最近、何かと話題になってる飲食店の配膳ロボット。 某有名全国チェーンファミレスのフロアスタッフとして働いてる立場から言わせてもらうと、 確かに便利っちゃ便利なんだけど・・・、あくまで「配膳しか」できない。 当たり前だけど、ご案内も、会計も、中間下げや最終下げも、配膳以外の業務は一切できない。 しかも、料理をロボットに載せるのも、どのテーブルに向かわせるかのデータ入力も全て人力。 仮に人間で例えるなら、体感的には人間0.1人分くらいの戦力でしかない。 それなのに、本部は「ロボットがいるから人間いらないよね」ってことで人員を削減しまくる。 （勿論、単純な人出不足という面もある） 例えば、今まで3人のスタッフで通常に管理できていたフロアを、ロボットを1人分とみなして、スタッフ1人＋ロボット2台に置き換えられる。 そうすると、人間（1）＋ロボット2台（0.1×2）＝1.2人分の戦力。 3人でこなし

駐中国大使、台湾有事「想定せず」。 ３月17日付で時事通信が配信した記事の見出しだ。発言の主は、垂秀夫駐中国大使。記事が流れた直後から、一部で騒がしい反応があったのは言うまでもない。日本ではいま「台湾有事ありき」で様々なことが忙しく動いているのだから当然だろう。 記事によれば垂大使は、台湾有事について個人的な見解とした上で、「本質的なことで見た限り（中国に）政策の変更はない。予見できる将来、中国が武力で台湾を統一することは想定していない」と述べたという。大分市で行われた講演での発言だ。 これに対し、早速ネットのなかでは賛否と同時に発言の意図と立場を勘繰る書き込みがあふれた。 しかし、そういう話なのだろうか。 中国は明らかに軟化している　自らが得た情報に基づききちんと分析を加えて発信しただけの話で、むしろ誠意を評価すべきだ。ただ内容そのものは、中国を細かく分析している専門家であれば、ごく当た

ここ数年、「ジョブ型雇用」という言葉が急速に広まっている。 みなさんも、ニュースでよく耳にするんじゃないだろうか。 ジョブ型は各仕事に対し、適したスキルを持った人を割り振っていく。 日本のメンバーシップ型はその逆で、まず人を採用し、その後割り当てる仕事を決めていく。 メンバーシップ型を成立させていた年功序列や終身雇用といった前提が崩れたいま、世界と戦っていくためにも、日本はジョブ型に切り替えるべきだーーという主張は、少し前からのトレンドだ。 ただこのジョブ型採用、どうにも誤解されているというか、「上澄み」を基準に議論しているような気がしてしょうがない。 みなさん、ご存じだろうか。 ジョブ型における「底辺」が、どんな生き方をしているのかを。 ジョブ型＝生産性＆競争力が高い専門家集団？ 『2040年　「仕事とキャリア」年表』という本で、ジョブ型はこのように書かれている。 メンバーシップ型雇用を

「自分の頭で考える」? 「自分の頭で考えなさい」。わたしたちがしばしば耳にする言葉です。 とくに4月を迎え、いよいよ「新生活」がはじまったという方は、あたらしい環境での訓示などにおいて、「自分の頭で考える」ことの重要性を強調される機会もあるかもしれません。 しかし、「自分の頭で考える」のは本当によいことなのでしょうか？ そもそも「自分の頭で考える」というのはどういう意味なのでしょうか？ さらに、考えることや、知性を用いることを得意とする人たちは、「自分の頭で考える」ことをどのように位置付けているのでしょうか？ たとえば、日本の知性の「トップ」とも言える東京大学の総長はどのようなことを語っているか。 フランス文学や映画の研究者で作家としても知られる蓮實重彥氏は、1997年4月1日から2001年3月31日まで、東京大学の第26代総長をつとめていました。 ここで注目したいのは、蓮實氏が東京大学の

日本銀行 総裁交代 日本銀行の総裁が10年ぶりの交代だ。黒田東彦総裁の後任に、経済学者で元日銀審議委員の植田和男氏が就任する。副総裁は内田真一・日銀理事と氷見野良三・前金融庁長官が務める。サプライズの「初の学者総裁」はなぜ誕生したのか。植田新体制で日銀の金融政策はどう変わり、何を目指すのか。 バックナンバー一覧 4月9日から、植田和男総裁の下での日本銀行の新体制がスタートする。今後5年の最重要課題は、低迷する金利や、日銀による大量購入で国債や株式市場を“管理相場”化させてしまった金融政策の正常化だ。しかし、欧米で金融不安が再燃するなど新たな不透明要因が加わる。白川方明総裁、黒田東彦総裁時代に日銀審議委員として、異次元緩和に至る内側を見てきた木内登英・野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミストは、「植田日銀は黒田流とは逆の市場との対話を重視する伝統的なアプローチを取りながら、2024年半ば以

フランスでは、グーグルの親会社であるアルファベットが希望退職を通じた人員削減を交渉中だ。同社は十分な退職金パッケージを支給し、退職を促したいと考えていると、事情に詳しい複数の関係者が非公開情報であることを理由に匿名を条件に明らかにした。アマゾンは一部の上級管理職に最大１年分の給与を提示して退職を促そうとしたほか、退職する従業員にはアマゾン株の権利を確定し、ボーナスとして支給できるよう「ガーデニング休暇」（転職前の休暇）を認めたと、事情に詳しい関係者の１人が語った。 欧州連合（ＥＵ）内でも特に労働法による縛りが厳しいフランスとドイツの両国で、グーグルは従業員の代表で構成される労使協議会と交渉中だ。事情に詳しい関係者が明らかにした。企業はレイオフ前にこうした協議会との交渉が法律で義務付けられており、交渉は情報収集や話し合い、救済の可能性を含めて長期間にわたるプロセスになることもある。 グーグル

日銀の黒田東彦総裁は6日の参院財政金融委員会で、日本の経済成長率の低迷について「デフレが唯一の原因で物価さえ上がればすべての問題が解決する、ということではない」との見解を述べた。ただデフレのもとで経済が低迷する中、「日本銀行の使命として物価の安定を果たすことを考え、（デフレ脱却を）強調したことは事実だ」と述べた。黒田総裁は8日に任期を満了し、経済学者の植田和男氏が9日に総裁に就任する予定だ。