現在、米国では中小銀行を中心に資金流出が起こっており、その一部はMMFに流れているとされているようです（例えば、この記事などを参照）。歴史的には、筆者が記載した米国MMF入門で説明したとおり、米国では1970年のインフレの時代に金利が上がる中で、預金からMMFへの資金シフトが起こるという形で、MMFのプレゼンスが上がりました。米国では投資信託などの投資商品が普及しているとされていますが、その一因として、MMFの普及が指摘されることがあります。個人が投資信託を始める際に、証券口座を開設することが一つのハードルになるわけですが、預金というイメージでMMFの口座が開設されれば、個人がもう少しリスクが高い商品を選ぶ、という展開になりえるからです。 我が国に目を向けると、我が国では長年、預金が個人金融資産の中心であり、いわゆる「貯蓄から投資へ」という議論がされるものの、現時点でにおいても、「貯蓄から

三越伊勢丹ホールディングスが4月3日に発表した3月の売上高（速報値）によると、伊勢丹新宿本店の3月度売上高が前年同月比24.8%増を記録した。2022年4月以降は12カ月連続でコロナ禍前の2018年度を上回るペースで推移しており、2022年累計では1991年度の過去最高売上高（3000億円超）を上回る見込みだ。 2021年度の国内百貨店売上高は4兆4183億円で、1991年度の9兆7130億円から百貨店市場が大幅に縮小していること、インバウンド需要が本格的に戻ってきたのは今年に入ってからということを考えると、にわかには信じられない好業績である。 この好調は伊勢丹新宿本店だけのものなのだろうか？ それとも長らく「終わっている」と言われ続けてきた百貨店業界全体が活気を取り戻してきているのだろうか？ まずは伊勢丹新宿本店の好調の要因を分析してみることにしよう。 日本で増えている富裕層と超富裕層

「時論公論」のこれまでのエピソード一覧です

道路交通法改正により2023年4月より自転車のヘルメットが努力義務になりました。 ヘルメットをかぶった方が安全性が高まるのは間違いないし、決まった以上「かぶるよう努める」のは当然なのですが、多くの人にとっては急に決まったような印象ではないでしょうか。なぜ法改正してまでヘルメットを努力義務にしたのでしょうか。 ヘルメット努力義務には課題はないのかさてこの努力義務化、世の中も概ね好意的に受け止めているようですが、中には反対論もあるようです。ざっとネットを見ていくと、 ①　自転車に乗らなくなる人が増える ②　事故の責任の一部が自転車側にシフトする ③　自転車のみに課すのは不公平 ④　他にすべきことがあるはず という感じでしょうか。 ①は実際にオーストラリアやカナダなど起きたケースで、オーストラリアのある州ではヘルメットを義務化したために利用者が20～40%減少したという話があるようです。 そもそ

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ついに政府が「オワハラ」について具体的に言及 4月10日、政府から1250の経済団体・業界団体の長に「2024（令和6）年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請等について」が通達された。 これまでの年と大きく異なるのは就職活動などに関するハラスメント問題、なかでも「オワハラ（就活終われ、終わらせろハラスメント）」に強く言及した点である。 昨年度は「セクシュアルハラスメント等の防止の徹底」を中心に言及されており、オワハラにあたるものは、この項目の中でふれられていた。 今回は、あらたに「採用選考における学生の職業選択の自由を妨げる行為の防止の徹底」という項目が設けられており、「就職をしたいという学生の弱みに付け込んだ、学生の職業選択の自由を妨げる行為」として注意が喚起されている。

「がんになったら砂糖はとるな」「がんには生野菜ジュースが効く」など、がんには食事療法がいいといわれがちだ。内科医の名取宏さんは「どの食事法にも根拠はなく、むしろ不要な食事制限は害を招きます」という――。 食事法の内容が多様なのは根拠がないから 以前から「がんが治る」「がんが消える」「がんが劇的に寛解する」などと称する食事法が広く流布されていて、今も大人気です。しかし残念ながら現時点で、がんが治ることが臨床試験で証明された食事法は存在しません。そのような食事法があるなら、とっくに多くの病院で提供されています。 がんが治ると称する食事法はさまざまです。「糖質はがんのエサになるからダメ」とする食事法があれば、「糖質の多い玄米が一番」という食事法もあります。「ヨーグルトは腸内環境を改善して免疫力を上げる」という食事法があるかと思えば「乳製品をはじめとした動物性たんぱく質を避けるべき」という食事法も

志位和夫 @shiikazuo 統一地方選挙前半戦、日本共産党の４１道府県議選挙の当選者は公認７５人プラス推薦３人で合計７８人となりました。 １７政令市議選挙の当選者は９３人となりました。 ご支持、ご支援に心から感謝いたします。公約実現に全力投球で頑張ります。 後半戦の全員勝利のためにどうか力をお貸しください。 2023-04-10 11:38:25

米著名投資家のウォーレン・バフェット氏は11日、都内で日本経済新聞の単独インタビューに応じ、「追加投資を検討したい」と日本株に強気な見方を強調した。伊藤忠商事など5大商社株の保有比率をそろって7.4%（金庫株を除くベース）に高めたことも明かした。バフェット氏の訪日は2度目。世界の市場関係者に言動が注目されており、海外マネーの日本株投資に影響する可能性がある。米投資会社バークシャー・ハザウェイを

2月に発売された『安倍晋三 回顧録』（中央公論新社）は、故安倍元首相が財務省を目の敵にして、厳しく批判していることでも話題を呼んでいる。多くの読者を獲得しているがゆえに、その影響について懸念するのは、元大蔵事務次官の齋藤次郎氏（87）だ。 「私が危惧しているのは、財務省の一連の不祥事や『安倍晋三 回顧録』の内容を受けて、『財務省悪玉論』が世間に広がっていくことです。官僚志望者が年々減少するなか、優秀な人材が財務省を避けるようなことになれば、最終的には日本の国益が揺らぐ事態になりかねません」 齋藤氏は1993年から95年まで大蔵事務次官を務め、細川政権では「国民福祉税」の導入を試みるなど、財政健全化を追求した“最後の大物次官”として知られる。 退官から約30年、メディアに出ることは一貫して避けてきたが、今回初めて月刊「文藝春秋」のインタビューに答えた。本人は「恐らく、最初で最後のインタビュー