麻生太郎首相が外務大臣時代の平成１９年６月に出版した「とてつもない日本」（新潮新書）が１０日、全国で爆発的に売れるという珍現象が起こった。　これまでの発行部数は約２０万部だが、支持率の低迷とともに現在はほとんど「死んだ状態」（出版関係者）だった。ところが、アマゾンの書籍ランキング（１１日現在）で４位に急浮上。書籍販売動向の指標とされる紀伊国屋書店全店の売り上げも、８日には５冊だったものが、９日に２２４部、１０日に２７２部と跳ね上がった。　この背景は、ネット掲示板「２ちゃんねる」で火がついた「３月１０日に本屋で麻生太郎の本を買おう！」という“祭り”。３月１日にたてられたスレッドに、呼びかけ人はこう記している。　「麻生首相がマスコミや各所からバッシングを受け、支持率も低迷している今だからこそ著作購入を通して麻生首相支持を表明するイベントのスレです」　「２ちゃんねる」に詳しい札幌国際大学の大月隆

内閣支持率の低迷に悩む政府・自民党が、ここにきて民主党の有力支持組織である日教組批判を強め、閣僚や森喜朗、安倍晋三の両元首相をはじめとする自民党幹部から発言が相次いでいる。民主党には７人の日教組出身議員がいるが、中でも、過去に政治資金問題が国会で追及されたことがあり、党ナンバー２でもある輿石（こしいし）東（あずま）参院議員会長がターゲットとなっている。背景には、“保守色”を明確に打ち出し、日教組問題を次期衆院選の争点の一つにしたい麻生政権の狙いもありそうだ。（阿比留瑠比）　「景気対策を断行するのは当然だが、ちゃんと保守政権としての使命を果たさないといけない。それには教育問題だ」　２月２１日。ひそかに首相公邸を訪ねた安倍氏は、麻生太郎首相にこう訴えた。首相は、目に力を込めてうなずいたという。　翌２２日、青森市で講演した麻生首相は早速、民主党について「ご存じ日教組に支えられている。私どもは断固

正論がまったく通じない。正論が通じなくなる議論の道筋に巧みに誘導されてしまった、と言い換えてもいい。では、誰に導かれて道を誤ったのか。既得権を死守したい人々によってである。 「かんぽの宿」騒動の原点に立ち戻ってみたい。オリックス不動産への売却対象となったのは、全国約70か所のかんぽの宿と首都圏の社宅9物件で、売却総額は約109億円である。ところが売却物件の中に、300億円もの費用をかけた豪華施設などが混じっていたために、鳩山邦夫総務相が安売り批判の先陣を切り、次第にマスメデイア、世論に賛同者が増えていった。 鳩山総務相が自らの権限で売却を止めたのは、 １．一括売却する必要はない。しかも、不況時に売却を急ぐ必要はない。 ２．今回の売却物件は平均稼働率が70％であり、経営努力によって収益改善が見込める。 ３．地元で買い手を探し、地域振興につなげるべきだった。 ４．売却前に、自治体に説明が