解体資材置き場が集中する地区で、早朝に住宅地を走るトラック。運転手の男性は携帯電話を使っていた＝昨年８月、埼玉県川口市（画像の一部を処理しています） 埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人と地元住民らの軋轢が表面化している問題で、在日トルコ人の３０代男性が産経新聞の取材に応じ、「一部のクルド系トルコ人のトラブルが在日トルコ人社会全体のイメージを悪くさせている」などと複雑な心境を述べた。男性は埼玉県在住で「一部のクルド人のために多くの善良なクルド人もトルコ人も迷惑している。日本とトルコのよい関係を続けるためにも日本政府は入国管理をより厳しくしてほしい」と訴えた。 男性は滞日１０年近くで、国際的な業務に従事している。今回、トルコ人側から見たクルド人について産経新聞にメールを寄せたが、「クルド人社会との軋轢を避けたい」として匿名を条件に取材に応じた。今年はトルコと日本の国交樹立１００年の

まとめました

たつたがわ @GAWA_TaTsuTa 映画を見るのがガッツリ趣味の人って、イケメンと美女が恋愛して病気になって死んだり死ななかったりするタイプの映画もちゃんと見てるのか、ああいうのは見なくて良い枠として処理してるのかどっちなんだろう

公務員も人間です @co_m_inn 「容疑者Xの献身」も「魔女の宅急便」も、名作映画は地上波放送をオンタイムで観ると、録画やサブスクよりも面白く感じるのは何故なんだろう… pic.twitter.com/GoimJxReqv

鏡冬花 @kagamitoka 今日知らん男児が神社の入っちゃいけないとこに入ろうとしててね 周囲に誰もいないからわたしが止めるしかなかったんだけど距離がちょっとあって何より名前を知らんのね でもマジで入っちゃいけないとこだからどうにか止めるしかなくて 咄嗟に口から出た言葉がこれ 「そこは駄目だよ少年」

規制改革を担当する河野デジタル大臣は、再生可能エネルギーに関する内閣府の会議で有識者が提出した資料に、中国の国営企業のロゴが入っていたことが分かったとして陳謝しました。 ロゴが入っていたのは、再生可能エネルギーの拡大に向けて、妨げになっている規制がないか有識者が検証する内閣府の会議の資料です。 内閣府によりますと、資料は会議のメンバーの1人で、自然エネルギーの普及に取り組む財団の関係者が提出したもので、中国の国営送配電会社のロゴが入っていました。 25日の参議院予算委員会で、規制改革を担当する河野デジタル大臣は、有識者が過去にこの企業から提供された資料を引用するうちに、ほかの資料にも転載されてしまったと説明したうえで、「気付かなかったことは大変申し訳ない」と陳謝しました。 そのうえで、「この企業と特別な関係があるのかどうか、チェックしなければならない」と述べ、調査する考えを示しました。 ま

神田真人財務官は25日午前、為替市場で円安が進んでいることに関して、経済のファンダメンタルズに沿っておらず「明らかに投機」との見解を示した。「常に準備はできている」と述べ、介入も辞さない姿勢を明確にした。財務省内で記者団に語った。 神田財務官は「今の円安の動きは、ファンダメンタルズに沿った方向というわけではなく、明らかに投機が背景にあるものと考えている」と強調。その上で、「投機による過度な変動は、経済に大きな悪影響をもたらすものであって容認することはできない。行き過ぎた変動に対してはあらゆる手段を排除せずに適切な行動をとる」と述べた。 米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の19日までのデータによると、ヘッジファンドは21年以来一貫して円ショートを維持しており、日本銀行が政策を正常化しつつも緩和的な姿勢を維持するとの期待から、円ショート取引はここ数カ月も人気が高い。神田発言後に一時円高に振れたも

●水原氏の違法賭博についてアメリカのメディアは大谷選手の口座からブックメーカーと呼ばれる賭け屋に対して450万ドル、日本円でおよそ6億8000万円が送金されていたと報じ、アメリカの国税当局が捜査を始め大リーグ機構も調査を開始したと発表しました。 ●日本時間の26日午前7時前、大谷選手が本拠地のドジャースタジアムの会見場で一連の問題が明らかになったあと、初めて報道陣に対応しました。 ●大谷選手は質疑応答には応じませんでしたが、読み上げた声明の中で「僕自身は何かに賭けたりとか、誰かに代わって、スポーツイベントに賭けたりそれを頼んだりということはないし、僕の口座からブックメーカーに対して、誰かに送金を依頼したことはない」と賭博への関与を否定しました。

Published 2024/03/25 17:40 (JST) Updated 2024/03/25 17:58 (JST) 岸田文雄首相は25日の参院予算委員会で、アイヌや在日コリアンへの差別的言動が問題化している自民党の杉田水脈衆院議員に対する批判を改めて避けた。杉田氏への対応を問われた際に「政府としてコメントすることは控える」と答弁した。政治家は自らの発言を自覚すべきだなどとする一般論を説明した。 特定民族やLGBTを含む性的少数者の人権問題を巡り、首相は2月5日のビデオメッセージで「不当な差別や偏見に、内閣総理大臣として、断固立ち向かう」と決意を示している。杉田氏問題を巡る首相の姿勢は、反差別への決意表明と矛盾しないのかどうか議論を呼びそうだ。