２日のインディアンス戦で９回２死までこぎ着けながら、“世紀の大誤審”で完全試合を逃したタイガースのガララーガ。誤審を犯したジム・ジョイス塁審（５４）は審判歴２０年以上、ワールドシリーズやオールスターゲームでも審判を務めていた大ベテランだった。　試合後にリプレイを見て誤審と分かったジョイス塁審は「私のキャリアで最大のコールだった。若い選手の完全試合を台無しにしてしまった」と真っ青。ジョイス塁審から謝罪されたガララーガも「仕方がないよ。誰も完全（パーフェクト）ではない」と、“パーフェクトゲーム”に引っかける余裕のシャレで寛容に受け入れたが、タイガース史上初、今季メジャー３人目となるパーフェクトゲームが完全に“消滅”したわけではないようだ。　米ＦＯＸスポーツは同日、バド・セリグ・コミッショナーが特別な行動を起こせば、判定が覆る可能性について言及。「ジャッジを変える唯一の方法だ」としている。　さら

全国肉牛事業協同組合と日本養豚協会は２９日、都内で記者会見し、口蹄疫問題で宮崎県に対し、特例措置で避難させているエース級種牛５頭の殺処分を求める意向を明らかにした。５頭にも感染の疑いが否定できないためで、日本養豚協会の志沢勝会長は「種の保存よりも日本の畜産業界を守ることの方が大事だ」と訴えた。　避難しなかった４９頭の種牛について、同じ農場から感染牛が出たのに宮崎県が延命を求めたり、その後の発症を国に報告しなかったりしたことも批判。「犠牲を強いられた生産者及び全国の生産者に対する裏切りで、疫学上あり得ない言語道断の行為」と非難した。　全国肉牛事業協同組合の山氏徹理事長は「種牛は民間にも国にもいる。今の状態では宮崎に牛を買いに行けないとの声も寄せられており、残すことは長い目で見て宮崎の畜産のためにならない」と強調した。両団体は、牛で全国の肥育頭数の３０％以上、豚で約５０％を占める。

政府は１１日の閣議で、多数の刑事事件を起こしている左翼過激派、日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派（革マル派）の活動について「全日本鉄道労働組合総連合会（ＪＲ総連）および東日本旅客鉄道労働組合（ＪＲ東労組）内には、影響力を行使し得る立場に革マル派活動家が相当浸透していると認識している」とする答弁書を決定した。　自民党の佐藤勉衆院議員の質問主意書に答えた。　民主党は今年３月、夏の参院選の比例代表候補として、ＪＲ総連の組織内候補でＪＲ総連政策調査部長、ＪＲ東労組中央本部政策調査部長などを歴任した田城（たしろ）郁（かおる）氏を公認している。

ソフトバンクモバイルは８日、インターネットに接続し、電子書籍やゲームのデータを入手する米アップル製の多機能情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」を国内販売すると発表した。携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」に続きアップルの人気端末の販売を行うことで、顧客のより一層の増加を目指す。　　国内の端末価格は１台４万８９６０円からで、米国での価格（４９９ドル、約４万５千円）とほぼ同じ。データ通信料の割引プランと組み合わせ、実質的に端末価格を引き下げる。　携帯通信対応のｉＰａｄを使うには、電話番号情報などが記録された通信会社の発行するＩＣカード「ＳＩＭ（シム）カード」が要る。ソフトバンクとアップルは、ソフトバンクのｉＰａｄ専用ＳＩＭしか使えない端末を販売する。　ＮＴＴドコモもｉＰａｄ用のＳＩＭカードを販売する意向を示しているが、交渉状況は不明だ。アイフォーンのように、ソフトバンクと契約しなければ利用で

亀井静香郵政改革相は２０日の閣議後会見で、産経新聞が行った郵政改革案に関するアンケートで、非正規社員１０万人を正規化する計画に対し、反対意見が８３％を占めたことについて、「同じ仕事をしながら、給料３分の１という劣悪な労働条件で働いている方が正社員になることに、８０％以上こえる国民が反対するというのは、私は腰を抜かしたね」と不快感を示した。　アンケートは産経新聞が郵政改革案の内容について４月中旬、読者にインターネットで意見を聞き、計１５０２人（男性１２７５人、女性２２７人）が回答した。　また、改革案が「民業圧迫だと思うか」は７８％が賛成したほか、郵便貯金の預け入れ限度額を１０００万円から２０００万円に、簡易保険の保険金上限額を１３００万円から２５００万円にそれぞれ引き上げることに関し、「やめるべき」は７６％が賛成し、改革案には否定的な世論が浮かび上がった。

