過労による精神疾患でワースト1、IT業界が変われない理由
過労によるうつ病などの精神障害（精神疾患）は20人、うち自殺は4人（未遂含む）――。 これは、IT企業を含む情報通信業の従業員が、業務による過労自殺等として2015年度に東京都内で労災認定された数である（東京都には、情報通信業に属する全国の従業員の50％超が集積している）。 従業員数当たりの比率では、精神疾患、自殺ともに他産業の2倍以上。特に精神疾患の割合では、建設業などを超えてワースト1である。もちろんこの数字は氷山の一角であり、労災の申告や認定に至らなかったケースも多数あるだろう。 東京労働局が2016年9月に過労自殺と認定した電通社員の一件をきっかけに、広告業界における過酷な長時間労働がクローズアップされた。だが、過労による精神疾患や自殺については、IT業界はワースト1の劣等生、と言わざるを得ない。 「IT業界は、長時間労働が最もひどい業種の一つ」。労働時間を監督したり労災を認定した
「技術者にプログラミング不要」の不思議、大企業でまかり通る常識から決別を
システム開発に携わる技術者は、プログラムを書かなくてもよい――。矛盾の極致のようなこの不思議な“常識”は長い間、日本の大手ユーザー企業のIT部門や、SIerと呼ばれる大手IT企業の間でまかり通ってきた。 この理屈はシステム開発での“分業”を前提とすることで、矛盾なく成り立ってきた。プログラミングは外注先や下請けのIT企業の技術者の仕事で、自分たちは上流の要件定義や設計、そしてプロジェクト管理を担当するというわけだ。 IT部門の場合、開発プロジェクト自体が少ないから、プログラムを覚えても生かす機会がほとんどない、といった意見がある。ただ、どんなシステムでもソフトウエアを改修する保守業務がある。だからIT部員がプログラミングのスキルを生かせる機会はあるはずなのだが、保守業務も外部に委託しているユーザー企業は多い。 大手IT企業では、技術者が全くプログラムを書かないなんてことはないと思いがちだが
なぜマイナポータルはJava必須なのか、開発者側の理屈でユーザー体験がおざなりに
ICリーダーライターを購入し、民間サイトを含む複数のサイトを巡ってソフトをインストールし、設定を完了させる。ITリテラシーの高いユーザーでも、ログイン成功まで至るのは相当な苦労を要する。 さらにJava実行環境は、2013～2014年にかけて、脆弱性を狙ったサイバー攻撃が多発した経緯がある。通常利用のブラウザーに組み込むにはセキュリティ面で不安が残る。 なぜ、マイナポータルはJava実行環境が必須となったのか。今後、改善の余地はあるのか。内閣官房 番号制度推進室 番号制度推進管理補佐官の楠正憲氏に聞いた（取材は文章ベースのやり取りで実施し、表現は一部編集した）。 Java実行環境を必須とする構成にした理由は。 楠氏 店頭で販売され、また実際に利用されている、できるだけ多くのPCとMacに対応しつつ、できるだけ端末ソフトウエアを共通化して開発および保守の工数を最適化するためだ。 e-Taxの
「僕は世界をリードしている自信がある」、老AI研究者の野望は膨らむ
金沢駅から電車とバスを乗り継いで約1時間。北陸先端科学技術大学院大学に務める、人工知能（AI）研究者の溝口理一郎氏（知識マネジメント領域サービスサイエンス研究センター特任教授）を訪問した。お会いしたのは約6年ぶりだ。 溝口氏は68歳。同世代の研究者が引退モードになっていくなか、「まだ頭はよく回るし体力もある。あと10年は貢献したい」と笑顔で話す。 「オントロジー工学」を追究 溝口氏は第2次ブーム時から日本のAI研究を牽引した研究者の一人で、第五世代コンピュータプロジェクトにも関わった。第11代人工知能学会会長（2006～08年）でもある。 第2次ブームから活躍しているAI研究者の中でも、溝口氏は孤高の存在との印象が強い。かつてのAIの主流は「もし…ならば～せよ」というルール群を知識として利用するエキスパートシステムだった。同氏の主要研究テーマである「オントロジー工学」は、これらとは一線を画
