自民党の石原伸晃元幹事長（63）が新型コロナウイルスに感染した。石原氏の事務所が22日、発表した。石原氏は21日に石原派に所属する坂本哲志地方創生担当相、野田毅元自治相と昼食を取っていた。坂本、野田両氏が濃厚接触者に当たるかどうかは確認できていないという。国会議員の感染確認は9人目。 石原氏は入院したが、発熱やせきなどの症状はない。事務所によると、石原氏らは昼食の際、必要な距離を取り、会話の時はマスクを着けていたという。 石原氏は21日の石原派会合であいさつするなどしていた。同僚議員に検査を勧められて受けたところ、22日に陽性と判明した。

2020/11/24 22:11 (JST)11/24 22:27 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社

首相官邸の介入が取り沙汰される黒川弘務・東京高検検事長の定年延長に関し、安倍晋三首相は、法務省側が提案した話であって、官邸側はこれを了承したにすぎないとの説明に乗り出す構えだ。検察官の定年に関する従来の法解釈を変更し行ったと説明している異例の人事は、あくまでも同省の意向に基づくと主張し、理解を求める。 黒川氏の定年延長を法務省が持ち出したとする説明は、首相が15日のインターネット番組で言及した。問題の発端となった黒川氏人事への政治介入を明確に否定することで、検察庁の独立性が揺らぎかねないと反発する世論の沈静化を図る狙いがあるとみられる。

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黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 政府と自民党が航空自衛隊F2戦闘機の後継となる次期戦闘機の海外輸出案を3月から議論し始めたことが11日、分かった。複数の関係者が明らかにした。総開発費が2兆円を超えると見込まれるため、生産数を増やしてコスト削減を図る狙いがある。だが、浮上した輸出案は、憲法の平和主義や武器輸出を規制する「防衛装備移転三原則」に抵触する恐れがあり、実現は見通せない。 政府は次期戦闘機の「日本主導の開発」を掲げ、米軍や米軍事産業への過度な依存から脱却することを目指している。空自は最大でも100機程度の導入を想定。1機200億円以上になる可能性がありコスト削減は重要課題となる。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の緊急経済対策の原案が5日、判明した。1兆円の感染症対策予備費を創設するとともに、児童手当を受給する子育て世帯に子ども1人1万円を給付する。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 政府は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策で検討している現金給付で、全国民に一律で配る方式を見送る方向で調整に入ったことが24日、分かった。所得制限を設けるといった線引きを実施する見通しで、配布する金額とともに今後の焦点となる。消費拡大に実効性のある方法を模索しており、商品券の配布も検討する。 与党からは国民全員への配布を求める声があるが、現金給付は新型コロナで影響を受けた家計支援が目的で、富裕層は対象から外すべきだと判断した。ただ線引きをする場合、事務手続きに時間がかかる可能性があり、迅速に対応できるよう具体的な手法を調整する。

2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は13日、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大に関し「東京大会の中止や延期は検討されていないことを改めてはっきり申し上げたい」と述べた。同日、東京都内で始まった大会の準備状況を確認する国際オリンピック委員会（IOC）と組織委などとの第11回事務折衝の冒頭で発言した。「政府と連携し、冷静に対応する」との姿勢を強調した。 IOCのコーツ調整委員長は新型コロナウイルスの感染拡大について「予想外の課題」と指摘。「影響を受けないように、必要な警戒が行われているということをうかがう」との見通しを述べた。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 経済産業省は10日、消費税増税に伴うキャッシュレス決済のポイント還元事業を巡る調査結果を公表した。売り上げへの効果について「なかった」と回答した店舗は23.0％、「あまりなかった」は38.3％で計61.3％に達した。「非常にあった」「あった」は計38.7％にとどまった。 顧客獲得への効果でも「なかった」「あまりなかった」が計63.3％を占めた。事業をきっかけにキャッシュレス支払いを始めたり、手段を増やしたりした店舗は計71.8％、消費者は計42.4％だった。 産官学でつくるキャッシュレス推進協議会がインターネットを通じてアンケートを実施した。

金融庁は16日、大規模な保険の不正販売が発覚したかんぽ生命保険と日本郵便に対し、27日にも保険業法に基づき、保険販売など一部の業務停止命令を出す方向で検討に入った。両社が同命令を受けるのは初めて。日本郵政グループの社内調査結果の概要も判明し、法令や社内規定に違反した疑いのある契約は15日時点で1万2836件となり、これまで公表していた6327件から倍増した。このうち現時点で670件の違反を確認した。 金融庁は、670件の違反は不正の実態を過小評価している恐れがあるとみており、調査内容の精査を求めている。

菅義偉官房長官は21日の記者会見で、「桜を見る会」前日の安倍晋三首相後援会の夕食会に関し、首相や首相夫人の昭恵氏らの会費支払いはなかったと明らかにした。「首相はあいさつの他、参加者と写真撮影をしたのみだ。首相夫人も事務所職員も食事はしていない」と理由を説明した。 首相は夕食会費を巡り、事務所職員が出席者から5千円を徴収し、集金した全ての現金をその場でホテル側に渡したと説明。野党はホテルの夕食会としては格安だとして、事務所側が補填した疑いがあると追及している。

2019/10/18 15:47 (JST)10/18 17:49 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社 NHKから国民を守る党の立花孝志党首は18日の記者会見で、神奈川県海老名市長選（11月3日告示、10日投開票）に立候補すると表明した。現在、立花氏は参院埼玉選挙区補欠選挙（今月27日投開票）の候補者となっているが「非常に当選は厳しい。当選しない前提で予定を立てている」と説明した。 次期衆院選を巡り、立憲民主党の枝野幸男代表の選挙区である埼玉5区に候補者を擁立したいとの意向を示した。親交のある実業家堀江貴文氏の名前を挙げた。立民が埼玉補選で相手候補を応援していることなどを理由とした。 11月の高知県知事選については、擁立を見送る意向を示した。

北方領土へのビザなし交流訪問団に同行した日本維新の会の丸山穂高衆院議員が、国後島を訪問中の11日、「戦争でこの島を取り返すのは賛成ですか、反対ですか」と元島民の団長に質問したことが13日、訪問団への取材で分かった。