ハンガリー政府が選挙の投票方法に関し、未成年の子どもを持つ母親に対して追加的に１票を割り当てることを検討していることが話題になった。子どもにも１票を認める「ドメイン投票」と呼ばれるものだ。少子高齢化が深刻な日本にとっても、政府の役割を考え直す契機になりそうだが、ここでは、ドメイン投票よりも効果の大きい「若者の意思を反映しやすい選挙権制度」について考えてみたい。 数千万円の借金を負わせる「財政的幼児虐待」 電車のなかで赤ちゃんを抱えた人が目の前に立っていても、お腹の大きな妊婦が立っていても、席を譲る気配も見せない元気そうな高齢者を何度も見かけたことがある。私自身、ベビーカーを押してエレベーターを待っていて、健脚な高齢者に横入りされた経験は数えきれない。こうした状況よりもさらに深刻なのは、社会保障における世代間格差である。 現在の高齢者世代は、年金や医療保険を通じて政府から多くの給付を受けてい

試算では費用１兆４１００億円 菅政権が言えない 「原発被災地の国有化」というタブー 原子力政策の失敗を認め、率直に議論をすべき 1号機から3号機までの原子炉でメルトダウン(炉心溶融)が確認されるなど、福島第一原子力発電所事故の状況が、ますます厳しさを増すなかでも、東京電力は楽観的見通しを修正しない。 5月17日に発表された新工程表---。 4月17日発表の最初の工程表では、原子炉を水に浸して冠水状態にし、「低温停止」に持ち込む方針だったが、メルトダウンしたために、原子炉の圧力容器と格納容器の底部に穴が空き、「冠水」は不能となった。にもかかわらず東電は、来年1月半ばまでに「事故収束にメドがつく」という"強気"の見通しを変えない。 なぜか。 菅直人首相の「年明けには周辺住民の帰宅の判断ができる」という言葉に縛られているからだろう。だから年内にメドをつけねばならない･･･。 しかし、そんな目標設

本人に直接言わず、上司に電話 「オフレコ破り」と抗議してきた経産省の 姑息な「脅しの手口」 「枝野批判」の情報操作がすっぱ抜かれ大あわて 「銀行は債権放棄を」という枝野幸男官房長官発言に対して、細野哲弘資源エネルギー庁長官が「いまさら、そんなことを言うなら、これまでの私たちの苦労はいったい、なんだったのか」と言ったオフレコ発言を14日付けの当コラムで紹介した。 幸いにも多くの読者を得たようだ。その中の1人、経済産業省の成田達治大臣官房広報室長が私の職場に"抗議電話"をかけてきた。霞が関がマスコミ操縦に使う「脅しの手口」がよく分かるので、紹介したい。 成田は私に直接、電話してきたのではない。私の「上司」に電話したのだ。 上司がすぐ私に教えてくれたので、こちらも気がついたが、私はすぐ成田に電話した。以下は、その際のやりとりである。 「それは上司に聞いてください」 「なにか私の記事の件で『上司』

1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 菅直人首相が中部電力に対し、浜岡原子力発電所の全面的な運転停止を要請した。だが、菅首相の決断は停止要請決定から発表に至るまでの手続き面に不備があり「唐突」であると批判されている。 これまでも「消費税10％発言」や「ＴＰＰへの参加表明」など、菅首相の「唐突」な決断は厳しい評価を受けてきた。しかし、例えば英国では政治指導者の「唐突」な決断は珍しくな

口蹄疫（こうていえき）――。牛や豚、羊、ヤギなど蹄のある動物に感染する、ウイルス性の病気である。家畜が感染すると、発熱や口にできた水ぶくれなどの症状によって餌が食べられなくなり、肉量や乳量を激減させる。非常に伝染力が強く、蔓延を防止するためには、発生した農場で飼育された家畜はすべて殺処分するよう、法律では定められている。 家畜農家を震撼させるこの伝染病が、今年4月、宮崎県で見つかった。最初の感染が確認された都農町から、隣接する川南町、えびの市へ広がり、約4週間たった現在も、一向に収束する気配が見えない。 現場では一体、何が起きているのか。最前線で対応に当たる宮崎県川南町役場の河野英樹氏が、発生から現在までに至る経緯をまとめた手記をご覧いただきたい。（5月16日までの状況。蛯谷敏＝日経ビジネス記者が再構成した）。 何気ない電話のやり取りで始まった 口蹄疫発生の日から25日以上が経過した。今も

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2月2日に掲載した「郵政民営化見直しを凍結せよ――元郵便局長からの提言」。この記事には40件近いコメントが寄せられるなど、郵政民営化見直しに対する読者の関心の高さを伺わせた。 政府は今国会中に「郵政改革法案」（仮称）を提出する方針だ。金融や郵便などのサービスをあまねく提供する「ユニバーサルサービス」を義務づける一方、預入限度額の引き上げなど、日本郵政に民間とほぼ同等の経営の自由度を与える方向で議論が進んでいる。さらには、税制優遇や国が3分の1以上の出資比率を維持するかどうかも重要な焦点。いずれにせよ、郵政民営化が後退することは必至である。 この方向性に危惧を抱く元郵便局長がいた。今西宏。兵庫県内の郵便局の局長を務めた人物だ。局長時代は改革派として郵政事業の改革を叫び続けた。再び彼の叫びを聞こう。 前回、「郵政民営化見直しを凍結せよ」と題して、元郵便局長の立場から現場を見ながらの意見を書いた

昨年11月、鳩山政権による「事業仕分け」が大きな話題を呼んだ。2010年度予算の仕分け対象となった事業は449。その多くが廃止や予算削減を求められたが、仕分けから漏れた事業にも税金の無駄遣いはある。その1つが、外国人介護士・看護師の受け入れ事業への約28億円に上る予算だ。 2008年に始まった外国人介護士らの受け入れ事業は、今年で3年目を迎える。これまで来日した介護士・看護師の数は、インドネシアから2008年と09年の2回で569人、フィリピンからは09年に310人。今年は両国併せて最大で1140人が受け入れられる予定だ。 同事業は、日本がインドネシア、フィリピンと個別に結んだ経済連携協定（EPA）に基づくものだ。近い将来、タイやベトナムといった他のアジア諸国からの受け入れも見込まれる。 しかし、過去2年の状況を見る限り、受け入れは順調に進んでいない。外国人の採用に手を挙げる施設や病院が集

歴史的な大敗で下野したが、抜本的な改革の姿は見えない。来年夏の参院選に向けた公募制は広がらず、世襲も容認。業界団体も民主党に侵食され、地盤沈下が止まらない。 「もう中央に頼っていてはダメだ。自民党は革命的な変革をしないと勝てないのに（党本部は）分かっていない」 戦国武将、武田信玄の像がにらみを利かせるJR甲府駅前広場にほど近い自民党山梨県支部連合会。幹事長の皆川巖・県会議員は、来年7月の参議院選挙の県選挙区候補者を選ぶ公募が最終段階に来た12月5日、胸の内をぶちまけた。 総選挙で歴史的な敗北を喫し、下野して3カ月余り。谷垣禎一・元財務相が新総裁に就任してからでも2カ月半が経つというのに、抜本的な改革はほとんど見られない。 山梨県では前回の参院選（2007年）と今回の総選挙で大敗、自民党の国会議員がゼロになったが、こうした地域を中心に、地方の苛立ちはピークに達している。国会議員からも、「党の