みずほ銀行のシステム統合、いつの間にか消えた“本当の”期限
「過去に大規模なトラブルを2回やっている。次期システムは、安全確実が基本方針」「システム障害は二度と起こせない立場」「もしも三度目があれば、我々は立っていられなくなる」――。2016年11月14日、日本銀行内にある金融記者クラブで決算会見に臨んだみずほフィナンシャルグループ（FG）の佐藤康博社長が、同社の置かれている立場を繰り返し強調する様子が印象に残っている。 みずほ銀行は過去に2度の大規模システム障害を引き起こしている。1度目は2002年4月。旧第一勧業銀行、旧富士銀行、旧日本興業銀行が合併してスタートしたみずほフィナンシャルグループは営業初日から、口座振替の遅延やATM（現金預け払い機）のトラブルが発生し、混乱は2週間以上にわたった。 2度目は2011年3月のこと。東日本大震災の義援金の振り込みが集中したことが引き金となり、振込処理の遅れやATMの取引停止が連発。トラブルの復旧までに
ASUS、Androidタブレット「ASUS ZenPad」新機種
ASUS JAPANは2016年10月19日、Androidタブレット「ASUS ZenPad」シリーズの新製品として、9.7型液晶を搭載した「ASUS ZenPad 3S 10（Z500M）」と、7.9型液晶搭載の「ASUS ZenPad S 8.0（Z580CA）」の2製品4モデルを、10月21日から販売開始すると発表した。価格はオープン。 ASUS ZenPad 3S 10（Z500M）は、QXGA（2048×1536ドット）解像度のIPS液晶液晶と1024段階の筆圧検知機能、指紋センサー、ハイレゾ・DTSバーチャルサラウンドサウンドに対応。また、ヘキサコアのMediaTek MT8176プロセッサーを搭載した。プラットフォームはAndroid 6.0。 このほかにも、800万画素のアウトカメラ、500万画素のインカメラなどを備える。バッテリー駆動時間は約10時間。本体カラーはスチー
人工知能の黒歴史となった「第5世代コンピュータ」
人工知能は、今第3次ブームを迎えているといわれています。つまりこれまでに、2度のブームと、2度の“冬の時代”を経ているわけです。 一体、人工知能に何があったのでしょうか。 冬の時代から第2次人工知能ブームへ 人工知能は、1960年代から70年代にかけて、第1次ブームを迎えました。このときに作られたエキスパートシステムなどの人工知能システムは、特定分野の特殊な状況下でのみ使える小さなシステムで、いわばおもちゃのようなものでした（関連記事：その昔、人工知能は「人工無能」だった）。 人工知能に対する期待が大きかった分、このおもちゃのようなシステムに対する失望も大きく、国や企業の予算もつかなくなりました。この1970年代後半を中心とする時代を、人工知能の「第1期冬の時代」と呼びます（図1）。 冬の時代を迎えた原因の一つに、コンピュータの性能問題がありました。現在と比較して、1970年代のコンピュー
「全てのプロジェクトが予定通り総合テスト入り」、みずほ銀行の次期勘定系開発が大詰め
みずほ銀行が4年の歳月を費やしてきた次期勘定系システムの開発プロジェクトが、大詰めを迎えている。「開発完了」を掲げる2016年12月まで残り半年となった6月14日、結合テストの終了と総合テストへの移行を役員会が承認した。3000億円強を投じる過去最大級のプロジェクトは、失敗が許されないという至上命題を抱えながら最終局面に突入する（写真）。 次期勘定系システムについては、開発の遅れを指摘する声もある。元みずほ関係者は、「テスト段階で相当な手戻りが生じ、今年に入ってスケジュールの見直しが必要かを検討したこともあったようだ。感覚的には3カ月は遅れている」とする。 こうした声に対して、みずほフィナンシャルグループ（FG）の加藤朝史執行役員システム推進部部長は、「一部のサブプロジェクトで苦しい局面があったのは確か。そのため、（開発が遅れているという）話が出るのかもしれないが、今はオンスケジュールで進
奪うのは若手のキャリアパス、AIでプロの仕事が滅びる理由
