今回は小ネタです。 さて予想通り小池百合子氏圧勝で終わった都知事選ですが、選挙結果分析をしてみたいと思います。 選挙結果の詳細はＮＨＫのサイトがくわしいです。 ＮＨＫ選挙WEB 東京都知事選 https://www.nhk.or.jp/senkyo2/shutoken/16407/skh48032.html で、６２の都下自治体の開票所別の詳細を見てみると、６２全ての自治体で小池百合子氏50%以上の支持で他を圧倒しているのですが、実はその支持率は自治体により51.7%から82.2%まで幅があることがわかりました。 支持率低い順に表でまとめると・・・ ※『木走日記』作成 これですね、ざっくりと言えば都心中心部で支持率が低く、島嶼部や多摩地区などで支持率が高いわけです。 で、支持率の低い地域の並びを上から見てみれば、渋谷区、港区、杉並区、目黒区、武蔵野市、中野区、文京区、世田谷区、千代田区、新

「立憲民主党」の立ち位置を確認しましょう。 小池氏が民進党リベラル系候補者を希望の党から排除するとの「排除の論理」を実行することで、行き場のなくなった民進党「リベラル系」の受け皿として、枝野さんが立憲民主党を結成いたしました。 なんだかな、改革「保守」を唱える希望の党が民進党の「リベラル」系候補を排除し、「リベラル」系は立憲民主党を結成したというわけですが、「保守」とか「リベラル」とか最近飛び交っていますが、その定義があいまいなのでいまいちわかりづらいわけです。 リベラルは本来リバティつまり「自由」の派生語であり「自由主義的」ということであります。 その定義から言えば、自由民主党は英語でリベラル・デモクラティック・パーティー"Liberal Democratic Party of Japan"でありますから、リベラル政党となるわけです。 そのあたり厳密に政治用語を使いましょうとの提言が、大

さて、「３０万人以上」の犠牲者を出した南京大虐殺に関する資料が、中国政府により国連機関ユネスコの「世界記憶遺産」に登録されました。 ３０万人という数字について少し触れておきましょう。 日本軍が南京市に迫った当時、南京には国際的に住人を戦闘行為から保護する目的の安全区が設置されていました。 安全区委員会委員長ジョン・ラーベは、南京戦が始まった１２月１０日付日記に南京市の人口を「２０万」と記しています。 その後、日本軍による市内制圧・占領と続くが、委員会の認識は１２月１７日付文書以降一貫して「２０万人」でありました。 こと人口に対する限り、委員会の認識はかなり正確であったことが判っています。 何故なら難民たちの食糧問題に頭を悩ました委員会にとって、南京市およびその中核の安全区の人口を正確に把握することはどうしても必要だったからであります。 また「大虐殺」後の２月上旬に安全区が解散された後、スマ

さて、今回の百田発言で実はマスメディアがまったく問題視していない（事実上無視し続けている）重要な個所があります。 当該部分を東京新聞記事より（太線は当ブログ付記）。 議員Ａ　マスコミを懲らしめるには、広告料収入をなくせばいい。われわれ政治家、まして安倍首相は言えないことだ。文化人、あるいは民間の方々がマスコミに広告料を払うなんてとんでもないと経団連に働きかけてほしい。 議員Ｂ　広告料収入とテレビの提供スポンサーにならないということがマスコミには一番こたえるだろう。 百田氏　本当に難しい。広告を止めると一般企業も困るところがある。僕は新聞の影響は本当はすごくないと思っている。それよりもテレビ。広告料ではなく、地上波の既得権をなくしてもらいたい。自由競争なしに五十年も六十年も続いている。自由競争にすれば、テレビ局の状況はかなり変わる。ここを総務省にしっかりやってほしい。 （参考記事） マスコミ