【ワシントン＝佐々木類】米紙ワシントン・ポストは１４日付で、核安全保障サミットで最大の敗者は日本の鳩山由紀夫首相だと報じた。最大の勝者は約１時間半にわたり首脳会談を行った中国の胡錦濤国家主席とした。鳩山首相について同紙は、「不運で愚かな日本の首相」と紹介。「鳩山首相はオバマ大統領に２度にわたり、米軍普天間飛行場問題で解決を約束したが、まったくあてにならない」とし、「鳩山さん、あなたは同盟国の首相ではなかったか。核の傘をお忘れか。その上で、まだトヨタを買えというのか。鳩山首相を相手にしたのは、胡主席だけだ」と皮肉った。

ＵＩゼンセンが外国人参政権付与に反対表明へ　１７日の反対集会で副会長が出席　政府・民主の強引な動きを牽制 (1/2ページ) 民主党の支持母体である連合（約６８０万人）傘下最大の産業別労組「ＵＩゼンセン同盟」（落合清四会長）の石田一夫副会長が１７日に東京・日本武道館で開かれる外国人への地方参政権付与に反対する国民大会に出席し、組織として付与反対を公式表明することが１３日、分かった。今後も民主党を支持していく方針には変わりないというが、民主党内に組織内候補を多数抱える巨大労組が旗幟（きし）鮮明にすることは、党内外の反対・慎重論をよそに参政権付与になお執心する政府・民主党執行部を牽制する狙いがある。　連合は参政権付与に賛成の立場をとり、最新政策方針を定めた「２０１０〜２０１１年度政策・制度要求と提言」でも永住外国人に地方参政権付与するための法制定を求めた。　ＵＩゼンセン同盟はこうした連合の姿勢に

【ワシントン＝佐々木類】米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をめぐって日米関係が悪化する中、ワシントンでは両国の元政府高官や学者らによるシンポジウムが活発に開かれている。今年は日米安保条約改定５０周年の記念に当たるが、知日派の元米政府高官からは「民主党は（米国と）同じ概念を持っていない」との発言まで飛び出し、同盟の行方に対する疑問や懸念が噴出している。　今月２日、日本の５大学協賛による日米研究協会が日米関係について討議した。　戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のマイケル・グリーン日本部長は、現在の鳩山政権が反米姿勢を示していた韓国の盧武鉉政権と似ていると指摘。「民主党の小沢一郎幹事長が問題解決の鍵を握っている」と、日本政府の政策意思決定に関する現状分析を示した。　会合後、日本の元政府高官は、「鳩山政権が官僚バッシングをやって官僚を排除するのは勝手だが、（首脳会談や外相会談での）無責任な

東京都荒川区町屋の区立大門小学校（指宿隆校長）で、定年退職後に再雇用された非常勤の女性講師が４年生の社会科の授業中に、日本が戦時中に行った徴用と北朝鮮による日本人拉致を同じことのように教えていたことが８日、区教育委員会などへの取材で分かった。講師は区教委に「クラスの外国籍の児童に配慮した」と説明したというが、区教委は「問題がある」と判断、全区立小学校に同じことがないように注意を求める通達を出す方針。　区教委によると、発言があったのは１月１２日の授業中。児童から拉致問題についての質問が出た際、講師は、被害者が北朝鮮で日本の生活習慣などを教えさせられていたことなどを説明した。　さらに、講師は「日本も戦争中に韓国や北朝鮮の人を連れてきて働かせたことがある」と付け加え、「戦争はないほうがいい」と結んだ。　講師の説明を聞いたクラスの男子児童の１人は「日本人に生まれて恥ずかしい」などと発言したという。

１月２３日、約４時間半にわたる最初の任意聴取を終え、記者会見で身の潔白を訴えた民主党の小沢一郎幹事長。その隣にいたのは小沢氏側が付けたとされる衆院議員、石川知裕（ともひろ）被告（３６）の弁護人だった。小沢氏の立件を視野に入れ、石川被告らから供述を引き出そうとする「最強の捜査機関」。これに対し、小沢氏側は“実力派”で知られる弁護士が連日接見に訪れ、石川被告らを強力にサポートし、両者のギリギリの攻防は起訴直前まで続いた。　「簡単には自供させられないかもしれないな」。ある検察幹部は石川被告に付いた弁護人の名前を聞き、懸念を示した。石川被告の弁護人となったのは、オウム真理教の麻原彰晃（本名・松本智津夫）死刑囚や山口県光市の母子殺害事件の被告らの主任弁護人を務め、死刑廃止運動を先導する“人権派”の安田好弘弁護士だった。　さらに、石油卸会社「石橋産業」をめぐる巨額手形詐欺事件や泉井石油商会脱税事件など