人工知能（AI）の進歩で、人の仕事、特にホワイトカラーの仕事が奪われるか否かの議論が騒がしい。 米グーグルの「アルファ碁（AlphaGo）」が世界最強と称されるプロ棋士を破った“事件”を機に、AIの脅威が大きく喧伝されるようになった。一方で、AIが賢くなっても、人のノウハウ、知見、見識は代替できず、付加価値の高い仕事がAIに奪われることはない、との主張も説得力を持つ。 実際のところはどうか。生産現場などには30年近く前、以前のAIブームの時から、専門家のノウハウを詰め込んだという「エキスパートシステム」の導入が進められてきた。AIブームの終焉とともに、エキスパートシステムというAIぽい名称は使わなくなったが、工場のIT化の一要素として取り込まれ、人を“排除”した無人工場がいくつも誕生している。 一方、ホワイトカラーの領域でのAI活用は、今回のAIブームでようやく始まったばかりだ。いろんな事
イスラエル政府、テロ行為の責任の一端はFacebookにあると強く非難
イスラエルの公安大臣は、イスラエルに対する暴力行為の多くが「Facebook」に投稿されたコンテンツによって扇動されているとして、米Facebookおよびその創業者であるMark Zuckerberg氏を「モンスター」と呼んだと、複数の海外メディアが報じている。 最初に報じた英Reutersによると、Benjamin Netanyahuイスラエル首相の閣僚であるGilad Erdan公安大臣は現地時間2016年7月2日、テレビ番組のインタビューに応じ、Facebookがイスラエルに対する暴力防止の十分な対策を講じていないほか、イスラエル警察の活動を妨害していると非難した。 大臣は、Facebookがイスラエル人への攻撃を扇るような悪質なコンテンツの削除を怠り、イスラエル警察の捜査にも協力しなかったと主張。イスラエルのFacebookユーザーに対して、Facebookにおける監視強化を求める
「ぶちっと何かが切れた音を聞いた」、陰険上司に手を出さず足を出した話
ぶちっという音を聞いた。 その当時、怒った状態を「切れる」とは言わなかった気がするが、今振り返ると文字通り、自分の中の何かが切れた。そして確かに音が聞こえた。 あるソフトハウスの社員だった私は、大手コンピュータメーカーのスペシャリストだと名乗って、ある金融機関のシステム開発現場に入り込んでいた（前回記事『「頼む、死んでくれ」、二重の経歴詐称で地獄に行った派遣SEの話』参照）。その現場で私の直属の上司であったメーカーのプロパー社員は意識的であったのか無意識であったのか定かではないが、ことあるごとに嫌がらせをしてきた。 前回記事に書いた通り、「直属の上司は性格がねじ曲がっているとしか思えなかった」。繰り返される嫌がらせに、私はその陰険上司を憎んでいる、と言っても過言ではない状態になっていた。 とうとう、ある日、私は切れた。拳を握りしめ、陰険上司をにらみつけた。殴ってやる。もうどうなってもかまわ
過激派の動画を撲滅 Facebookなど、自動削除機能導入か
米Facebookや米Alphabet傘下のYouTubeなどのネットサービス大手は、過激派のコンテンツを自動で削除するシステムの導入をひそかに始めていると複数の米メディア（The Verge、CNETなど）が現地時間2016年6月26日までに英Reutersの報道を引用して伝えた。 それによると、この技術はもともと著作権侵害の動画をサイトから取り除くことを目的に開発されたもの。コンテンツのハッシュ値を確認し、データベースに登録してある、殺害シーンや暴力の誘発を説く動画といった禁止コンテンツと照合する。これにより、すでに確認されている禁止コンテンツが再び投稿された場合は自動で発見、削除できる。一方でデータベースに登録していないものは自動削除できない問題があるという。 Reutersによると、これに先立つ今年4月、YouTubeやFacebook、米Twitter、米CloudFlareなど
変革のためのIT、現状固定のIT 大間違いが日本企業を2周遅れにする
