２月２７日、日銀総裁候補の植田和男元審議委員（写真）は、参議院議院運営委員会で所信を述べた後の質疑で、日銀が目標とする物価の安定とはゼロ％の物価上昇率であるとの見方を示し、２％物価目標の正当性を説明した。写真は都内で２４日撮影（２０２３年　ロイター／Issei Kato） ［東京　２７日　ロイター］ - 日銀総裁候補の植田和男元審議委員は２７日、参議院議院運営委員会で、黒田東彦総裁の下での異次元緩和の点検・検証について「必要があれば実施する」と述べた。ただ論点は多岐にわたり、実施の場合は点検作業に時間がかかるとした。 金融政策の運営に関しては、基調的な物価上昇率は２％まで距離があり、現行の金融緩和が適当との考えを改めて表明。金融緩和を見直す場合の手段について「考えていないわけではない」と述べたが、具体論には踏み込まなかった。

日銀の黒田総裁の後任の候補者として政府が提示した経済学者の植田和男氏の所信聴取と質疑が参議院で行われ、植田氏は「現在の金融緩和はメリットが副作用を上回っている」としたうえで、継続が必要だという考えを重ねて示しました。 政府は今月14日、国会に対し日銀の黒田総裁の後任として、元日銀審議委員で経済学者の植田和男氏を起用するとともに、副総裁に前金融庁長官の氷見野良三氏と日銀理事の内田眞一氏を起用する案を提示しました。 このうち植田氏に対する所信聴取と質疑が先週の衆議院に続いて、27日午後、参議院議院運営委員会で行われました。 質疑で、自民党の世耕参議院幹事長は「経済産業大臣などの立場で関わってきた者として確認したいが、安倍政権の経済政策、『アベノミクス』をどう評価するか」と質問しました。 これに対し植田氏は「日銀と政府の共同声明に沿って必要な政策を実行し、結果としてデフレではない状態を作り出した

今年２月に入り、米金融政策に対する市場の見方が大きく変わった。内田稔氏のコラム。写真は２０１６年撮影（２０２３年　ロイター/Dado Ruvic） ［２７日　ロイター］ - 今年２月に入り、米金融政策に対する市場の見方が大きく変わった。政策金利がピークに達する時期は６月から９月へと後ずれし、その水準（いわゆるターミナルレート）も約４．９％から５．４％程度まで上昇した。依然として年内の利下げ期待も残っているが、２０２４年にずれ込むとの見方が優勢になりつつある。

日本銀行の総裁候補・植田和男氏の所信聴取がきょう、参議院で行われました。植田氏は、現在の日銀が行っている金融緩和策はメリットが副作用を上回ると述べました。次期日銀総裁候補　植田和男氏「非常に誰がやっ…

報告書名は「新時代の日本的経営」。経営で三つの雇用の形を組み合わせることを提言した。このうち契約社員や派遣ら非正規を「雇用柔軟型」と名付け、企業が人件費を抑えるために活用する方向性を示した。 新時代の日本的経営　終身雇用や年功賃金を中心とする日本的雇用の見直しを求める提言。急激な円高や不況を受け、人件費を抑えるのを目的に3種類の雇用を組み合わせる「雇用ポートフォリオ」の導入を企業に促した。正社員に当たる「長期蓄積能力活用型」、専門能力を生かす「高度専門能力活用型」に加え、現在の非正規労働者に当たる「雇用柔軟型」を設定。企業が非正規を増やす方向性を示したとされる。 当時、日本は先進国が協調してドル高を是正する「プラザ合意」（85年）を機に円高が急伸、その後のバブル崩壊で不況に陥った。成瀬さんは報告書の作成について「円高で賃金が上がり過ぎたから下げるしかなかった。このままでは企業がつぶれるとい

政府は日銀の黒田東彦総裁の後任に、経済学者で元日銀審議委員の植田和男氏を充てる人事案を決めました。黒田総裁が主導した異次元緩和は日本経済に何をもたらしたのか。日銀の取材チームの「キャップ」を経験した記者が振り返ります。今回は2016～19年に日銀キャップを務めた坂井隆之記者です。 熱狂は3年で冷め 10年は長すぎた。せめて1期5年で道を譲るべきだったのではないか。まもなく退任する黒田東彦総裁に対する私の率直な感想だ。 就任当初の印象は強烈だった。13年4月に「2年で物価上昇率を2％にする」と掲げて異次元緩和を開始すると、外国為替市場で円安・ドル高が進み、株価も急騰した。私は当時ロンドン支局に勤務していたが、金融街シティーで働く日本人駐在員たちが「日銀総裁の写真がFT（フィナンシャル・タイムズ）一面を飾るのを初めて見た」と沸いたのを覚えている。 それまで日銀取材を3度担当し、リフレ政策に懐疑

大企業を中心に、大幅な賃上げ方針を示す企業が相次いでいます。一方で、記録的な物価高と人手不足の中で模索する企業も。正社員だけでなく、労働者全体の約4割を占める非正規雇用で働く人たちにどこまで賃上げを広げられるかが、課題となっています。 非正規雇用の人たちの賃上げ「行う」と答えた企業は55％ 民間の調査会社・東京商工リサーチが、今月、全国の企業を対象にインターネットで賃上げに関する調査を行い、大企業と中小企業、計3184社から回答がありました。 それによりますと新年度、非正規雇用で働く人たちに対して賃上げを行うと答えた企業は、55％でした。 「賃上げする」と答えた企業を業種別に見ますと、割合が高い順に以下のようになっています。 ▼農林・水産・鉱業 73％ ▼製造業 62％ ▼サービス業 54％ ▼小売業 53％ また「賃上げの理由」（複数回答）は以下のようになっています。 ▼「人材を確保する