高齢化した米国の退役軍人を対象とした新たな研究で、認知症と診断された人の10人に1人は、実際には肝硬変により脳に障害が生じている可能性のあることが示された。米リッチモンドVA医療センターのJasmohan Bajaj氏らによるこの研究結果は、「JAMA Network Open」に1月31日掲載された。 肝硬変は、肝臓の肝組織が徐々に瘢痕化して機能障害を起こすもので、その発症要因には、年齢、男性の性別、アルコール性肝障害、肝炎ウイルス、うっ血性心不全など多数ある。肝硬変の症状の一つである肝性脳症は、本来、肝臓で分解されるはずのアンモニアが、肝硬変や肝臓がんなどによる肝機能の低下が原因で十分に分解されず、血液に蓄積して脳に達し、脳の機能が低下する病態を指す。

若年層にそっぽを向かれた立憲 東京都知事選（7月7日投開票）における蓮舫氏の惨敗は、次期衆院選へ向け「あわよくば政権交代」と意気込んでいた立憲民主党に旧民主党以来の弱点を突き付けた。 都知事選の得票率は3選を果たした小池百合子氏が43％、2位に入った前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏が24％、蓮舫氏19％だった。毎日新聞と社会調査研究センターが投票当日、投票を終えた有権者を対象に実施したインターネット調査の結果を年代別にまとめた＜グラフ1＞をみると、蓮舫氏は、…

最低賃金の大幅な上昇は、労働者の生活を下支えする一方で、人件費がかさむ中小企業にとっては大きな負担となる。経営基盤の弱い中小企業では、人件費が高騰して労働者を雇えない「人手不足倒産」が増えている。今後、中小企業を中心に倒産に追い込まれるケースが急増しないか懸念されている。 最低賃金は近年、大幅に引き上げられてきた。2016年度に全国加重平均で時給823円だった最低賃金は、コロナ禍の20年度を除き、3％を上回る水準で上昇。昨年度は1004円と大台を超えた。 一方で、…

「5％超の賃上げがあった」と春闘の集計結果を発表する芳野友子会長（左から3人目）や連合幹部＝東京都千代田区の連合会館で2024年4月4日、東海林智撮影 春闘で約30年ぶりに賃上げ率が5％を超えたとされる中、1年前と比べ、賃金の増加幅が物価上昇幅を上回ったと感じている人は約6％にとどまっていることが、連合総合生活開発研究所（市川正樹所長）のアンケート調査で判明した。春闘で大きな賃上げがあったとされても、生活が良くなったとの実感までには至っていないことが浮き彫りになった。 連合総研は、労働組合の全国組織・連合系のシンクタンクで、雇用や労働実態の調査、研究を行っている。今回の調査は年2回実施しているアンケート調査「勤労者短観」。今年4月、首都圏、関西圏を中心にウェブで実施し、20～60代の正社員、非正規社員の4190人の回答をまとめた。 首都圏、関西圏では、1年前に比べ「賃金の増加幅は物価上昇と

11日のニューヨーク外国為替市場の円相場が対ドルで急速に上昇し、一時1ドル＝157円台半ばをつけたことに関し、政府関係者は日本政府・日銀が円買い・ドル売りの為替介入を実施したと明らかにした。前日に比べ4円程度、円高・ドル安が進む場面もあった。 米労働省が発表した6月の消費者物価指数（CPI）が市場予想を下回り、米連邦準備制度理事会（FRB）による早期利下げへの期待が高まったところに、政府・日銀による介入が追い打ちをかける形で、急速な円高進行になったとみられる。 政府・日銀は、1ドル＝160円台を付けた4月から5月にかけて総額9・7兆円の円買い・ドル売りの為替介入を実施していた。【加藤美穂子、ワシントン大久保渉】

共産党の小池晃書記局長は11日の記者会見で、東京都知事選で元立憲民主党参院議員の蓮舫氏が敗北したことに関し、連合の芳野友子会長が共産党の支援で「票が逃げた」と発言したことについて、「何を根拠におっしゃっているのか」と批判した。 小池氏は「蓮舫さん自身が『共産党をはじめ多くの方の力をいただいたのは私の財産だ』と言っている」と指摘。都知事選と同日に投開票された都議補選では、多くの選挙区で立憲と候補者を一本化したことが功を奏したとの認識を示し、「野党が力を合わせる効果は都議補選で特にはっきりした」と語った。