外国人への地方参政権付与は合憲としてきた長尾一紘（かずひろ）・中央大教授が、従来の考えを改めて「違憲だ」と明言した。主なやりとりは次の通り。　−−地方参政権を認める参政権の部分的許容説に対する今のスタンスは　「過去の許容説を変更して、現在は禁止説の立場を取っている。変える決心がついたのは昨年末だ」　−−部分的許容説を日本に紹介したきっかけは　「２０年くらい前にドイツで購入した許容説の本を読み、純粋に法解釈論として合憲が成立すると思った。ただ、私は解釈上は許容説でも、政策的に導入には反対という立場だった」　−−許容説から禁止説へと主張を変えたのはいつか　「民主党が衆院選で大勝した昨年８月から。鳩山内閣になり、外国人地方参政権付与に妙な動きが出てきたのがきっかけだ。鳩山由紀夫首相の提唱する地域主権論と東アジア共同体論はコインの裏表であり、外国人地方参政権とパックだ。これを深刻に受けとめ、文献を

朝日新聞が永住外国人地方参政権（選挙権）に関する全国世論調査の記事をウェブサイト上に掲載した際、誤って沖縄県名護市の有権者を対象としたと記事中で説明していたことが２１日、分かった。読者の指摘で誤りに気付き、約１時間２０分後に訂正したという。　記事は１９日未明、「外国人参政権に賛成６０％、反対２９％」との見出しで掲載された。本文中では「全国世論調査」と説明していたのに、調査方法に関する記述は「名護市内の有権者を対象に調査した」と説明していた。　このため、ネット上では「参政権推進の目的で、名護市での調査結果を全国調査と偽ったのではないか」との憶測も出ていた。朝日新聞社広報部は「誤って（２４日投開票の）名護市長選情勢調査の調査方法の内容を掲載してしまった」と説明している。

「秘書のやったことは議員の責任。バッジをはずせ」。言い出しっぺはほかならぬ鳩山由紀夫総理その人だ。この政治倫理のルールにより、加藤紘一氏ら何人かがバッジをはずした。それなのに母親からの「愛の子ども手当」１２億円の贈与税を払わず、「みんな秘書がやった」「なぜ母が一言も話をしなかったのか」「自分は何も知らない」と他人のせいにして、バッジをはずさなかった。男として恥ずべき食言で許せない。　そして今度は、小沢一郎民主党幹事長の４億円土地購入疑惑である。３人の現元秘書らが政治資金規正法違反容疑で逮捕された。　≪「形式犯」で済まされない≫　その１人、石川知裕容疑者は長い間、資金管理団体「陸山会」の会計を担当した小沢氏の側近で、現在は民主党の衆院議員だ。大手ゼネコンへの強制捜査のやり方をみると、東京地検特捜部の狙いは、行政犯、形式犯である政治資金規正法だけでなく、ダム建設をめぐる裏の企業献金と贈収賄容疑

民間のシンクタンク「言論ＮＰＯ」（工藤泰志代表）は２４日、有識者らを対象に行った鳩山政権１００日間を評価したアンケート結果を公表した。鳩山政権の支持率は３３・０％にとどまり、不支持率の４１・４％を下回った。政権発足時の期待と比べ５２・５％が「期待以下」と評価し、今後の政権運営についても「期待できない」が４９・４％に達する辛い評価になった。　政権全体の評価は５点満点で２・４点。具体的な政策で、「うまく対応できておらず、今後も期待できない」との回答の割合が最も多かったのが、「国民新、社民両党との政策調整」の８０・９％で、米軍普天間飛行場移設問題の７８・１％が続いた。アンケートは２千人を対象に今月実施し、３２４人が回答した。

ＮＨＫ教育「おかあさんといっしょ」の１１代目うたのお兄さんの横山だいすけさん（右）と、２０代目お姉さんの三谷たくみさん＝東京・渋谷のＮＨＫ放送センター ＮＨＫ大阪放送局は１８日、ＮＨＫ大阪ホールで１９日から２１日まで予定されていた「おかあさんといっしょファミリーコンサート」を、出演者が新型インフルエンザと診断されたため中止すると発表した。　新型インフルエンザと診断されたのは、うたのお兄さんの横山だいすけさんと、お姉さんの三谷たくみさん。３日間６公演で計７２００人分のチケットが完売していた。　ＮＨＫは２５日をめどに、代替公演のスケジュールと払い戻しの情報を大阪放送局のホームページで発表する。

