東京都内では、ワクチン接種が進んだことから感染者全体に占める高齢者の割合は大幅に下がっている一方、人数は再び増加しています。重症の患者も高齢世代の増加が見られ、専門家は危機感を示しています。 都内の65歳以上の感染者は、今月15日までの半月で2062人に上り、ことし5月以来2000人を超えていて、6月1か月間の2.4倍、7月の1.4倍です。 高齢者のワクチン接種が進んだことから、感染者全体に占める割合は今月は3.4％と最も高かったことし2月の25.2％から大幅に下がっていますが、感染の急拡大で人数は再び増加しています。 これに伴って高齢の世代の重症患者も増加しています。 60代以上の重症患者は先月は30人前後で推移していたのが、今月15日時点では74人と一気に倍以上になりました。 都の専門家は「高齢者は重症化リスクが高く入院期間が長期化することもあるので、今後の陽性者の増加が危惧される」と

厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会は7月、都道府県ごとに定める2021年度の最低賃金について、1時間当たり28円を目安に引き上げるよう田村憲久厚労相に答申した。引き上げ幅は過去最大だ。中小企業の業界団体などが反発する中、各地で審議され8月中に都道府県ごとの引き上げ額の答申が出そろう見込み。最低賃金について知っておきたい10項目を解説する。1:そもそも最低賃金とは？1947年に制定さ

「新しい金持ち」が選ぶ「理想の別荘地」ベスト5を発表…1位はどこに？ 「テレワークできる場所」がキーワード コロナ禍が続く2021年、自由に外出もままならないなか、富裕層が買う「別荘地」にも大きなトレンドの変化があるという。株式会社ウェルス・パートナーの世古口俊介氏が、富裕層向けに不動産の資産形成アドバイスを行ってきた独自の視点から、いわゆるニューリッチ層がこぞって選んでいる別荘地の「トップ5」を紹介する。 若い富裕層が好むエリア 2021年の別荘市場を語る上で重要な要素が「コロナ」と「株高」の2つである。コロナにより海外旅行や海外別荘の購入ができず、需要が国内に集中しているのだ。 逆に外国人も日本に来ることができず、海外マネーの恩恵を受けることもできていないので、トータルの需要で考えるとトントンかもしれないが、これはより日本の富裕層が好む別荘地に資金がどんどん流入しているのは事実だ。 今

ITゼネコンの巣窟 デジタル庁 いよいよ9月に、デジタル庁が鳴り物入りで発足する。霞ヶ関省庁のデジタル予算を一手に握る“最強組織”という触れ込みだ。民間人材の登用と役所の縦割り排除により、国民が享受するITサービスの向上と劇的なコスト削減を狙っている。しかし、その目的の実現は容易ではない。日本は世界でも稀有なIT丸投げ大国だ。1990年代以降、官公システムの構築は、NTTデータや御三家（富士通、NEC、日立製作所）らを頂点とする重層下請け構造「ITゼネコン」に依存をし続けてきた。デジタル庁は大きな裁量を武器に旧来の商習慣を断ち切る構えだが、すでにITベンダーやコンサルティング会社の暗躍は始まっている。本特集では、デジタル庁に群がる企業の構図と、IT後進国ニッポンの切実な実態に迫った。 バックナンバー一覧 新型コロナウイルス対策の給付金を国民に配るシステムの不備などにより、日本政府は「デジタ

「今年、フジロックは苗場での開催実現に向けて、新型コロナウイルス感染防止対策を徹底し、全ての方々が安心・安全に過ごせる「コロナ禍で開催する特別なフジロック」を目指します。」 https://www.fujirockfestival.com/guide/index

３人兄妹の真ん中の娘が10歳になった。 おめでとう10歳。 10代の女の子は眩しい。全部がこれからで、色んな事が初めてで、世界が彼女達の為に扉を開けて待っている時代。彼女達はどの子もミモザアカシアの花みたいに可愛い。今月10代の仲間入りを果たした私の娘も含めてみんな、みんなだ。 1980年代後半から1990年代にかけて10代の女の子だった私には、10代はあまり楽しい季節ではなかった。 そもそも当時は地味で、そう美しくもなく、特別賢くもなく、取り立てて取り柄のない私のような女の子は学校の中で市民権というものを持ち得ない時代で、教室の隅で出来るだけ息をひそめて静かにしていないといけない、そういう存在だった。結構冗談抜きで。 でも仮に美しくて、ピアノが弾けて、成績が良くて運動もできて、性格も明るく快活なそれはそれは素敵な女の子だって『女の子』である事がまだまだまだ足枷になる時代だった。大体点呼の

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基本的に日本では「えらい人に気に入られて個人的な好意を受ける」のが一番利益の大きい方法です。えらい人も気に入った人間を優遇する権利と義務があると考えられており、それをする人が「面倒見のよい親分肌」とされます。「気に入られなくても平等に扱われる権利」が上からも下からも歓迎されない。

各都道府県で引き上げ額を議論する最低賃金（最賃）で、東京都が突出して高いのはなぜでしょうか。賃金に詳しい浜銀総合研究所の遠藤裕基・主任研究員に聞きました。（山田晃史） Ａ　最賃は働く人の生活費や企業の賃金支払い能力などを考慮して決められます。住宅費や食費の高い東京都が一番高く、今は１０１３円。最も低い鳥取、沖縄県などより２００円以上も高く設定されています。住宅や食料、車の維持といった生活費の高低を確認して地域別に差をつけ、公平性を保とうとする仕組みだからです。 一方、地域で差をつけると、最賃の低い地方から高い都市部へ人口が流出してしまう懸念が指摘されています。ただ、最賃の高い東京は生活費も高く、引っ越しで必ずしも生活が楽になるわけではありません。最賃によって人口の流出が起きる因果関係を特定した研究もありません。