日銀の植田和男総裁は22日の衆院予算委員会で、2024年以降の物価見通しについて「23年までと同じような右上がりの動きが続くと予想している」とし、「(日本経済は)デフレではなくインフレの状態にある」と述べた。賃金・物価の好循環が強まっていくとの見方も示し、マイナス金利解除の条件が整いつつあることを示唆した。衆院予算委で、植田総裁は労働需給が引き締まるもとで「企業の賃金設定行動も従来より積極的な
日銀の植田和男総裁は22日の衆院予算委員会で、2024年以降の物価見通しについて「23年までと同じような右上がりの動きが続くと予想している」とし、「(日本経済は)デフレではなくインフレの状態にある」と述べた。賃金・物価の好循環が強まっていくとの見方も示し、マイナス金利解除の条件が整いつつあることを示唆した。衆院予算委で、植田総裁は労働需給が引き締まるもとで「企業の賃金設定行動も従来より積極的な
食料安全保障のリスク回避のため、高水準を保つことが望ましいとされる食料自給率。しかし我が国は38%と、先進国の中で最低水準となっています。そんな中にあって農水省が今国会に提出予定の「食料・農業・農村基本法」改正案は、専門家が首をひねるような内容となっていました。今回のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』ではジャーナリストの高野さんが、農水省が「食料自給率向上の看板を半ば降ろす羽目に陥った」理由を考察するとともに、食料・農業・農村政策審議会の言い訳めいた答申の数カ所を引き、それぞれについて厳しい視線で解説を加えています。 ※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2024年2月19日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール:高野孟(たかの・はじめ) 1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社
唐鎌大輔 [みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト] Feb. 22, 2024, 06:40 AM ビジネス 39,334 日本は2023年、経済規模の国際比較指標である名目GDP(国内総生産)でドイツに抜かれ、世界4位に後退した。 This image generated by Adobe Firefly 2023年のドル建ての名目GDP(国内総生産)が確定し、日本がドイツに抜かれて世界4位に転落したことがメディアで大きな話題となっている。 両国の順位逆転について、筆者はBusiness Insiderへの寄稿でこれまでも何度かその可能性を指摘し、2023年11月には逆転の見通しが確実になったことをお伝えした上で、とは言えドイツ経済を「順風満帆、前途洋々とイメージするのは全くの誤認」と論じた。
バブル期の象徴だった巨大ディスコ「ジュリアナ東京」。毎晩のように若者は踊り狂った=1992年12月、東京都内 22日午前の東京株式市場で日経平均株価が平成元(1989)年12月の史上最高値(終値ベース)を一時、更新した。だが、バブル景気に沸いた34年前のような好景気の実感はない。人口増と内需拡大への期待から国内で幅広く循環したマネーは、少子高齢化と企業のグローバル化に伴い成長余地の大きい海外へ流れた。企業は金融危機や災害、地政学などのリスクに備えて利益をため込み、リストラで収益を上げる傾向を強め、従業員の賃上げに回りにくくなった。一方で社会保障費を賄うための負担は増え続け、旺盛だった個人消費は減退。株高が景気に直結しない経済構造が定着した。 バブル期の経済成長なく平成元年と現在の経済情勢を比較して、大きく異なるのは国の経済規模や景気動向の指標となる国内総生産(GDP)の成長率だ。 当時は物
全国的に物価の上昇が続いています。消費者向けのモノやサービスの価格の変動を示す、2023年の消費者物価指数は基準年の2020年に比べて全体で5・6%上昇しました。(経済部編集委員 宇野沢晋一郎) うのざわ・しんいちろう 東京都青梅市出身。日本経済新聞社で日銀やエネルギーなどを担当後、ニューズピックス副編集長を経て、2018年に入社。経済部、倶知安支局長、デジタル報道チームを担当し、2023年7月から現職。
・となりトトロ ・鬼滅刃 ・薬屋ひとりごと ・葬送フリーレン ・僕ヒーローアカデミア ・進撃巨人 ・天空城ラピュタ ・もけ姫 ・推し子
とある日、オモコロ編集部に一通のメールが届いた。 この度、ahamoが3周年を迎える事になりました。 つきましては、PRのご依頼をさせていただければと思います。 えっ!!NTTドコモが提供しているモバイルサービス『ahamo』が3周年!!?? こうしちゃいられねぇ!!!! み ん な ぁ ぁ 「えっ!!??」 「ahamoが!?」 「3周!?」 「年!?」 やった〜〜やった〜〜やった〜〜やった〜〜やった〜〜やった〜〜やった〜〜やった〜〜やった〜〜やった〜〜やった〜〜やった〜〜やった〜〜やった〜〜やった〜〜やった〜〜やった〜〜やった〜〜やった〜〜やった〜〜やった〜〜! やった〜!やった〜!やった〜!やった〜!やった〜!やった〜!やった〜!やった〜!やった〜!やった〜!やった〜!やった〜!やった〜!やった〜!やった〜!やった〜!やった〜!やった〜!やった〜!やった〜!やった〜!やった〜! やっ
「何故、性行為の有無に関する主張が変わったのか」「何故、新潮ではなく個人を訴えるのか」について解説するよ。 裁判官不足による名誉毀損訴訟の形骸化裁判官は慢性的に不足しており、昨年の国会でも取り上げられたほど。本来必要な人員の半分しかしない。 一方で個人間紛争は年々増加しており、中でも名誉毀損訴訟の増加率が突出。 そのため、名誉毀損訴訟に対しては「出来る限り迅速に終わらせる」運用が裁判官に求められる。出来なければ人事評価で落とされる。 具体的には、適当に口頭弁論を流した段階で裁判官が和解案を提示することだ。松本人志と文春の裁判は4月にはこの段階に入ると思われる。 この和解案は被告たる週刊誌側に雀の涙程の賠償金を払わせて手打ちにするものであり、原告側は基本的に拒否出来ない。拒否したら裁判官の心象を損ねて一審敗訴になるからだ。そうなると原告側にとってダメージは甚大。 「週刊誌を訴えても数百万しか
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