賃上げには労働生産性の向上が必要――。そんなふうに言われて久しいが、本当にその通りなのだろうか。厚生労働省が2023年9月に出した報告書「労働経済の分析」からは、経済学の教科書通りには進んでこなかった日本経済の姿が浮かび上がる。 1996年から21年までの1人当たりの実質労働生産性と実質賃金の伸びを比較したところ、生産性はじわじわと上昇していたが、賃金は伸び悩んでいた。両者がほとんど同じ勢いで伸びた米国とは状況が大きく異なる。ドイツは両者に開きのあった時期が続いたものの、20年ごろに賃金が追いついた。 第一生命経済研究所の星野卓也・主席エコノミストは「政府は00年代、生産性が上がれば賃金も上がるという前提で政策を実施した。その結果、企業は以前より稼げるようになったが、その富が労働者には回ってこないという状況が起きてしまった」と指摘する。 資本をどれだけ効率的に使って利益を上げられたかを測る

立憲民主党の辻元清美代表代行は8日、東京都内で記者団の取材に応じ、元参院議員の蓮舫氏が3位で終わった東京都知事選について「候補者（蓮舫氏）に相当寄り添ったけど落ち込みました」と振り返った。 辻元氏は選挙期間中、立憲を離党した蓮舫氏とともに街頭演説に立つなど積極的に支援したが、蓮舫氏は小池百合子氏に大差を付けられ、既存政党批判を繰り広げた石丸伸二氏にも及ばなかった。

7日投開票の東京都知事選で、前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏（41）が165万票余を得て次点に入った。既存の政党や政治を否定する地方都市の前市長が得た多くの票は、有権者の根深い政治不信を示しており、与野党に「石丸ショック」とも言うべき動揺が広がっている。 関連記事 石丸氏、街頭演説は歓声とコール 自民「もう表紙代えるぐらいでは…」 写真特集・小池氏、石丸氏、蓮舫氏　当日の様子 都知事選での蓮舫氏の3位敗退は立憲民主党内で驚きをもって受け止められ、自民党の裏金事件を追い風に高まった「政権交代」の機運は急速にしぼみつつある。 手応えあった陣営、風向き変わった中盤 「既存政党、従来の政治や選挙のやり方への忌避感が、一つの勝敗の要因になったんじゃないか」。立憲の辻元清美代表代行は8日、記者団にそう語った。 4月の衆院3補欠選挙や5月の静岡県知事選で連勝し勢いに乗る立憲は、共産党と共に「勝てる候補」

東京都知事選で元立憲民主党参院議員の蓮舫氏の票が伸び悩み、立憲内に衝撃が走った。 「非常に厳しい結果になった。結果をしっかり分析した上で、次につなげていきたい」。立憲の大串博志選対委員長は7日夜、自民党などが支援した小池百合子氏の3選確実の報を受け、党本部で記者団にそう語った。 自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を追い風に、4月の衆院3補欠選挙、5月の静岡県知事選などで連勝し、政権交代に向けて勢いに乗る立憲は、首都決戦では党内有数の知名度を誇る蓮舫氏を擁立。都知事選で現職に新人が勝った先例はなく、自民、公明両党が支援する現職の小池氏に仮に及ばなかったとしても「肉薄できれば意義のある結果になる」との読みがあった。 しかし蓮舫氏は終盤にかけて勢いを失い、小池氏との当選争いどころか、前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏と2、3位を争う展開に。蓮舫氏の街頭演説などには多くの人が集まり続けていただけ

歴史的な円安に歯止めをかけようと任期中の3年間に複数回の為替介入を指揮した神田真人財務官。対峙（たいじ）してきたのは、各国当局や市場関係者だけではない。円安を招く真因と見られる日本経済の弱さにも真正面から向き合ってきた。7月末の退任を前にした置き土産とも言えるのが2日に公表した、「国際収支から見た日本経済の課題と処方箋」と題した懇談会の報告書だ。 「宇宙人」が抱いた危機感 「日本の将来を心配している方々が多い中で危機感を確認し、厳しい状況をばねに、どうしたら日本をよくできるか、かなり深く議論できたのは有意義だった」。懇談会の報告書を公表した2日、神田氏は報道陣を前に手応えを語った。 懇談会は神田氏の主催で3月にスタート。海外との貿易や投資などの取引状況を示す国際収支を切り口に、日本経済の課題を学者やエコノミスト20人と5回にわたって議論してきた。6月18日の最終回は予定を約1時間超える計2