７日付け朝日新聞電子版記事から。 「いじめた少年」ネットに実名　フジテレビ画像に加工か 2012年7月7日 大津市立中学２年の男子生徒（当時１３）が昨年１０月に自殺した問題を報じたフジテレビ系の番組で、生徒をいじめたとされる同級生の名前を掲載した資料を放送した際、黒塗りが不十分なために名前の一部が読める状態になっていたことがわかった。さらに何者かがこの画像を加工したとみられ、はっきり読める状態でインターネット上に流れている。 ６日朝に放送された情報番組「とくダネ！」。資料は、生徒の両親が同級生らに損害賠償を求めた訴訟の裁判資料の一部とみられ、同級生の名前などが黒塗りにされていた。ネット上では、名前が浮き出たような状態になった加工画像になっており、この情報から類推した、同級生とみられる顔写真やその家族の情報なども含まれている。 ◇ フジテレビによると、番組の取材班が訴訟の準備書面を入手。いじ

ひさしぶりのダブルエントリーです。 メディア報道の内容劣化が指摘されて久しいわけですが３日付けの朝日新聞の名物コラム天声人語の内容が残念なことになっております。 天声人語2012年7月3日（火）付 http://www.asahi.com/paper/column.html 今回はこの朝日新聞名物コラムを取り上げます。 コラムは冒頭で昔縁日の夜店などで売られていた「カラーひよこ」について取り上げます。 子どもの頃、お祭りの露店で「カラーひよこ」を買ったことがある。面白うてやがて悲しきというか、愛玩用の幼鳥は毒々しい赤や緑に着色され、思い返せば哀れな姿だった。〈染められてなお売れ残るひよこたち〉古俣麻子 で、ここから小沢チルドレンやガールスと呼ばれている議員達を見ると〈染められてなお売れ残るひよこたち〉という川柳がよぎるとしています。 ▼チルドレン、ガールズと十把一絡（じっぱひとから）げに呼

１８日付け読売新聞記事から。 「首相発言案」社民に配慮、連立亀裂回避狙う 沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、政府は月内の閣議了解を目指していた対処方針について、「首相発言」での決定を検討し始めた。 社民党党首の福島消費者相が県内移設の内容なら閣議了解に応じない意向を示していることに配慮したものだ。政府は対処方針の決定で「５月末決着」の体裁を整えたい考えだ。しかし、鳩山首相が唱えていた「５月末決着」とはほど遠い姿になった揚げ句、内閣の正式な意思決定とは言い難い方式となる。 平野官房長官は１７日の記者会見で「首相発言ということでペーパーを出し、それで了解する方法もある」との考えを示した。首相も同日、首相官邸で記者団に「これから状況を見て判断すればいい」と述べた。 普天間問題では、橋本内閣（１９９６年）、小渕内閣（９９年）、小泉内閣（２００６年）とも、政府の方針を閣議決定しており、「安全保障に

１９日付け毎日新聞記事から。 岡本真夜：上海万博ＰＲ曲に盗作された疑いの「そのままの君でいて」が正式決定 シンガー・ソングライターの岡本真夜さん（３６）は１９日、所属事務所「ｎｏｉ」を通じ、５月１日に開幕する「上海万博」の「実行委員会」から、ヒット曲「そのままの君でいて」（９７年）の楽曲使用申請があり、これを受諾したと発表した。岡本さんは「世界中が注目するイベントである上海万博に協力させていただける機会をいただき、とてもステキなお話で光栄です。今後も一音楽家として頑張っていきますので、よろしくお願いいたします」とコメントした。 ３月３０日に、開幕３０日前イベントに合わせて発表された万博のＰＲ曲は、中国の著名な作曲家の繆森さんが制作し、俳優のジャッキー・チェンさんらが歌ってきた。しかし発表後、ネット上でＰＲ曲と、岡本さんの「そのままの君でいて」が酷似しており、盗作ではないかと非難が広がった。

１８日の総務省発表によれば、今回の全国の有権者数は、今回から比例代表に加えて小選挙区でも投票できるようになった海外の有権者を含め1億434万4165人になるそうです。 １票の格差、２・３１倍に拡大　有権者は１億４３４万人 http://kumanichi.com/news/kyodo/politics/200908/20090818017.shtml 有権者総数１億４３４万人とするとその１％は１００万４千人となります。 ３００小選挙区で単純にわり算すると、１選挙区当たり約３３５０人、つまり投票率が１％変動すると全国規模で１００万４千票が、選挙区当たり約３３５０票が変動することを意味します。 各陣営が投票率を気にするのは、激戦区によってはこの１％の投票率の変動によっては結果が逆転しかねないためであります。 ４年前の前回の郵政選挙の小選挙区で67.51%、比例区で67.46%でありましたが、今