ITは変革の翼だ。昔からそうだったし、ビジネスのデジタル化が進む時代にはなおさらのことだ。だが日本企業にとっては、必ずしも真理ではない。変革どころか、逆に現状を固定化する“手段”として使われた面もある。結果として、多くの日本企業でシステムは、ビジネスの足を引っぱる桎しっこく梏になってしまっている。 日本経済や日本企業が力強く成長していた1980年代まで、システムは業務の効率化に大きく貢献した。企業は事業拡大で慢性的に人が足りなかったから、人手による業務の一部、あるいは大部分をシステム化することで、生産性を向上させるのは喫緊の課題。経営者はもちろん、業務に忙殺されていたビジネスの現場も、システム導入は基本的に歓迎だった。 IT部門にとっては、黄金時代だったといえよう。忙しくとも、経営やビジネスへの貢献は明確で、IT部員はやりがいを感じることができた。 だが、日本の「失われた20年」が始まった
シリコンバレーのオフィスが、どこもこじゃれている理由
シリコンバレーのスタートアップには、ある共通点がある。それはどの会社のオフィスも、似た感じで「こじゃれている」こと。記者は当初「何かの流行りだろう」ぐらいにしか思っていなかったのだが、実はそこには、シリコンバレーの大きな秘密が隠されていた。 まずは最近のスタートアップのオフィスがどうこじゃれているのか、写真を交えて説明しよう。 オフィスに足を踏み入れてまず気付くのは、フロアがオープンであることだ（写真1）。フロアは全体が見渡せる広々とした空間になっていて、開発者は立ったり座ったり、思い思いの姿勢でプログラミングに励んでいる。 米国のソフトウエア会社というと、「開発者が作業に集中できるよう、デスクの周りはパーティションで囲まれていて、プライバシーが保たれている」という印象があった。米Microsoftなどは、個室を開発者に与えていたことで有名だったほどだ。しかしスタートアップのオフィスはそれ
再テスト工数を抑えられるテスト自動生成技術を富士通が開発、アジャイルに適用
Fujitsu Laboratories of Americaと富士通研究所は、ソフトウエアの単体テスト（ユニットテスト）において、ソフトの改良や変更に伴う再テストの工数を減らせるテスト自動生成技術を開発した。バージョンの異なるオープンソースソフト（OSS）で検証したところ、従来技術と比較してバージョン変更に伴うテストコードの増分を1/24に抑えられたという。 頻繁に仕様の変更が発生するアジャイル開発にも適用しやすいテスト自動生成技術として、富士通の顧客向けアジャイル開発プロジェクトなどに適用した上で、2016年度中の実用化を目指す。 今回開発した技術では、ソフトの更新に伴う既存テストケースのコード変更を最小限に抑えることで、テスト結果の確認などにかかる手間を減らし、アジャイル開発にもテスト自動生成を適用しやすくする テスト自動生成技術とは、あるソフトウエアの関数やサブルーチンについて、ソ
セゾン情報が大型システム開発の遅延で約150億円支払いへ、希望退職50人募集
セゾン情報システムズは2016年3月28日、クレディセゾンと同社子会社であるキュービタスから受注した大型システム開発案件の開発遅延のために2社から損害賠償を請求されていた問題で、条件付き和解を行う方針を決めたと発表した。 セゾン情報が支払う和解金はクレディセゾンに対して83億9700万円、キュービタスに対して65億7800万円の合計149億7500万円である。これは、開発業務にかかる契約に基づいてクレディセゾンとキュービタスのそれぞれからセゾン情報が受領した対価と同一である。クレディセゾンとキュービタスは、今回の紛争に関する他の請求を放棄する。 セゾン情報にとっては、受け取った金額を“全額返金”する格好になるが、「当社としては、合理的な和解案であると判断している」（経営企画室）という。 和解案は企業間交渉で策定した。今後、第三者機関であるソフトウエア専門のADR（裁判外紛争解決）機関の「ソ
地方税ポータル「eLTAX」はなぜActiveXを採用したのか、地方税電子化協議会に聞いた