STAP細胞の論文に疑義が生じたことに対し、理化学研究所の女性研究員（当時）は記者会見で不正を否定した。質問を求める記者の手が次々と挙がった＝大阪市北区で2014年4月9日、貝塚太一撮影 STAP細胞はあります――。記者会見で象徴的な言葉を残した後、一人の女性研究員が表舞台から姿を消した。新たな万能細胞として、理化学研究所が2014年1月に華々しく発表した「STAP細胞」は同年7月に論文が撤回され、世紀の発見は幻に終わった。あれから10年。授業でもこの問題を取り上げているという内田麻理香・東京大特任准教授は、女性研究員が過剰に不正のシンボルとされてしまったと指摘する。 持ち上げた後にバッシング STAP細胞論文が発表された際、「オレンジジュース程度の酸性に浸すと細胞が万能性を発揮する」という説明は、キャッチーで分かりやすいと思った。また、研究チームを率いたのが当時30歳の若い女性研究員だっ

11月の米大統領選に向けた第1回候補者テレビ討論会で、共和党のトランプ前大統領（78）は、米国の物価上昇（インフレ）について民主党のバイデン大統領（81）の責任と痛烈に批判。「彼（バイデン氏）が引き起こした。私はインフレのない国を与えたのに彼が壊した」と主張した。 これに対し、バイデン氏は「私が大統領を引き継いだ時、経済は壊滅的だった。それがインフレが起きていなかった理由だ」と反論。トランプ政権時に始まった新型コロナウイルス禍で打撃を受けた経済を立て直し、大幅に雇用を増やした成果を強調した。 インフレを含む経済問題は大統領選の大きな争点になっている。【ワシントン大久保渉】

香港・九竜半島の繁華街「旺角」にある屋台エリア「女人街」。衣料品やアクセサリー、カバンなどを売る屋台が300メートルほど並ぶ観光名所だが、その周辺の飲食店通りでは、週末夜でもシャッターを下ろした店舗が目につく。 創業50年の老舗広東料理店は、昨年6月に閉店したが跡地の買い手が現れていない。テナントのほとんどに明かりがともされず、不動産業者の電話番号を示す張り紙があちこちに貼られた雑居ビルもあった。 100万人デモから5年、高度な自治を保障した「1国2制度」が有名無実化するなか、社会経済が大きく変化した香港の実態を追いました。 【前編】閉鎖、シャッター…　「中国化」で未曽有の消費不況　香港デモ5年 【後編】若者や子連れ世代、海外流出　金融や不動産も低迷　香港デモ5年 欧米や日本の観光客減り 屋台の脇で中国茶を売っていた男性店主は「いまは欧米人や日本人の旅行者が少ない」と嘆いた。2023年の香

一世を風靡（ふうび）した「ロスジェネ世代」は今、どうしているのか。東京学芸大学教授の浅野智彦さんは、「大きな危機の先端にいる」と言います。【聞き手・須藤孝】 ◇　◇　◇ 根本的な間違い ――ロスジェネ世代は就職氷河期世代ともよばれ、社会問題化しました。 浅野氏　2000年代初頭にさまざまな政策がとられましたが、多くは若者対策でした。若者を労働市場に入れるためにスキルなどをつけさせる発想でした。労働市場の構造はそのままにして、若者をなんとかしようとしたのです。根本的に間違った政策でした。 椅子取りゲームで椅子が減っていく、それも急激に減っていく時に、椅子に座れなかった人に「もう少しやる気を出せば必ず座れるようになる、もっと速く走れ」と言いました。しかし座れない人は絶対に出ます。若者のせいに…

屋久島に自生する高さ2～3センチのキク科のイッスンキンカ。島外の比較個体は高さ数十センチまで成長する＝高橋大樹・東北大大学院特任助教提供 鹿児島県の屋久島には植物学者の間で「奇妙な現象」とされる法則がある。約80種類もの植物が一斉に小型化しているのだ。島外では普通の大きさの植物がなぜ小さくなるのか――。謎に包まれた法則を東北大などの研究チームが解き明かし、ある動物に由来する可能性を明らかにした。 同大などによると、島内では茎や葉の長さが5センチに満たない「ミニチュア植物」が標高の高い地域を中心に約80種類分布している。屋久島で一部の植物が極端に小型化したことについて、植物進化学の分野では以前から不思議な現象として語られてきた。これまでに土壌の栄養不足や低温、日照不足などの説が唱えられたものの、詳細な検証はされてこなかった。