読者のみなさま、リアルが超多忙だったため、エントリーが滞っておりましたが、ようやく一息つくことができましたので、今日から本格的再開となります、よろしくお願いいたします。 書きたいことはたまっているのでありますが、まっさきにまずは国民の関心の高いこのたびの鳩山辞任劇を徹底的にとりあげたいと思います。 ・・・ ●鳩山邦夫総務相更迭・西川善文社長続投という決断で世論の動向をミスジャッジし支持率急落した麻生政権 １５日付け産経新聞記事から。 麻生内閣支持急落１７％　自民支持も過去最低水準に 2009.6.15 16:31 共同通信社が１３、１４両日に実施した全国緊急電話世論調査で、麻生内閣の支持率は１７・５％と５月の前回調査から８・７ポイント急落、不支持率は１０・４ポイント増の７０・６％となった。 政党支持率も民主３８・５％に対し、自民は１９・８％。電話世論調査を開始した宮沢内閣以来、野党時代を除

●出頭のカルデロンさん父を強制収容　母は仮放免延長〜朝日新聞 ９日付け朝日新聞記事から。 出頭のカルデロンさん父を強制収容　母は仮放免延長 不法滞在で国外退去処分が確定後、改めて在留特別許可を求めていた埼玉県蕨市のフィリピン人、カルデロン・アランさん（３６）と妻サラさん（３８）が９日、東京入国管理局に出頭した。一家が３人全員の滞在を求める方針を変えなかったため、同入管はアランさんの身柄を収容した。サラさんについては、長女の滞在問題が残っているため、１６日まで仮放免を延長した。 在留期限が切れるこの日までに全員が帰国するか、長女で中学１年ののり子さん（１３）だけ残るか決断するよう迫られていたが、アランさんは出頭前、「のり子のために一家で残りたい。収容という事態になっても、考えを変えるつもりはない」と改めて話した。 この問題をめぐっては、森法相が６日、全員帰国が原則としつつ、日本で生まれ育った

脱税 出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 脱税（だつぜい）とは「偽りその他不正な行為」により納税を免れる犯罪である。かつては、脱税は行政犯罪、あるいは経済犯罪と見られていたが、今日では通常の刑事犯と同様に取扱われている。 計算誤りにより所得が過少となっていた場合や、税法の解釈の誤り、解釈の相違による過少申告(例・私用としても着用可能なデザインのステージ衣装代を必要経費に算入していた等)は、通常脱税の範疇に含まれないものとされ、意図的な所得隠しには当たらない申告漏れとして取り扱われている。しかし、こうしたケースの場合でも、大企業や著名人が税務調査により多額の申告漏れを指摘された場合には、報道されるケースが多い。さらには税務調査の結果所得隠しを目的とした仮装・隠蔽の事実が認められた場合は、通常の過少申告加算税に変えて重加算税が賦課される等の差異が設けられている。 そ

麻生太郎首相が５日の国会答弁で、日本郵政グループの４分社化体制について「四つに分断した形が本当に効率がいいのか。もう一回見直すべき時に来ているのではないか」と経営形態の再編に言及したことが国会やマスメディア上で波紋を広げています。 ●麻生発言を批判する各紙社説（読売除く） 各紙社説でみてみると、まず翌６日付けで日経新聞が噛み付きます。 【日経社説（６日）】「郵政」見直しなら民意を問え http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20090205AS1K0500405022009.html 社説結語。 集票力のある全国郵便局長会（全特）の政治組織は野党の国民新党を支持し、選挙協力先の民主党候補も後押しする。首相の発言には次期衆院選で郵政票が野党に流れるのを阻止したい思惑もあろう。それならばあいまいな軌道修正の繰り返しでなく、極力早く解散で路線変更への民意を問う