～eLTAXをお使いの皆様へ～ Java実行環境が不要になります （中略） ※電子署名を付与する場合に、ActiveXコントロールのインストールが必要です 地方税電子化協議会が運営する地方税電子申告システム「eLTAX（エルタックス）」のWebサイト上で2016年3月3日に掲載された案内（PDF）が、IT技術者の間で波紋を呼んでいる。 eLTAXではこれまで、Web上で利用届出や申請などを行う際の電子署名を、Javaアプレットで実行していた。だが、Java実行環境（JRE）の更新に伴うJavaアプレットの動作確認が間に合わず、旧バージョンのJREのインストールを利用者に求めることがたびたびあった。 eLTAXでは、2016年3月14日からJREに代わり、動作確認が不要なActiveXを採用。このとき掲載した利用案内では、Internet Explorer（IE）設定で「署名済みActive
【会見詳報】ANA障害の原因判明、「世界4例のスイッチ故障がきっかけ、対応も遅れた」
全日本空輸（ANA）は6月13日夕方、国土交通省で記者会見を開き、5月末に国内線システムで発生させた大規模障害の原因について報告した。会見に臨んだANAの長瀬眞（ながせ・しん）専務取締役執行役員は「障害発生からログの分析を続けてきた。このような事態が起こらぬよう再発の防止に努め、信頼の回復に努めたい」と述べ、IT推進室長の佐藤透執行役員が詳細を説明していった（写真1）。 障害が起こったのは、旅客の予約・搭乗手続きや手荷物管理をするチェックイン・システムのうち国内部分。27日未明から朝にかけて処理能力の低下が深刻となり、羽田空港にはチェックインを待つ乗客であふれかえった。結局、羽田では午後3時頃から同6時まで発便をすべて欠航させる羽目に陥った。 原因を作ったのは、チェックイン端末をつなぐためのネットワーク機器だった。障害前日の26日午前9時。朝から2系統あるうち1系統のスイッチが障害の兆候を
木村岳史の極言暴論！ - システムの“内製”は絶対必要、素人のIT部門への丸投げ厳禁です：ITpro
ある大手企業の経営企画の幹部らが「自社のIT部門について意見を聞きたい」とやって来た。この企業でもビジネスのデジタル化が大きな課題で、そのためにIT部門はどうあるべきかが問題意識だった。いろいろと議論させてもらったが、その幹部は「なるほど、これはIT部門の問題ではないな。事業部門自身がどうIT活用するかの問題だ」と満足げにうなずいて帰っていった。 今や「ビジネスのデジタル化」が多くの企業にとって最大の経営課題になりつつあるのは、ご存知の通りだ。既に米国では、大手企業のCIO（最高情報責任者）はもちろん、CEO（最高経営責任者）までが、平気でAPI（アプリケーション・プログラミング・インタフェース）の話をするらしい。日本企業はさすがにそこまではいかないが、経営者が「デジタル」や「IT」を日常的に口にするようになった。 以前とは比べ物にならないぐらい、企業にとってITの重要性が飛躍的に高まって
「ふざけんじゃねえよ」、3次請けが2次請けに切れた話
「ふざけんじゃねえよ！」 その叫びを聞いたのは1990年のことで私は26歳になっていた。もう25年も前の出来事だが当時の光景をはっきり思い出せる。そこは私が仕事を始めてから3カ所目の現場だった。 2度の大病を経て進学もせず毎日ぶらぶらし、フリーターをしながら、時にはギャンブルをして時間を潰していた私は、ある時思い立って専門学校でプログラミングを学び、中堅ソフトハウスに入社した（『「動くまで出るな」、冷凍マシン室に入れられた話』参照）。1988年のことである。 それから2年余りで3カ所目の現場に行くことになったのは配属変更願いを出したからである。厳密なルールは無かったが、同じ現場にある程度の期間いた社員は「他の現場へ動きたい」という希望がある場合、配属変更願いを出せた。 最初の現場に派遣された私はそこでソフトウエア業界の多重下請け構造を思い知った（『「新人なのに経験者」、偽の職歴で売られた話
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