1991年の長崎県雲仙・普賢岳大火砕流に関して、日本テレビは3日、運営するX（ツイッター）への「報道関係者や警察、消防、海外の火山学者など多くの人が犠牲になりました」との投稿を削除した。この際、「人災とも言える」と指摘する第三者の書き込みも共に削除し、インターネット上で批判が集まっている。 日テレ広報部は取材に対し、第三者の書き込みは誤って削除してしまったとした上で「誤解を招くような対応でお騒がせしたことをおわび申し上げます」とメールでコメントした。 問題となっているのは、日テレが天気や防災情報を発信している「＠ntvsorajiro」のアカウント。43人が犠牲になった大火砕流の発生から33年を迎えた3日、長崎県島原市での追悼式の様子などを伝えるニュースとともに担当者がコメントを投稿した。 その後、第三者が投稿を補足するため「コミュニティノート」という機能を使って「避難勧告が出ていた地域に

「学費値上げ断固阻止」の横断幕を掲げ、学園祭開催中の東大本郷キャンパス内でデモを実施する学生ら＝東京都文京区で2024年5月19日午後2時4分、西本紗保美撮影 東京大が20年ぶりとなる学費の引き上げを検討していることを受け、学生の間で反対の動きが広がっている。毎日新聞の取材では、引き上げ額は年間約10万円で、世帯所得に応じた学費免除の拡充も併せて検討していることが判明。実現すれば学生側の負担増だけでなく、他の国立大にも影響を及ぼす可能性がある。一部の教員からも「拙速だ」などと懸念の声が上がっており、すんなりと進みそうにはない状況だ。 来年度から10万円値上げ案浮上 複数の大学関係者への取材によると、大学本部は5月14日の各学部・研究科所長会議で学費引き上げの案を示し、各科での議論を促した。具体的には2025年度から学部・修士課程の53万5800円と博士課程の52万800円を、それぞれ64万

記者の質問に答える、玉木林太郎国際金融情報センター理事長＝東京都中央区で2024年5月23日午後2時15分ごろ、加藤美穂子撮影 円安が進み、政府・日銀が為替介入に踏み切った日本経済をどう考えるか。2011年3月の東日本大震災直後、主要7カ国（G7）による協調介入に踏み切った経験を持つ元財務官で、経済協力開発機構（OECD）事務次長も務めた玉木林太郎・国際金融情報センター理事長に聞いた。【聞き手・加藤美穂子】 円安は「付加価値の低下」 為替相場は、経済活動の中の一つの変数で、さまざまな他の経済現象と密接に絡まっている。他の政策と切り離して為替だけ取り出して、円安の原因を議論することには意味がない。 今の円安が日本にとってマイナスかどうか。ざっくり言えば、その国の通貨が安くなることは、その国が生み出す労働や資本、技術の付加価値が安くなるということだ。日本人が安く働いて作ったモノを、外国人が安い

「日本版ライドシェア」のサービスに利用される車両に取り付けられた表示灯＝東京都江戸川区で2024年4月8日午前8時55分、玉城達郎撮影 普通免許の一般ドライバーが自家用車で客を運ぶ有償サービス「ライドシェア」が東京23区や京都など一部地域で始まり、約1カ月半が過ぎた。海外とは異なり運営主体をタクシー会社に限定した「日本版」だが、稼働はタクシーが不足する時間帯に限られるなど何かと制約は多い。ドライバーの募集ページには「スキマ時間で稼げる」「副業可」などとアピールする文言が躍るが、実際に働くドライバーに話を聞くと、違う実態も浮かび上がる。 金曜夕方、霞が関3キロ圏内に2台 5月下旬の金曜夕方。記者がスマートフォンの配車アプリ「Uber」（ウーバー）を立ち上げ、新宿区内の目的地を入力すると、現在地の霞が関周辺を示す地図に通常のタクシー数台が表示された。試しにライドシェア車を意味する「自家用タクシ