本日は与太話です、笑って読み流してくださいませ。 昨日のこと、小学６年生の娘が居間でなにやら難しい顔をして新聞を開いていました。 普段新聞といえばＴＶ欄しかみない子なのに、これはいったいどういうことなのか、ちょっと興味がわいたので本人に聞いて見たところ、今、社会科の授業で国会とかを勉強していて、先生から各自自宅でネットや新聞から関連のある記事を取り上げて学校で発表する宿題を課せられたのだそうです。 ふむふむと納得して、で、娘におまえはどんな記事を切り抜こうとしているのと聞いたならば、なんと補正予算案の採決関連の記事を集めていたのであります。 それは毎回のようにお父さんがブログで取り上げている話題だからわからないことがあったら何でも質問していいよ、と私は思わず親バカ丸出しのリップサービスしてしまいました（苦笑） で、娘の質問に答える羽目になったのですが、質問にこたえるはずが話がとんでもないこ

朝日新聞電子版記事から。 「何もしない人の分を何で私が払う」医療費巡り麻生首相 2008年11月27日1時45分 「たらたら飲んで、食べて、何もしない人の分の金（医療費）を何で私が払うんだ」。麻生首相が２０日の経済財政諮問会議で、こんな発言をしていたことが、２６日に公開された議事要旨で明らかになった。自らの健康管理を誇ったうえで、病気予防の重要性を訴えたものだが、保険料で支え合う医療制度の理念を軽視していると受け取られかねない発言だ。 首相は社会保障費の効率化の議論の中で「６７、６８歳になって同窓会に行くと、よぼよぼしている、医者にやたらかかっている者がいる。学生時代はとても元気だったが、今になるとこちら（首相）の方がはるかに医療費がかかってない」と指摘。自ら日課にしている朝の散歩が役立っているとしたうえで、「私の方が税金は払っている。努力して健康を保った人には、何かしてくれるというインセ

●首相、２次補正は今国会見送り　会期「越年」の可能性 朝日新聞記事から。 首相、２次補正は今国会見送り　会期「越年」の可能性 2008年11月25日22時15分 麻生首相は２５日、首相官邸で記者団に対し、追加の景気対策を盛り込む第２次補正予算案を今国会ではなく、来年１月早々に召集する通常国会冒頭に提出することを正式に表明した。ただし、民主党が会期内採決に応じない補給支援特措法と金融機能強化法の各改正案を成立させるため、来年１月上旬までを軸に会期を大幅に延長する方針だ。 これを受け、与党内では、衆院解散・総選挙は来年度予算成立後の来春以降との見方が広がっている。一方、自民、民主両党は２５日、首相と民主党の小沢代表による初めての党首討論を２８日に開催することで大筋合意した。 首相は２５日、与党の幹部と協議した後、記者団に対し、「１２月は税制改正、０９年度予算編成に全力を挙げたい」として、２次補

●日本の国籍法の問題点 世界人権宣言１５条では、以下のように規定されています。 第十五条 １ 　すべて人は、国籍をもつ権利を有する。 ２ 　何人も、ほしいままにその国籍を奪われ、又はその国籍を変更する権利を否認されることはない。 http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/udhr/1b_002.html 現在の日本の国籍法は、イスラエル、スイスなどとともに血統主義をとっております。 父または母のいずれかがその国の市民権（国籍）を得ていることが、子供がその国の国籍を取得できるかどうかの要件とされるわけです。 一方、世界的にはアメリカやフランスが採用している出生地主義が主流であり、これは領土内で生まれた子供は国籍を得るとする考え方であります。 国籍法 出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 国籍法（こくせきほう、Nationality law）

●中小・小規模企業等企業活力向上、金融対策 読売新聞電子版記事から。 首相、追加景気対策を発表…年内の衆院選は見送りに 麻生首相は３０日夕、首相官邸で記者会見し、世界的な金融危機に対応するため、総事業規模２６兆９０００億円の追加景気対策を発表、景気対策優先の立場から、衆院解散を先送りすることを事実上、表明した。 経済状況次第で、３年後に消費税率の引き上げを行う考えも示した。記者会見に先立つ公明党の太田代表との党首会談で、首相はこうした方針に関して了解をとりつけた。年内投票の衆院選は見送られる見通しとなった。 （後略） http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081030-OYT1T00551.htm 総事業規模２６兆９０００億円の追加景気対策の中身ですが、官邸発表のPDFファイルから。 平成２０年１０月３０日 「生活対策」 −国民の経済対策の概要−