在日米軍のエドワード・ライス司令官が２３日、都内の日本外国特派員協会で会見し、日米地位協定の改定を提起することなどを盛り込んだ民主党の衆院選政権公約（マニフェスト）原案を念頭に「これまでの合意は日米両政府にとって重要であり、今後も持続させていくことが重要だ」と述べ、民主党による衆院選後の対米関係の見直しを牽制（けんせい）した。　ライス司令官は、日米地位協定や米軍再編、在日米軍基地のあり方などは「全体としては日米両政府にとって建設的なもの」と評価、「合意の完全実行まで、両国政府が支持し続けることが重要だ」と述べた。オバマ米大統領就任後の日米関係を引き合いに「５０年間で築いた土台は強固だ」とも述べ、衆院選の結果が日米関係を大きく左右することはないとの見方を強調した。（犬塚陽介）

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麻生首相は２２日、衆院選での支持を求めて業界団体行脚を始めた。首相自ら団体側に出向くのは極めて異例。日本経団連が、これまで公言してきた「自民支持」を明言しないなど、自民党との距離を微妙に修正し始めた変化に首相も直面せざるをえなかった。 　「私たちがやってきた政策を各種団体にきちんと説明申し上げるのは大事なことだ。熱心に聞いて頂いた」。首相は２２日夜、記者団に語った。 　選挙戦序盤にまず団体を回るのは、９回の当選を重ねた首相自身の選挙スタイルでもある。２２日は全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）と経団連を訪問。２３日は日本自動車工業会など自動車関連団体、その後も日本医師会や日本薬剤師会などを回る予定だ。 　最初の訪問先、東京都千代田区のＪＡ全中で、首相は職員ら約２００人に訴えた。「昭和３０年（５５年）の結党以来、農家を守ってきたのは自民党だ。今回の選挙でもＪＡグループに協力をお願いしたい」 　

民主党は２２日、衆院選政権公約（マニフェスト）の基となる２００９年の政策集をまとめた。 政権獲得を視野に入れ、海賊対策のため自衛隊派遣を容認することを盛り込んだ。インド洋での海上自衛隊による給油活動の中止を明記せず、対米関係への配慮を強めるなど外交分野で現実路線を打ち出した。将来の消費税の税率引き上げにも含みを残したほか、給与所得控除に適用制限を設けるなどとしている。民主党は政策集の内容を絞り込み、月内に政権公約を発表する。 民主党は例年、党の部門会議の議論をもとに政策集を作成している。今年は衆院選があるため、鳩山代表らも加わり、政権公約と一体で作成した。 海賊対策では、一義的に海上保安庁の責務であり、同庁の体制整備を図るとした。その上で、「海上保安庁のみでは対応が困難な場合は、シビリアン・コントロールを徹底する仕組みを整えた上で、海賊発生海域に自衛隊を派遣することも認める」とした。 新テ