九州大学は科学技術振興機構(JST)の援助を受け、博士課程の学生に11月から2027年度まで年間最大50万円の研究費と月20万円の生活費を支援する。経済的な負担や就職難から博士課程に進学しない若者が増えているため、企業の採用担当者に研究成果などを発表する機会を設けるなど就職活動も支援する。社会人や休学中の学生を除く博士課
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第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)は1日から首脳級会合を開き、本格的な討議に入った。温暖化ガス削減の国際枠組み「パリ協定」の達成へ2030年目標を実現する道筋を描けるかが焦点だ。地球の気温上昇を産業革命前より1.5度以内に抑える努力目標を実現するには、世界で10年比で温暖化ガスを45%削減する必要がある。しかし現状では16%増える。先進国と新興・途上国が対立を乗り越えて協調
千曲川の堤防が長野市内で決壊し、大きな被害をもたらした水害からまもなく2年になる。下水道の終末処理場「クリーンピア千曲」(長野市)では今なお完全復旧を目指す奮闘が続いている。仮設、本復旧を合わせて約300キロメートルに及ぶケーブルを引き直すなど、大がかりな工事が続く。「今年度中の完全復旧が目標だ」。クリーンピア千曲を担当する長野県千曲川流域下水道事務所の西尾文雄・下流施設課長は、半年先に向けた
塩ビ工業・環境協会(東京・中央)は19日、都内で定例記者会見を開き、塩化ビニール樹脂の世界需要について「当面堅調に推移する」との見通しを示した。先進国を中心に新型コロナウイルスワクチンの接種が進んで世界経済が回復し、2022年以降もパイプなどの建材向けを中心に需要の拡大が続くとした。塩ビ協の柳沢伸治専務理事は「塩ビ樹脂の世界需要はアジアを中心に過去10年間で約35%伸びた」と述べた上で、21年
今月下旬、東京都新宿区と文京区でガス管に水や土砂が流れ込んでガスの供給が突然止まった。便利で快適な生活の基盤が崩れる事態はいつ起こるかわからない。水や電気、ガスと同様、災害時に使えなくなると困るのに、普段あまり考えないのがトイレの問題だ。「災害時に困ったこととして必ず上位に挙がる半面、備えを考える優先順位は低い」。トイレに関する様々な調査研究をしているNPO法人、日本トイレ研究所(東京・港)の
環境省と経済産業省は23日、プラスチックの使用量削減やリサイクルを促進する新制度の具体案を示した。買い物をすると無償で配られるストローやスプーンといった使い捨てプラ製品を減らすため、年5トン以上使用する事業者に対して有料化や再利用などの対応を義務化する。6月に成立した「プラスチック資源循環促進法」に基づいた措置で、2022年4月からの導入を目指す。両省が同日午前に合同で開いた有識者会議に示した
新型コロナウイルスの自宅療養に対応したオンライン診療支援サービスが動き出す。同サービスで業界大手のメドレーは20日、NTTドコモなどと共同で患者と医師を予約なしでつなぐ新サービスを始めると発表した。遠隔診療は利用がまだ少ないが、従来のサービスでは急を要する診療に即していない点が足かせになっている側面もあった。利用のハードルを下げ医療現場の効率を高められるかが課題だ。メドレーらの新サービスは、保
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