の日本の社会問題に対して機能していない理由を「シルバー民主主義」なる造語によって説明しようとしている勢力についても、存在しないものを存在すると言い張って社会を惑わす人たちに分類することができるだろう。 「シルバー民主主義」とは、少子高齢化の進展により有権者の多くが高齢者となり、その結果、高齢者にとって得になるような政治が行われ、若者や子供は置いてきぼりにされてしまう、という現象を表したものであるという。これによって世代間格差が広がり、若者は高齢者に搾取され続けることに
新宿・歌舞伎町 “トー横キッズ”｜NHK
東京新宿・歌舞伎町。 飲食店や風俗店、それにホストクラブ、キャバクラ店などがひしめき合う歌舞伎町。 その中心部に、10代の男女が多く集まる広場がある。 ここは、近くにある「新宿東宝ビル」の名前にちなんで、「トー横」と呼ばれている。 歌舞伎町に詳しい人物によると、3年ほど前から中学生や高校生くらいの少年少女がどこからともなくやって来るようになったという。 私たちがまず感じたのは、そこにいる子どもたちの独特なファッションだ。モノトーンの洋服に厚底のブーツを合わせ、目の涙袋を際立たせたメイクは、「地雷系」などと呼ばれている。 こうした格好で自分たちの動画や写真を撮影して、SNSに投稿するのが大きなブームになっているという。
緊急事態宣言で給料が減る15〜25歳のひとへ ユキサキチャットからお金を届けます。家族に頼れず一人暮らしをする人には4万円を追加！｜ユキサキチャット
緊急事態宣言で給料が減る15〜25歳のひとへ ユキサキチャットからお金を届けます。家族に頼れず一人暮らしをする人には4万円を追加！ こんにちは、ユキサキチャットです。 ユキサキチャットは、ひとり暮らしや家族に頼ることができない15~25歳までの人に、生活に使うお金をもらえる「現金給付」とごはんをもらえる「食糧支援」をしています。 このあいだ、関東の1都3県の緊急事態宣言がだされました。さらに、大阪・兵庫・京都・愛知・岐阜・福岡・栃木でも緊急事態宣言がだされます。 今回の緊急事態宣言では、飲食店などの営業時間を短くすることで感染の拡大をおさえています。関東の緊急事態宣言のあと、飲食店でアルバイトをしている人から「シフトが減らされてしまった」などの相談が届いています。 これから、関西やその他の地域でも、給料が減って生活の不安を感じる人がいるのではないかと心配しています。いまは大丈夫だけどこれか
苦境に立つ40代、暮らし向き改善の30代。格差はなぜ広がったか？
雇用者1人あたりの実質賃金は4.6％減少している。世帯でみた暮らし向きはどう変化しているかを調査した。 撮影：今村拓馬 2012年12月から2019年9月まで、7年9カ月の長期にわたった第2次安倍政権。その間の家計の暮らし向きについては、良くなった、悪くなったという見方の両方がある。 国全体の給与所得者に支払われた給与総額は、物価上昇分を差し引いた実質で2012年から2019年までの7年間で7.8％増加した。ただし、この間、雇用者数は499万人増加しているため、雇用者1人あたりの実質賃金は4.6％減少している。 それでは、世帯でみた暮らし向きはどう変化しているのだろう。大和総研では、①20〜24歳単身男性、②20〜24歳単身女性、③30〜34歳4人世帯、④40〜44歳4人世帯、⑤50〜54歳4人世帯の5つのモデル世帯を設定し、安倍政権の7年間での暮らし向きの変化を推計した（大和総研レポート
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性的虐待、ネグレクト…10代少女たちが新型コロナ｢外出自粛要請｣に怯える理由