大阪府教委は１６日、公募していた大阪府南部の府立高校の民間人校長として、弁護士の中原徹氏（３９）の採用を決めた。全国でも現任校長で最も若い校長の誕生となるという。平成２２年４月１日から採用する。任期は最長５年。　中原氏は早稲田大卒。米国在住で、現地で法律事務所の共同経営をしているほか、米国在住の日本人の子供向け補習授業校、あさひ学園の理事長も務めている。早大時代から橋下徹知事の友人で、ともに平成６年に司法試験に合格。橋下知事は「むちゃくちゃできる奴で、国際的に通用するリーダーだ。府立高校で大暴れしてほしい」とエールを送っている。　学校組織の活性化のため、民間人校長の応募資格をこれまでの４８歳から３５歳に引き下げていた。府教委は「海外在住の経験も豊富。リーダーシップや柔軟な発想を持つという、求めていた人物像と合致した」と話している。　また、守口市立小学校の校長としてコミュニケーション研究家の

君、国売りたまうことなかれ−。自民党の安倍晋三元首相は１６日付の自身のメールマガジンで、歌人、与謝野晶子の句をもじり、天皇陛下に関する民主党の小沢一郎幹事長の言動を激しく批判した。　安倍氏は、陛下と中国の習近平副主席との特例会見を内閣の助言と承認に基づく「国事行為」だとして正当化した小沢氏の１４日の記者会見について、「天皇の政治利用は、好きにやらしてもらうとの宣言といえる」と指摘。小沢氏が先の韓国訪問時に永住外国人への地方参政権付与を約束し、来年の陛下の訪韓にも言及した問題に対し、「君、国売りたまうことなかれ」と訴えた。　さらに、小沢氏が特例会見のごり押し実現を批判した宮内庁の羽毛田信吾長官の辞任を求めていることを念頭に、「辞めるべきはあなたであり、鳩山由紀夫首相だ」と書いた。

民主党の小沢一郎幹事長は１４日の記者会見で、天皇陛下と中国の習近平副主席の会見をめぐり、政治利用にあたるのではないかとの懸念を表明した羽毛田信吾宮内庁長官について「内閣の一部局の一役人が内閣の方針についてどうこう言うなら、辞表を提出してから言うべきだ」と述べた。　また、天皇陛下と習副主席の特例会見を働き掛けたと指摘されていることについては「私が『（陛下に）会わせるべきだ』とか、『会わせない』とか言った事実はない」と強調した。

民主党東京都連は５日、常任幹事会を開き、同党の衆院選マニフェストを「（耐震）偽装マンションのパンフレット」などと批判した同党都議、土屋敬之副団長の除名を決めた。　これに対し土屋氏は「『公約は正直に』と言っただけで、処分されるいわれはない。裁判で徹底的に争い菅直人都連会長らにディベートも申し入れる」と反発し、１人会派を立ち上げる考えを示した。　土屋氏は、党が永住外国人への地方参政権付与や選択制夫婦別姓制度などを政策集に明記しながらマニフェストに盛り込まなかったことを批判してきた。　都連は１０月、土屋氏に対し、都連規約の「党の決定に背く行為」にあたるとして離党を勧告。土屋氏は再審査を請求したが、５日の常任幹事会で請求を退けることが確認された。

東京弁護士会の人権擁護委員会委員長を歴任し、薬害エイズ事件などの大型裁判の弁護人も務めたことがある飯田正剛（まさよし）弁護士（５５）が、東京国税局の税務調査を受け、平成２０年までの７年間で約３０００万円の所得隠しを指摘されていたことが７日、分かった。経理ミスなどを含む申告漏れ総額は約６０００万円で、追徴税額は重加算税などを含め２０００万円以上に上るとみられる。　複数の関係者によると、飯田弁護士は弁護士報酬のほか、経費、生活費などを各口座で管理していたが、税務調査の過程で、収入の一部を弁護士報酬口座とは別の口座で長年にわたって管理し、申告していないことが判明。東京国税局は悪質な仮装・隠蔽（いんぺい）に相当するとして、約３０００万円を所得隠と認定したとみられる。　飯田弁護士は早大卒業後、昭和５８年に司法試験に合格し、６１年に弁護士登録。人権問題を中心に、名誉棄損訴訟に数多く携わっている。　芥川