投資家・自由人。1987年埼玉県生まれ。東京理科大学理工学部電気電子情報工学科在学中の夏休み、家庭教師のアルバイトで貯めたお金を元手に知識ゼロの状態から投資をはじめる。すると、有名企業より小型株、分散投資より集中投資のほうが実は低リスク・高リターンであることに気づく。大学卒業後、ベンチャー企業に入社し、新規事業の企画・広告・採用等を経験。その約4年後、26歳のときに投資で得た資金を元手に独立。本質的な価値を見極め「1年以内に株価3倍以上になる小型株」へ集中投資するスタイルで、最大年間利まわり+600％、1銘柄の最大投資益+1760％など、1銘柄だけでも億単位のリターンを達成。噂を聞きつけた資産家から「10億円を預けるから資産運用してほしい」と頼まれたこともあるが、いまのところ外部運用はすべて断り、自己資金のみで運用している。その投資経験をベースに、経営者、上場企業役員、医師、弁護士、ビジネ

いわゆるアベノミクスにより景気が回復し、賃金も上昇しているとの報道を目にしたことは誰しもあるのではないでしょうか。 一方で、個人としては所得の上昇を感じられないという意見が多いのではないでしょうか。 今回は「可処分所得」に注目して、景況感について考えてみたいと思います。 可処分所得という切り口 可処分所得の動向 所見 可処分所得という切り口 第2次安倍政権の発足（2012年12月）と同時期に開始した景気拡大は、長く続いてきました。そして、日本全体の賃金の総額である「雇用者報酬」は着実に増加してきました。これを政府は成果として誇っています。 しかし、景気拡大の恩恵を受けていると実感している個人は各種調査では少ないのが実情です。 この要因は何なのでしょうか。 筆者は、表面的な所得（≒賃金）よりも、所得から税金や社会保険料を控除した手取収入の動向がどのようになっているのかが重要なポイントであると