昨年7月の参院選広島選挙区を巡る買収事件で、前法相の衆院議員河井克行被告（57）が昨年5月、安倍晋三首相との面会資料として、妻の参院議員案里被告（46）の陣営内の予算や、案里議員を支援するために広島入りした首相秘書団の活動を報告する文書を作成していたことが9日、関係者への取材で分かった。 改選2議席の広島選挙区で、自民党は現職だった溝手顕正・元国家公安委員長に続き、党本部が主導し昨年3月、案里議員を公認。党本部は昨年4～6月、河井夫妻側に破格の計1億5千万円を入金していた。全面支援を受ける中、首相との情報共有を意識していたとみられる。

新型コロナウイルスの感染者の確認が相次いでいることについて、西村経済再生担当大臣は、参議院内閣委員会で、緊急事態宣言を再び出す状況ではないとする一方、市中に感染が広がっていないか感染経路の特定を急ぐ考えを示しました。 一方で、「市中に感染が広がっているのかどうか、しっかりと分析をしていかなければならない。もし、市中感染が広がり、高齢者施設や病院内での感染につながると、重症者が増えるので、警戒感をもって対応しなければならない」と述べ、感染経路の特定を急ぐ考えを示しました。 また、西村大臣は「徹底した感染防止策と社会経済活動との両立を図っていくことが大事だ。県をまたぐ移動も自由だが、のどに違和感がある、嗅覚・味覚がおかしい、また、熱がある方は外出を控え、医師の指導に従って検査を受けていただくことが何より大事だ」と述べました。 西村経済再生担当大臣は参議院内閣委員会で、新型コロナウイルス対策の特

おかき＠テスト前 @okaki_garigari 中学生の弟が歴史の授業で“南京大虐殺が本当にあったのか”を疑問に思って先生に熱心に質問した結果、本を読んだり他の先生に聞いたりして調べてきてくれたらしく、今日の授業でその先生が「南京大虐殺は確かな証拠がなく、実際にあったとは言えない」と生徒みんなの前で訂正したらしい。すげえ。 2020-07-07 18:59:18 おかき＠テスト前 @okaki_garigari 補足です。 その先生自身も南京大虐殺のことはあまり信じてないみたいです。 あと校長先生も本を貸してくれたりして調べるのを協力してくれたみたいです。本当にどこにでもあるような市立の学校で起こった話なんですけど、まだ捨てたもんじゃないですね。。 2020-07-08 12:55:44

私はtwitterで育児用のアカウントを持っている。 そこでいわゆるママ垢・パパ垢と交流しているが、自分のマイノリティさに悩む。 ママ垢・パパ垢の多くはフェミニスト寄りだ。（私の観測可では） ・女性管理職や起業家、政治家が少ないのは女性を下に見る男性のせいだ。 ・女性はハイヒールや化粧を強いられている。 ・母親業は言わば家庭を回す経営者であり、年収に換算すると高給取りだ。 ・母親（自分）は奴隷であり、日本は終わっている。 ・母親にわざと苦労させるために便利なものを作らない（乳首付きの液体ミルクや乾燥機に入れられる高機能ブラなど） ・息子が加害者、特に性犯罪者にならないか心配だ。 ・世の中の男は男に生まれた時点で搾取する側だと自覚して生きるべきだ。 積極的に自分の意見を発信しない人でもこのようなtweetをRTするので、 日々このような発言が私のタイムラインには流れ続けている。パパ垢まで一緒

よくネトウヨが勘違いしているが、日本という国は歴史が浅い。 それ以前は大日本帝国だったし、さらに前は小国が乱立した状態。 日本ができてからまだ100年も経っていない。日本はまったく歴史がない国。伝統とか馬鹿馬鹿しいこと言いなさんな。

安倍晋三首相は8日、河井克行前法相夫妻（いずれも自民離党）が公選法違反（買収）で起訴されたことを受け、首相官邸で記者団に「わが党所属だった現職の国会議員が起訴されたことは誠に残念だ」と述べた。 【図解】河井前法相夫妻による現金配布の構図 その上で「かつて法相に任命した者として責任を痛感し、国民に改めておわび申し上げたい」と陳謝した。 首相は「国民の厳しい目が注がれていることをしっかり意識し、批判を真摯（しんし）に受け止め、より一層緊張感を持って政権運営に当たっていく」と強調。 自民党本部が夫妻側に提供した1億5000万円の使途に関しては「自民党において政治資金は厳格なルールの下に運用されている」としつつ、「党として説明責任を果たしていかなければならない」と語った。

高校生に、学習した内容や部活動の実績を記録してもらい、大学入試で活用する新たなシステムについて、文部科学省は、これを運営する一般社団法人への許可を取り消す方向で調整していることが関係者への取材でわかりました。このシステムは、およそ18万人の生徒が利用していることなどから影響が懸念されます。 このシステムは、去年から一般社団法人の「教育情報管理機構」に運営が任され、今年度の入試から本格的に導入される予定でしたが、関係者によりますと、入試に利用する大学が少なく、財政上の安定が見込めないことなどから、文部科学省が運営許可を取り消す方向で調整していることがわかりました。 すでに、全国およそ18万人の生徒がこのシステムを利用していることなどから影響が懸念されます。 このシステムをめぐっては、生徒がポータルサイトを利用する時に、教育産業大手の「ベネッセコーポレーション」のＩＤを取得する必要があることが

何で自国の前法相夫妻が起訴されたって言うのに、隣国の前法相が起訴された時の方が、ニュースの扱いが大きいんだ？あん時、前代未聞とか、日本じゃ考えられない。とか言ってた連中、どうした？おかしいだろう？一体、どこみてんだよ。日本の報道陣は！

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安倍政権がコロナ対策の長期化に向けて投入したスマートフォン向け接触確認アプリ「COCOA」を巡り、開発者側に過剰な負担を強いていたことが「週刊文春」の取材で分かった。 そもそも、COCOAとはいったいどういうアプリなのか。 「アプリを入れたスマホ同士が近づくと、暗号化された符号が交換される。アプリには過去14日間の行動が記録されており、陽性者と濃厚接触していれば通知が届き、医療機関の受診を促す仕組みです。安倍晋三首相が会見で、このアプリを『クラスター対策の鍵』『人口の6割近くに普及すれば大きな効果があるという研究がある』と紹介しました。6月19日に厚労省が試行版を公開しましたが、直後に不具合が発覚したため、本格運用は7月3日からとなりました」（厚労省担当記者） 「COCOA」を入れるとこんな表示が プログラムを開発したのは民間企業で働くエンジニア・A氏だ。ボランティアで開発を進め、途中から