ゲーム市場のエントリーである小学生とかがこれだけマジコンを使ってる現状だと、短期的にはこういう裁判で踏み潰しながらダウンロードサイトなんかも全部摘発していく形にならざるをえないだろうし。中長期では全部オンライン認証になって、海外もシステム化進めて、みたいな業界全体の枠組みになっていくのだろうとは思う。 で、その一方でゲームを遊ぶ側、消費者側の問題点というのは相当な勢いで置き去りになっているという現実もある。ゲーム脳とかイカレた話ではなくて、ゲームというメディアに社会がどう向き合うの、問題が起きたときどう解決しようとするの、とかとか、そういった取り組み方のベクトルは本来ないといけない。 ケータイとかも、キャリアや大手サービスがマーケティング上囲い込んだはいいけど、実際の利用動態からするとカオスそのものだから、アリバイというか状況証拠的にPTAとか連れてきても実効性がないような気もするんだ。あ

相模原卸売市場で９６０平方米全焼、民主党支部も入居:朝日 ４日午後１０時５０分ごろ、相模原市東淵野辺４丁目の相模原総合卸売市場の一棟から出火した。相模原市消防局によると、木造２階建て建物約９６０平方メートルが全焼した。 相模原署などによると、建物内には店舗や民主党支部の事務所など１３店舗が入居。出火当時、建物内に従業員など３人がいたが逃げて無事だった。同署などが詳しい原因を調べている。 何か日本で恐ろしいことが起きています。この火事の件、ほとんど報道されていませんが、この民主党の事務所は藤井裕久氏のもの です。この藤井氏は小沢氏の側近中の側近で、民主党の最高顧問、税制調査会長を務めています。大蔵大臣も務めたことがあり、民主党の政治資金団体である国民改革協議会の代表であり、民主党の資金関係の重要人物です。この時期にその人物の事務所が全焼。これが偶然と言えるでしょうか。民主党による証拠隠滅が図

まもなく公開される、綾瀬はるか主演の映画『おっぱいバレー』。試合に勝ったらおっぱいを見せてあげるという約束で、バレーボール部顧問の綾瀬はるかが中学生をがんばらせるという内容である。とはいえ、わたしたちもいい大人。現実をまっとうに認識する能力がいささかなりとも備わっていれば、もちろん、綾瀬はるかがこの映画で、ほんとうに観客におっぱいを見せるようなことは起こらないと理解できます。あたりまえである。見せるわけがない。 では、われわれをきちんと納得させるエンディングがあるとすればどのようなものなのかについて考えてみたい。わたしはこの映画の原作となる小説を読んでいないので、どのような結末が準備されているのかはわからないのですが、この映画の結末には、ふたつのエンディングが考えられます。すなわち── 試合に勝った生徒たちにおっぱいを見せる 試合に負けたのでおっぱいは見せない のいずれかであり、今回は1の

3月5日に放送された「アメトーーク」では「今年が大事芸人」として昨年ブレイクした芸人が数多く出演し昨年を振り返りっていた。ご覧になった方も多いかと思うが、あまりにも有吉弘行が見事に自分の置かれた立場を的確に分析し、それを言葉にしていたので書き留めておきたい。 まず有吉はブレイクするまでの軌跡を以下のように名付けた。 2007年8月　　「おしゃクソ事変」 ↓　　売れっ子の品川に牙を剥き浮上。 ↓ 2008年前半　「おしゃクソバブル」 ↓　　「文句を言ってれば良し」という凄く楽な時期 ↓ 2008年中盤　「あだ名面倒臭い時期」 そして、有吉は「あだ名面倒臭い時期」に至った後、だんだんとやりにくくなってきている現状を具体的なエピソードを明かし訴える。 どこででもあだ名をつけてくれって言われるようになったんですよ。 ここ（「アメトーーク」）でやってるうちは良かったんですけど特徴も何もない人間につけ

起きていることはすべて正しい。 国立大学の統廃合私案 http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20090303 ほんのささいな不正義に怒ることは、すごくたいせつで、とてもいいことです。なぜならば、そのようなちいさなことについてまで真剣になれるとしたら、巨悪を見てみないふりはできないはずだから。 さあ、知ってください。 http://www.google.co.jp/search?hl=en&safe=off&client=firefox-a&rls=org.mozilla%3Aja-JP-mac%3Aofficial&hs=gAt&num=100&newwindow=1&q=%E7%B5%B1%E5%BB%83%E5%90%88%E3%80%80%E5%AE%9A%E6%99%82%E5%88%B6&btnG=Search&lr= ありがとう。 きみも きょうからは

ブッシュJr.のアドバイザーであり，また，前回の大統領選の予備選でMitt Romneyのアドバイザーを務めていたN. Gregory Mankiw氏の見解を紹介して，法人税廃止論を正当化しようとする人がいるようです。 ただ，ブッシュ前大統領の経済政策というのはとても評判が悪かったので，ブッシュ前大統領のアドバイザーが自分と同じようなことを言っているから自分の意見は正しいのだと言われても，周囲の人は途方に暮れざるを得ないようです。 ただ，Mankiw氏の法人税減税論は，法人税減税による財政の収入不足を消費税（売上税）の増税で埋め合わせたのでは意味がなくなります。法人税減税によりよる経済成長，配当・給与の増加による税収の自然増により賄う必要があります。ですから，法人税が減税されたら，企業は商品価格を引き下げ，従業員の給与を増大させるとの信頼がない社会において適用できる話ではありません。 また